○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、個人消費が底堅く推移したことに加え、企業業績の改善や設備投資の増加にも支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢等の国際的な緊張の高まりに伴う資源・エネルギー不足や、為替の変動による原材料価格への影響、自然災害の影響等により、企業を取り巻く収益環境は依然として不透明な状況にあります。
当業界におきましては、企業のコスト削減やペーパーレス化による法人需要の減少が続いておりますが、個人需要では、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、若年層や女性層を中心に個人の趣味・嗜好に応じた、デザイン性や機能性の高い製品を志向する流れが鮮明になってきており、事務用品の枠にとどまらない製品へと進展しつつあります。また、販売チャネルでは、ＥＣ市場の伸張が継続するとともに、実店舗販売も訪日客や若年層の旺盛な消費活動を背景に、量販店を中心として堅調に推移しております。取扱先におきましても、既存の文具・事務用品専門店に加え、総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等既存の業態の枠を超えて広がりが更に進んできております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、昭和レトロな純喫茶を舞台にした動物シリーズ「喫茶プニラボ」や、推し活収納サプライとして人気を博した「ｍｙｆａ（ミファ）」シリーズや大切な筆記具を見せながら収納できる機能性ペンケース「ＸＣＯＡ（エクスコア）」シリーズの拡充、熱中症予防対策製品等が売上に寄与いたしました。また日本文具大賞2026において「Ｍｕｔｕａｌ（ミューチュアル） 二つ折りクリップボード」が機能部門にて優秀賞を受賞し、日本文紙ＭＥＳＳＥ（メッセ）大賞2026において「オープンリングノート」のミニサイズがグランプリ（大阪府知事賞）を、「喫茶プニラボ おすわりミニポーチ」がデザイン性部門にて最優秀賞（（一財）大阪デザインセンター理事長賞）を受賞いたしました。
一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やｍｙｆａシリーズの「デコレーションボックスポーチ ミニ」、ロングセラーの「ルーパーファイル」のほか、「カラークリヤーホルダー」、「リクエスト Ｄ型リングファイル」、「リクエスト クリヤーブック」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入を行ったものの、通販部門の売上が予想より進まなかったこと等により、前年同期比わずかに減収となりました。不動産賃貸事業につきましては、大阪市中央区の本社ビルや大阪市東成区、東京都中央区、東京都墨田区の賃貸用マンション及び東京都墨田区の賃貸用倉庫等の収益物件が安定して賃料収入を確保し、前年同期比増収となりました。
以上により、当中間連結会計期間における売上高は4,846百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益につきましては、事務用品等事業において、新製品の積極的な投入や経費の抑制等に努めたものの、原材料価格の上昇や円安の影響等で生産コストが増加したことや、通販部門の売上が予想より進まなかったこと等により前年同期比減益となりました。不動産賃貸事業において、各収益賃貸物件で安定した賃料収入を確保できたことに加え、2025年５月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用マンションの租税公課等の税負担が減少したことにより前年同期比増益となりました。この結果、営業利益は23百万円（前年同期比267.8％増）、経常利益は63百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は35百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,358百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、オープンリングノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,352百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は1,521百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトスライドカッター、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は386百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,619百万円（前年同期比1.0％減）となり、利益につきましては、新製品の積極的な投入や経費の抑制等に努めたものの、原材料価格の上昇や円安の影響等で生産コストが増加したことや、通販部門の売上が予想より進まなかったこと等により営業利益は53百万円（前年同期比68.5％減）となりました。
［不動産賃貸事業］
大阪市中央区の本社ビルや大阪市東成区、東京都中央区、東京都墨田区の賃貸用マンション及び東京都墨田区の賃貸用倉庫等の収益物件が安定して賃料収入を確保し、売上高は227百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益につきましては、各収益物件で安定した賃料収入を確保できたことに加え、2025年５月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用マンションの租税公課等の税負担が減少したことにより、営業利益は46百万円（前中間連結会計期間は23百万円の営業損失）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、13,682百万円となりました。これは主として現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、2,457百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、11,225百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は82.0％となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し1,429百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、904百万円となりました。これは主として、売上債権、棚卸資産の減少、減価償却費等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、72百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、141百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。
2027年２月期通期連結業績予想につきましては、2026年10月１日に公表いたしました連結業績予想から修正しておりません。詳細につきましては、2026年10月１日公表の「2027年２月期第２四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（固定資産の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、不動産賃貸事業の設備投資で固定資産を取得したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、不動産賃貸事業のセグメント資産が1,306,340千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。