○添付資料の目次
1．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… P.2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.5
（3）資本の財源及び資金の流動性に関する説明 ……………………………………………………… P.6
（4）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………… P.7
（5）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… P.7
2．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… P.8
（1）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… P.8
（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… P.10
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… P.10
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… P.11
（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… P.12
（4）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P.14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… P.14
（当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更） ………………………………………… P.14
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………… P.14
（中間連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………… P.14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… P.15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… P.16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… P.17
1．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
（売上高）
トクヤマライフサイエンスグループの連結、および半導体関連製品の販売増加等により、前年同期より149億19百万円増加し、1,786億76百万円（前年同期比9.1%増）となりました。
（売上原価）
原燃料コストの増加等により、前年同期より135億57百万円増加し、1,179億36百万円（前年同期比13.0%増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
トクヤマライフサイエンスグループの連結に伴う一般管理費や、物流費の増加等により、前年同期より69億49百万円増加し、471億74百万円（前年同期比17.3%増）となりました。
（営業利益）
原燃料コストの増加等により、前年同期より55億87百万円減少し、135億64百万円（前年同期比29.2%減）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期より1億89百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より53億97百万円減少し、135億46百万円（前年同期比28.5%減）となりました。
（特別損益・税金等調整前中間純利益・中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益）
特別損益は、政策保有株式の縮減を進め投資有価証券売却益が増加したこと等により、前年同期より24億7百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期より29億90百万円減少し、148億23百万円（前年同期比16.8%減）となりました。
応分の税金費用を加味した中間純利益は、前年同期より22億34百万円減少し、98億96百万円（前年同期比18.4%減）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期より21億64百万円減少し、99億81百万円（前年同期比17.8%減）となりました。
（セグメント別の状況）
売上高 (単位：百万円)
営業利益 (単位：百万円)
（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、販売数量が減少したこと、および製造コストが増加したこと等により、減益となりました。
塩化ビニルモノマーは、製造コストが増加したこと等により、減益となりました。
塩化ビニル樹脂は、国内の販売価格改定を進めたものの、製造コストが増加したこと等により、減益となりました。
ソーダ灰および塩化カルシウムは、製造コストや物流費の増加等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は527億23百万円（前年同期比0.7%増）、営業利益は16億84百万円（前年同期比70.1%減）で増収減益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、国内販売価格改定を進めたものの、国内出荷が前年同期比で減少したこと、および原料価格の上昇による製造コストの増加等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は332億19百万円（前年同期比2.5%増）、営業利益は42億55百万円（前年同期比12.0%減）で増収減益となりました。
（電子先端材料セグメント）
半導体向け多結晶シリコンは、販売数量が前年同期比で減少したこと、および棚卸資産評価損等により、減益となりました。
ICケミカルは、電子工業用高純度イソプロピルアルコールの販売数量が増加したものの、原料価格の上昇等により、減益となりました。
乾式シリカは、販売数量が堅調に推移したことや、徳山化工（浙江）有限公司における製造コストの低減等により、増益となりました。
放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が堅調に推移したこと等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は465億57百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益は67億56百万円（前年同期比3.1%減）で増収減益となりました。
（ライフサイエンスセグメント）
歯科器材は、販売が堅調に推移したことや、円安による為替の影響等により、増益となりました。
診断は、トクヤマライフサイエンスグループの連結や、株式会社エイアンドティーにおける臨床検査機器システムの販売伸長等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は290億49百万円（前年同期比50.6%増）、営業利益は53億5百万円（前年同期比32.1%増）で増収増益となりました。
イオン交換膜は、膜および装置の出荷が減少したこと等により、減益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集が堅調に推移し、収益が改善しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は25億92百万円（前年同期比3.3%減）、営業利益は53百万円（前年同期比79.0%減）で減収減益となりました。
連結貸借対照表の要約 (単位：百万円)
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は5,904億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億91百万円増加しました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が62億21百万円、商品及び製品が46億81百万円、有形固定資産が43億77百万円、投資有価証券が31億65百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債は2,829億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億94百万円増加しました。主な要因は、コマーシャル・ペーパーが50億円減少した一方、支払手形及び買掛金が104億38百万円、短期借入金が81億3百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は3,075億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億96百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げ等により利益剰余金が56億57百万円、非支配株主持分が45億7百万円増加したことによるものです。
当社グループは、「中期経営計画2030」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。
※1 計算に用いた発行済株式数は2025年度実績値を参考とした
※2 CAGR（Compound Annual Growth Rate）…年平均成長率
なお、当該将来に関する事項については、作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将来の業績について保証するものではありません。また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 (単位：百万円)
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加額127億51百万円などの資金減少要因に対し、税金等調整前中間純利益が148億23百万円、減価償却費117億56百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果得られた資金は、157億12百万円（前年同期比66億66百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出145億42百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、146億79百万円（前年同期比36億33百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加額79億11百万円などの資金増加要因に対し、コマーシャル・ペーパーの減少額50億円、配当金の支払額43億21百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果使用した資金は、14億45百万円（前年同期は477億55百万円の獲得）となりました。
（資本の財源の分析）
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、および事業ポートフォリオの変革を目的とした成長分野への重点投資、気候変動への対応を目的とした省エネ・GHG排出量削減対策等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借り入れ、社債の発行等となります。なお、当期の設備投資予定額は409億93百万円であり、主に自己資金、金融機関からの借入金で充当する予定です。
（資金の流動性の分析）
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は460億70百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は94億22百万円です。
（5）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を踏まえ、2026年7月29日に公表した業績予想および配当予想を修正しております。詳細につ
きましては、2026年10月29日付「2027年3月期通期連結業績予想の修正、通期個別業績見込みと前期実績値との差異および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
本業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
1 保証債務
当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
2 債権流動化に伴う買戻義務
3 受取手形裏書譲渡高
セグメント情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取引消去額等です。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に 区分して表示しておりません。
2． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間で、「環境事業」セグメントにおいて603百万円、「その他」セグメントにおいて827百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取引消去額等です。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に 区分して表示しておりません。
2． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2025年10月1日に行われたJSR-01株式会社（2025年10月1日付で株式会社トクヤマライフサイエンスに商号変更）の株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。これにより、「ライフサイエンス」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、「2. 中間連結財務諸表及び主な注記 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2025年10月1日に行われたJSR-01株式会社（2025年10月1日付で株式会社トクヤマライフサイエンスに商号変更）の株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額60,139百万円は、会計処理の確定により28,346百万円減少し、31,792百万円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が40,649百万円、繰延税金負債が12,455百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に顧客関連資産が39,993百万円、繰延税金負債が12,254百万円、利益剰余金が0百万円それぞれ増加し、のれんが27,638百万円減少しています。前中間連結累計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。なお、のれんの償却期間は20年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は31年です。
（重要な後発事象）
（事業分離）
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として、セメント・固化材の国内販売事業（当社連結子会社であるトクヤマ通商株式会社および株式会社トクヤマエムテックの株式を含む。）を吸収分割の方法により新たに設立した当社完全子会社（以下、「新会社」といいます。）に承継させた上で、新会社の発行済株式の全てを太平洋セメント株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、2026年10月1日付で本吸収分割および本株式譲渡を実行いたしました。（以下、本吸収分割および本株式譲渡を総称して「本取引」といいます。）
なお、当該吸収分割は会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割であり、株主総会の承認を経ずに実施しております。
1．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
太平洋セメント株式会社
（2）分離した事業の内容
セメント・固化材の国内販売事業
（3）事業分離を行う主な理由
構造改革と体質転換を一段と加速させ、競争力の強化と成長事業への資源配分を進めることを目的としております。
（4）事業分離日
2026年10月1日
（5）譲渡価格
37,000百万円
(注)最終的な譲渡金額は、株式譲渡契約に定める株式譲渡実行時の価格を調整した金額となる予定です。
（6）その他
当社が引き続き保有するセメントおよび固化材の製造設備については、本取引の完了に伴い、取引実行後の当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、2027年3月期第3四半期において、固定資産の減損損失約12,000百万円を特別損失として計上する見込みです。
なお、当該金額は現時点における見込額であり、今後変動する可能性があります。
2．会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 32,071百万円
(注)今後契約に基づく調整を行うことから、暫定的に算定された金額であります。
（2）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、処理する予定です。
3．分離する事業が含まれている報告セグメント
セメント事業
4．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,895百万円
営業利益 497百万円