○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.2
（１）当中間期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………	P.2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	P.3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	P.4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	P.4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	P.5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	P.5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	P.6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	P.7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	P.8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	P.8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における国内経済は、物価上昇や人手不足の継続に加え、中東情勢の緊迫化を背景と

した原油価格の高騰及び調達コストの上昇が幅広い業種に影響を及ぼし、先行きへの不透明感が強まっております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、2025年の総広告費が８兆623億円（前年比105.1％）と４年連続で過去最高を更新し（電通「日本の広告費」2026年３月発表）、インターネット広告費は４兆459億円（同110.8％）と推計開始以来初めて４兆円を突破、デジタルマーケティング領域を中心に市場は引き続き拡大していますが、業界の構造変革や再編、クライアントニーズの高度化と多様化など、環境変化も加速しています。

　こうした市場環境の中、当社グループでは2026年４月に発表した新中期経営計画に基づき、市場をフォーカスし、過当な競争を可能な限り回避して独自の土俵を形成するという戦略を軸に、持続的な事業成長の実現に向けた積極的な事業活動を行ってまいりました。

　新中期経営計画では、当社独自の「コミュニティ発想」に基づき、市場のアップデートと市場数の拡大を重要な成長戦略と位置付けております。その中で、変化するクライアントのニーズや各市場の構造変化に対応すべく、従来の「放送・通信業界」「住まい・暮らし業界」「医療・健康業界」「その他業界」という区分を見直し、フォーカスする市場を再定義いたしました。具体的には、「CATV＆地域コミュニティ事業」（ケーブルテレビと地域コミュニティの市場）、「住宅建設＆ライフコミュニティ事業」（住宅・建設・不動産と暮らしのコミュニティの市場）、「ブランド＆ファンコミュニティ事業」（外食とブランドのファンの市場）の３つを中核事業として位置付け、各市場のニーズに合わせた提供サービスのアップデートを行うと同時に、M&A等を活用した新たな第４、第５の市場の獲得～確立を目指します。

　ケーブルテレビと地域コミュニティの市場を担う「CATV＆地域コミュニティ事業」においては、番組情報誌「チャンネルガイド」の紙媒体による需要は減少傾向にある一方、番組情報の発信に関するニーズ自体は底堅く、デジタル次世代番組ガイド「CCG（Community Connecting Guide）」の受注拡大に引き続き注力します。また、この事業領域においてAIを活用し、業務の効率化とサービス拡充を推進するとともに、長年にわたるケーブルテレビ局やサプライヤーとの強固な関係を活かし、地域のニーズに応える新しいビジネスの創出にも取り組んでおります。

　住宅・建設・不動産と暮らしのコミュニティの市場を担う「住宅建設＆ライフコミュニティ事業」においては、新築戸建にとどまらず集合住宅・不動産開発・リフォームなど、幅広い事業領域に対応したソリューション提供力の強化に取り組んでおります。グループ会社である株式会社アスティとのシナジー最大化を推進するとともに、住宅・建設業界が抱える潜在ニーズの掘り起こしを通じた新規ビジネスの開発にも注力してまいります。

　外食とブランドのファンの市場を担う「ブランド＆ファンコミュニティ事業」においては、外食チェーン企

業/ブランドを中心に、主にSNSを高度に駆使した独自のファンベースドマーケティング（FBM）のノウハウを蓄積し、仕組み化・標準化されたマーケティング支援スキームの構築に注力しております。また、中長期的には外食以外の新市場への展開にも取り組んでまいります。

　当社グループでは、新中期経営計画の完遂と2030ビジョンの達成に向け、経営推進体制の強化をとりわけ重要な経営課題と位置付けております。その第一歩として、当事業年度より執行役員制度を導入し、各市場のアップデートと市場数の拡大をリードする責任者を選任するとともに、最高管理責任者（CAO）および最高イノベーション責任者（CINO）に高い経験値を保有する高度人財を招聘するなど、グループ成長に向けた人的資本への投資を先行して実施しました。

　当中間連結会計期間においては新たな執行役員体制のもと、各事業における生産性向上に向けた取り組みや原価管理の徹底に加え、利益率の高い案件の受注に注力し、営業利益率が当初想定よりも高い水準で推移しております。さらに、連結子会社である株式会社アスティにおいても、M&A実施後のPMIが進捗し、業績が好調に推移しております。

　このほか、原油高に伴う電力先物価格の高騰により、持分法適用会社であるホームタウンエナジー株式会社において、保有する電力先物評価額が上昇し、評価益を計上したことに伴い、持分法投資利益を計上しました。

　これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,016,311千円（前年同中間期比0.8％減）、営業利益250,898千円（同2.4％増）、経常利益299,990千円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益204,059千円（同22.4％増）となりました。

　なお、2026年２月に当社が保有する株式会社日宣印刷の全株式を譲渡したことに伴い、当社グループの事業構成は単一セグメントとなったため、セグメント毎の経営成績につきましては記載を省略いたします。

（２）当中間期の財政状態の概況

(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より207,045千円減少し、5,547,739千円となりました。これは主に公社債投資及び持分法投資利益の計上等により投資有価証券が1,018,402千円増加した一方で、現金及び預金が1,134,318千円、電子記録債権が38,383千円、営業権が34,086千円、のれんが7,779千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より354,780千円減少し、1,396,878千円となりました。これは主に買掛金が45,128千円、繰延税金負債が11,045千円がそれぞれ増加した一方で、長期借入金が26,292千円、未払法人税等が273,027千円、その他の流動負債が117,549千円それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より147,734千円増加し、4,150,861千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を204,059千円計上した一方で、配当により利益剰余金が71,000千円減少したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年２月期の業績予想については、2026年４月14日に公表いたしました予想から変更ありません。なお、業績

予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により

予測数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年２月28日）	当中間連結会計期間（2026年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,590,516	1,456,198
電子記録債権	39,461	1,078
売掛金	726,975	708,940
製品及び仕掛品	122,616	133,549
原材料及び貯蔵品	7,492	8,745
その他	23,346	42,486
貸倒引当金	△1,192	△1,336
流動資産合計	3,509,215	2,349,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	659,541	644,432
土地	937,212	937,212
その他（純額）	11,316	10,865
有形固定資産合計	1,608,070	1,592,510
無形固定資産
営業権	136,344	102,258
のれん	59,643	51,863
顧客関連資産	69,655	65,712
その他	16,447	15,635
無形固定資産合計	282,089	235,469
投資その他の資産
投資有価証券	278,993	1,297,395
繰延税金資産	4,537	1,362
その他	71,877	71,340
投資その他の資産合計	355,408	1,370,097
固定資産合計	2,245,569	3,198,077
資産合計	5,754,784	5,547,739
負債の部
流動負債
買掛金	474,650	519,779
１年内返済予定の長期借入金	52,751	52,584
未払法人税等	362,537	89,510
その他	349,616	232,066
流動負債合計	1,239,555	893,940
固定負債
長期借入金	156,837	130,545
繰延税金負債	52,500	63,546
退職給付に係る負債	138,782	144,863
長期未払金	163,982	163,982
固定負債合計	512,102	502,937
負債合計	1,751,658	1,396,878
純資産の部
株主資本
資本金	369,081	369,081
資本剰余金	326,568	333,460
利益剰余金	3,452,656	3,586,025
自己株式	△147,018	△138,665
株主資本合計	4,001,288	4,149,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,838	959
その他の包括利益累計額合計	1,838	959
純資産合計	4,003,126	4,150,861
負債純資産合計	5,754,784	5,547,739

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
売上高	3,041,366	3,016,311
売上原価	2,217,657	2,191,302
売上総利益	823,709	825,008
販売費及び一般管理費	578,773	574,110
営業利益	244,935	250,898
営業外収益
受取利息	816	1,157
受取配当金	3,027	3,040
持分法による投資利益	5,805	29,381
受取賃貸料	－	12,000
有価証券利息	－	5,125
投資事業組合運用益	－	5,919
その他	2,249	509
営業外収益合計	11,899	57,133
営業外費用
支払利息	1,549	988
賃貸費用	－	6,366
投資事業組合運用損	9,833	－
その他	428	686
営業外費用合計	11,811	8,041
経常利益	245,023	299,990
特別利益
事業譲渡益	3,819	－
特別利益合計	3,819	－
税金等調整前中間純利益	248,842	299,990
法人税、住民税及び事業税	93,463	81,117
法人税等調整額	△11,334	14,813
法人税等合計	82,128	95,931
中間純利益	166,713	204,059
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	166,713	204,059

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
中間純利益	166,713	204,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	200	△879
その他の包括利益合計	200	△879
中間包括利益	166,914	203,180
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	166,914	203,180
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	248,842	299,990
減価償却費	63,804	58,744
のれん償却額	7,779	7,779
事業譲渡損益（△は益）	△3,819	－
持分法による投資損益（△は益）	△5,805	△29,381
有価証券利息	－	△5,125
受取賃貸料	－	△12,000
賃貸費用	－	6,366
貸倒引当金の増減額（△は減少）	485	143
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,677	6,081
受取利息及び受取配当金	△3,844	△4,197
投資事業組合運用損益（△は益）	9,833	△5,919
支払利息	1,549	988
売上債権の増減額（△は増加）	△136,664	70,436
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,659	△12,186
仕入債務の増減額（△は減少）	62,935	7,878
未払金の増減額（△は減少）	20,411	△10,915
未払費用の増減額（△は減少）	△15,572	△56,022
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,420	△27,259
未収消費税等の増減額（△は増加）	△6	4,745
その他	2,259	△12,321
小計	223,785	287,828
利息及び配当金の受取額	3,108	4,993
利息の支払額	△1,643	△1,090
法人税等の支払額	△96,493	△346,002
営業活動によるキャッシュ・フロー	128,757	△54,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△983,599
有形固定資産の取得による支出	△11,216	△3,295
無形固定資産の取得による支出	△5,702	△2,899
保険積立金の積立による支出	△910	△910
差入保証金の差入による支出	△88	－
差入保証金の回収による収入	2,243	－
事業譲渡による収入	3,819	－
その他	－	7,802
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,854	△982,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△31,992	△26,459
配当金の支払額	△105,180	△70,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137,172	△97,144
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,270	△1,134,318
現金及び現金同等物の期首残高	1,716,326	2,587,516
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,696,056	1,453,198

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

「Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）(報告セグメントの変更等に関する事項 )」に記載のとおりです。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

当社グループは、「広告宣伝事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　当社グループは、報告セグメントを「広告宣伝事業」及び報告セグメントに含めない「その他」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「広告宣伝事業」の単一セグメントに変更しております。

　これは、前連結会計年度に「その他」に含まれておりました商業印刷事業を営む株式会社日宣印刷の株式の全部を売却したことにより、「広告宣伝事業」の単一セグメントとなったためであります。

　この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントになることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメントの情報の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。