当社は「日本に新しい洗車文化を」を企業理念のもと、お客様、株主、取引先、社員等、すべてのステークホルダーから信頼される企業として、企業価値の向上に努めるとともに、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めてまいります。このため、コーポレート・ガバナンス 体制を確立、強化し有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー（情報開示）」 及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。

■本報告書は、コーポレートガバナンスコード（2026年7月版）に基づき記載しております。

【原則４－１４】
当社内部監査室は、コンプライアンス重視の監査体制を構築し、実地監査や内部通報窓口の設置を通じて業務をモニタリングしています。監査結果は監査等委員や経営陣に報告され、取締役会へは間接的に伝達される体制であり、内部監査室から取締役会への直接報告を行う仕組みは設けておりません。財務報告に係る内部統制の評価や、会計監査人との定期的な情報共有も行い、信頼性確保と統制強化に努めています。

【原則１－１】
（１）株主との対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針
　当社は経営者自ら、株主や機関投資家に対して決算説明会を半期に1回、リアル会場とオンラインでのハイブリッドにて開催しております。

（２）株主との対話の実施状況等
　当社は、逐次、機関投資家からのスモールミーティングや個別取材等のIR取材等も積極的に受け付けており、当社に対する理解度向上に努めております。加えて、自社ホームページ内にあるブログを通じて、経営トップ自らが情報発信を日々行っております。

（３）株主との対話における情報管理
　当社は、フェアディスクロージャーに努めるため、説明会の開催後は、決算説明会の動画掲載か質疑応答の内容を含めた書き起こし、もしくはその両方をホームページに掲載しております。

※ディスクロージャー・ポリシーについては、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://keepergiken.co.jp/ir/disclosure


【原則１－４】
　当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、投資対象会社との取引関係の維持強化及び情報収集等のために行う観点から、中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める場合に実施することとしております。この基本方針に基づき迅速かつ適正な意思決定がとれるよう、当社では社内規程を遵守し運用するものとしております。またこれら政策保有株式については毎年、保有を継続する経済合理性があるかどうかを検証し、解消すべき先については解消するものとしております。なお、当該株式に係る議決権の行使に関しましては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、また投資先の株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し、適切に行使しております。


【原則２－２】
　当社は、性別、年齢、人種、国籍、宗教、障害の有無等の多様性を受入れ、幅広い人材が個性と能力を発揮し、個人的な属性によって不平等が生じないように考え、人材を採用し、評価についても不平等が生じないように適切に運用しています。全社員に対して、職務の階層別に専門性を重視したプロフェッショナルを目指し、専門能力を修得するための研修機会を提供しています。

＜女性人材について＞　
　当社は、多様な人材の活躍が企業の成長に不可欠であると認識し、女性活躍の推進に取り組んでいます。性別に関わらず意欲と能力を発揮できる機会を提供するとともに、女性が働きやすく、継続して活躍できる職場環境の整備を進めています。
　2026年6月30日現在の女性管理職比率（課長以上）は5.2％、将来の管理職候補（店長、係長）の女性比率は11.9％となっています。女性管理職比率について、2027年6月期に8.0％、2032年6月期に20.0％の目標を掲げ、女性人材の育成と登用に取り組んでまいります。

＜外国籍の人材＞
　外国籍の中核人材については、多様な価値観や文化的背景を持つ人材として、その経験や知見を活かせるよう、国籍を問わず管理職への登用を推進しております。現時点では数値目標を設定しておりませんが、今後、多様性推進の観点から適切な目標の検討を進めてまいります。

＜中途人材について＞
　管理職割合など新卒採用者とほぼ同等の処遇で活躍をしております。多様な知識、経験を有する人材を確保するため、中途採用比率を毎年60％以上確保し続けることを目標にしています。

【原則２－４】
　当社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、企業年金制度は採用しておりません。そのため、企業年金の積立金の運用は行っておりません。

【原則３－１】
（１）経営理念・経営戦略・経営計画
　当社は、企業ビジョンとして「日本に新しい洗車文化を。」を掲げ、高品質な洗車やカーコーティングなどの「車の美的事業」を日本全国に広げ、お客様に喜びを提供するとともに、車の美的事業に関わる店舗を、従業員が誇りを持って従事できる喜びの職場とすることを目指しております。2031年6月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「利益ある持続的な事業成長と革新」により、企業価値の向上を目指しております。

当社ウェブサイトにて「中期経営計画」を開示しております。
https://keepergiken.co.jp/ir/news

（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針
　当社は、すべてのステークホルダーから信頼される企業として、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、業務執行の公平性、透明性及び効率性を確保することをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方に基づき、コーポレートガバナンス体制を確立・強化し、その実効性の向上に努めるとともに、適切な情報開示及びコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。

当社ウェブサイトにて「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を公開しております。
https://keepergiken.co.jp/ir/governance

（３）取締役等の報酬決定に関する方針・手続
　株主総会で承認された取締役及び監査等委員それぞれの報酬総額の範囲内で決定しております。取締役の報酬等は、企業業績や取締役個人の役位及び成果を適正に連動させ、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申内容を踏まえ、決定しております。監査等委員の報酬等は監査等委員会の協議により決定しております。

（４）経営陣の選解任及び取締役候補者の指名に関する方針・手続
　当社は、取締役候補者の選定及び指名について、当社の経営理念を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上への貢献、経験・能力・見識、法令及び企業倫理の遵守等を総合的に勘案して判断しております。また、社外取締役については、客観的かつ公正な立場から経営の監督及び助言を行うことができることを重視しております。取締役の解任については、職務執行に関して法令又は定款に違反する重大な事実が判明した場合等に、法令及び社内規程に基づき判断いたします。

（５）個々の選解任・指名についての説明
　取締役候補者の選任・指名理由については、株主総会招集通知・有価証券報告書において候補者ごとに開示しております。取締役を解任する場合には、その理由について適切に説明いたします。

【原則４－３】
（３）関連当事者取引における利益相反の管理
　当社が役員及び主要株主等の関連当事者との取引を行う場合には、当該取引が当社や当社の株主共同の利益を害することのないよう、あらかじめ取締役会による承認を要するものとしております。また、すべての役員に対して、年１回、関連当事者との取引の有無について調査を実施しており、関連当事者との取引及びそれに伴う利益相反を適切に管理する体制を構築しております。

【原則４－７】
　当社は、取締役会の諮問機関として、５名の独立社外取締役を含む７名で構成される「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しています。 両委員会の過半数を社外取締役とすることで、取締役の指名・解任、取締役の報酬額の決定について独立性、透明性、公平性、客観性を確保する運用を図っております。

【原則４－１３】
（１）取締役会の構成・多様性及びスキル
　当社の取締役会の人数は、定款で定める通り、取締役（監査等委員でない）15名以内、監査等委員である取締役は5名以内としています。
当期の取締役会は、監査等委員でない取締役8名及び監査等委員である取締役4名の計12名で構成されており、うち5名が社外取締役です。取締役会全体として、当社の経営戦略を実現するために必要な知識・経験・能力をバランス良く備えるとともに、ジェンダー、職歴等を含む多様性と適正な規模の確保に努めております。各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは、本報告書の末尾に記載しております。

（３）取締役会の実効性評価
　当社は、第34期（2026年6月期）の取締役会の実効性評価を実施しました。その方法及び結果の概要は以下のとおりです。

・実施時期：2026年5月

・方式：取締役（監査等委員を含む）を対象とした無記名によるアンケート方式とし、１～５の５段階評価及び自由記述により実施しました。11名から得られた回答を集計・分析しました。
　
・項目：取締役会の構成、取締役会の運営及び情報提供、取締役会の審議、業務執行の監督、株主・投資家との対話及び情報開示、取締役への支援・研修に関する計31問及び自由記述。

・結果：取締役会の開催頻度、審議に必要な環境・設備、決議事項の範囲等について高い評価が得られました。また、中長期的な競争状況・市場動向を踏まえた議論や、外部環境の変化に応じた経営戦略・計画の見直しに関する評価も前回から向上しました。一方で、資料の事前提供、議論の活性化、リスク管理等に関する審議及び取締役への支援について、引き続き改善すべき事項が認められました。

・改善すべき事項：
（１）議題の事前共有及び資料提供の早期化を図り、取締役が十分に検討できる時間を確保すること。
（２）各取締役が意見を述べやすい運営を通じて、多様な知見を活かした議論を一層充実させること。
（３）主要なリスク、サステナビリティ及び人材の多様性に関する審議を充実させること。
（４）審議事項の執行状況・結果の報告を充実させ、業務執行の監督を強化すること。
（５）取締役に必要な知識・技能の習得及び向上に向けた研修機会の提供等、支援を充実させること。
　
　当社は、今回の評価結果を踏まえ、改善すべき事項への対応を検討し、取締役会の実効性のさらなる向上に取り組んでまいります。また、今後も継続的に実効性評価を実施してまいります。

【原則４－１５】
　当社は、取締役および監査等委員に対する研修に関する基本方針として、会社法関連法令、コーポレートガバナンス、およびコーポレートファイナンスに関する理解を深めることを定め、取締役および監査等委員に対し、その期待される役割や責務、必要とされる資質・知識などを踏まえ、目的に応じた以下の研修を実施するほか、各取締役および監査等委員が個別に必要とするトレーニング機会の提供およびその費用の負担を行ってまいります。

　〔全取締役・全監査等委員〕
　・法的な職責を理解するための研修の実施（年１回）

　〔社外取締役・社外監査等委員〕
　・会社概要に関する説明の実施（就任時）

当社は、2031年6月期を最終年度とする中期経営計画において、「利益ある持続的な事業成長と革新」及び「高い資本効率の持続」を掲げ、ROE30％以上を経営指標としております。また、成長投資の状況及び中期経営計画の進捗を踏まえ、配当性向40％以上を計画するなど、株主還元の強化に取り組んでおります。

当社HPにて「2031年6月期 中期経営計画」を掲載しております。
https://keepergiken.co.jp/ir/news

【大株主の状況】については、2026年6月30日現在の大株主の状況を記載しております。

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該当事項はございません。

当社は、現在の監査等委員会体制をもって充分その職務を遂行できるものと考えており、監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人は配属しておりません。今後、監査等委員会が必要とした場合には、当該使用人を置くことといたします。

（2026年6月期）

内部監査部門は、内部監査を実施し、その実施状況及び結果について定期的に又は必要に応じて随時に監査委員会及び会計監査人に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員会に報告することとしております。

監査委員会は、内部監査部門からの報告を受け、必要と認めた場合は説明又は調査を求めることとしております。また、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項について協議を行うほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。

これらに加え、内部監査部門、監査委員会及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。

　当社はコーポレートガバナンスのさらなる充実と取締役会機能の透明性の確保のため、独立社外取締役を過半数とする構成の下、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しています。

　代表取締役会長兼社長、専務取締役、独立社外取締役5名を構成員とする指名委員会は、少なくとも年に１度開催し（必要に応じて随時開催）、①取締役の選解任に関する事項、②代表取締役の選解任に関する事項、③独立役員の独立性に関する事項等について協議します。

　また、指名委員会と構成員、開催頻度を同じくする報酬委員会では①取締役の報酬に係る方針・手続に係る事項、②取締役の報酬の内容に関する事項について協議します。

　なお、上記に記載の委員の構成は2026年10月1日現在のものです。

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当社は取締役及び取締役を兼務しない執行役員、また監査等委員である取締役に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、2023年9月27日開催の株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。

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有価証券報告書および事業報告において、全取締役に対して支払った報酬の総額を開示し、その内数として社外取締役に対して支払った報酬の総額を併せて開示しております。

　当社は、取締役会において、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等について、その内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。

（基本方針）
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能するよう、また役員の役割及び職責等にふさわしい適正な水準とすることを基本方針とする。
・当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上への動機づけをさらに強めること
・多様な能力を持つ優秀な人材を確保するために有効な報酬内容であること
・取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じたものとする
・経営戦略と連動した報酬であること
・ステークホルダーと利益・リスクを共有しステークホルダー視点での経営への動機づけとなること
・透明で公正なプロセスに基づき決定された報酬であること

　具体的には、「基本報酬」によって構成する固定報酬を基本的枠組みとする。

（基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針）
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、企業業績への貢献度に応じて経営環境、他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して金額を決定するものとします。

（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項）
　取締役の報酬の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な報酬額を設定することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設定しております。各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長谷好通が、その具体的内容について委任をうけ、各取締役の具体的金額の原案を決定致します。代表取締役は報酬委員会に個人別の報酬額の原案を諮問し意見を得た上で具体的金額を決定致します。

社外取締役に対しては、取締役会における決議案件や重要な報告事項に対する監督・助言に資するため、事前に議案等を配布し、判断の助成を行っております。その他、当社の事業運営全般に関して、随時情報を伝達しております。

■取締役会
当社は取締役12名で構成される取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定を行っております。取締役会は原則毎月1回の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催しております。

－構成員－
（監査等委員でない取締役）
代表取締役会長兼社長　谷好通、専務取締役　鈴置力親、取締役　三浦健典、取締役　野﨑佳介、取締役　増田貴志、取締役　多田昌弘、取締役　渡口功己、社外取締役　大島もえ

（監査等委員である取締役）
社外取締役　伊藤守弘、社外取締役　市川昌広、社外取締役　深谷雅俊、社外取締役　春名潤也

■監査等委員会
当社の監査等委員会は非常勤取締役4名（内：社外取締役4名）で構成し、毎月1回開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

■幹部会
取締役会の意思決定を迅速に行うために中長期的な経営課題の協議を行います。また、取締役会で決定された経営方針に基づく業務執行方針を協議し、意思統一を図る機関として幹部会を設置しております。代表取締役会長は適宜、取締役を招集し幹部会を開催しております。

■内部監査室
当社は代表取締役会長兼社長直轄の独立した内部監査室を設け、内部監査室職員１名が内部監査を実施し、代表取締役会長兼社長に監査結果を報告しております。代表取締役会長兼社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

■内部通報窓口
職場での不正・規程違反、法令違反行為等を認知した者が通報、申告または相談しやすい仕組みを定めることにより、法令違反行為等の早期発見と是正を行い当社のコンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とします。通報は電子メールや電話等で社内窓口、内部監査室、社外社労士を通報窓口としております。

■会計監査人
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

・監査法人の名称　　　　　　　　　仰星監査法人
・業務執行した公認会計士　　　小出　修平　　鬼頭　功一郎
・監査業務の補助者　　　　　　　公認会計士11名、その他5名
・継続監査機関　　　　　　　　　　2年間

■弁護士
社外の弁護士と顧問契約を締結し、会社運営における法的な問題に関し、必要に応じ助言と指導を受けております。

当社は2015年9月29日開催の第23回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査機能を担う「監査等委員」に取締役として取締役会での議決権が付与されることで、監査・監督機能の強化につながります。また、希少な人材である社外取締役を全員、取締役会の構成員とすることで、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営の透明性の向上と株主の皆様の視点を踏まえた経営の議論が期待できると判断しており、現状の体制が適切であると考えております。

当社は、以下の基本方針に基づいて、業務の適正 を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。 当社は、会社内部のガバナンスを有効に効かせるために、仕組みとして内部牽制が十分に行き渡った組織にすることを目指し、監査等委員会による外部的見地からの監視のもと、取締役会による審議・意思決定が行われるとともに、経営の透明性とコンプライアンス遵守を徹底することとする。

１. 取締役および使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
(2) コンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コンプライアンス管理規程および内部通報窓口に関する規程を定め、顧問社会保険労務士に依頼して社外の内部通報窓口を設けることにより、実効性を高めることとする。
(3) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。
(4) 当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固としてこれを拒絶する。

２. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 職務遂行に係る稟議書、報告書および議事録については、法令および文書管理規程などに基づき、適切に保存および管理を行う。取締役および監査等委員は、これらの文書などを、常時閲覧できるものとする。
(2) 会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うため、業務秘密管理規程などの規程類を整備・運用する。
(3) 会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理委員会において、会社の事業、その他業務に係るリスク管理およびコンプライアンス管理状況の把握を行うほか、各部長は、所管業務のリスク管理を適切に行いリスク発生の回避に努めるものとし、リスク発生が差し迫っていると認知した場合、速やかに代表取締役に報告の上、リスク発生の回避、損失の極小化のための措置を講じる。
(2) 災害リスク管理規程、個人情報保護規程、業務秘密管理規程、品質保証規程、与信管理規程、デリバティブ管理規程等を定め、企業活動に関連する個々のリスクを管理する。

４. 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 業務分掌規程および職務権限規程において、職位、業務分掌および決裁事項ならびに決裁権限を定め、効率的に職務を遂行する。
(2) 中期経営計画において向こう３年間の経営計画を定めるとともに、予算制度などの経営管理制度を整備する。

５. 当社における業務の適正を確保するための体制
(1）業務の執行が法令および定款に適合するとともに、業務の適正と効率の確保を目的として、組織規程や職務分掌規程をはじめとする社内規程 を定め業務を遂行する。
(2)取締役および使用人の職務遂行の適合性を確保するため、代表取締役会長、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人および監査等委員会と情報交換し、効率的な内部監査を実施する（具体的には、四半期ごとに年４回および必要に応じて情報交換を実施する。）

６. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人（監査等委員である取締役を除く。）の独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、その職務を補助すべき使用人を任命し人事的対応をはかる。
(2) 監査等委員会によりその職務の指示を受けた使用人は、当該指示された業務を他の業務に優先し遂行するとともに、当該指示された業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および上長などの指揮・命令は受けないものとする。
(3) 当該使用人の人事異動および考課については、監査等委員会の同意を得るものとする。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制および当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査等委員は、取締役会のほか幹部会など重要な会議に出席し、取締役および使用人から職務遂行の状況の報告を求めることができる。
(2) 取締役および使用人は、監査等委員会から業務遂行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
(3) 取締役および使用人は、法令に違反する事実、社会に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したときには速やかに監査等委員会に報告する。
(4) 内部監査室は、監査等委員会と密接な連携を保持し、内部監査の結果を監査等委員会に定期的に報告する。
(5) 監査等委員会へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、法令に従い、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(3) 監査等委員会は、会計監査人および内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(4) 監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴収することができ る。
(5) 監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担するものとする。

当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決してかかわりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを基本方針としております。
反社会的勢力排除に向けた具体的な体制・対応策につきましては下記のとおり実施しております。
１．反社会的勢力排除に向けて「反社会的勢力に対する対応マニュアル」の制定
２．対応統括部署設置および不当要求防止責任者の選任
３．取引開始前の反社会的勢力との関係の有無の調査
４．各種契約書へ反社会的勢力との関係が判明した場合の解除条項を明記

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