１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人口減少に伴う労働力不足が顕在化するなど、国内における構造的な課題が継続しました。また、企業による賃上げの動きは見られたものの、通貨安やインフレによる物価上昇がこれを上回り、実質的な個人消費の弱さが継続しました。加えて、イラン情勢を背景とした中東地域の地政学的緊張の高まりにより、エネルギー価格及び供給が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、エネルギー価格、原材料費、資材費、物流費及び人件費など様々なコストが急激に上昇するなか、価格転嫁による対応が進められましたが、消費者の生活防衛意識も強く、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループとしましては、持続的成長と競争力向上のために、中期的な成長戦略として、液卵事業において、2030年度の液卵の販売数量８万トン、業界でのシェア20％を目標に掲げ、製品の供給能力の増大のため全ての工場において積極的な設備投資を進めております。さらに、人的資本経営の強化のために、初任給の引上げ等による次世代を担う人材の採用の促進、高い職務能力を持った多様な人材の育成、継続的なベースアップや健康経営優良法人の取得を始めとした従業員エンゲージメントの向上等を行っております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の連結売上高につきましては、前年同期比3.9％減の15,408百万円となりました。
損益につきましては、連結営業利益は同21.6％減の1,161百万円、連結経常利益は同22.3％減の1,165百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同23.4％減の794百万円となりました。
なお、投資負担の影響を除いたEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同13.1％減の1,583百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①液卵事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、イフジ産業株式会社であります。
当セグメントが所属する鶏卵業界では、2020年以降、毎年のように大規模な鳥インフルエンザが発生しており、鶏卵の生産量が季節間で不安定であり、それに伴い、鶏卵や液卵の需要も不安定な状態になっています。この状況は、鳥インフルエンザの発生リスクが低減されない限り今後も継続していくものと考えておりますが、液卵は「食の半導体」であるため、最大の顧客ニーズである安定供給を当社の第一の使命としております。
当中間連結会計期間におきましては、2025年10月以降に全国で多発した鳥インフルエンザにより約530万羽の採卵鶏が殺処分された影響が残ったものの、2025年の採卵用ひなの餌付け羽数は前年比105.4％で推移しており、鶏卵相場は依然高値ではあるものの、前年同期と比べ落ち着いた展開になりました。当セグメントの商品及び原料の数量全体の約80％について販売単価及び仕入単価が鶏卵相場に連動しております。そのため、販売単価と仕入単価の差益を一定額以上確保し、販売数量の確保に努めることで、利益の最大化を図っております。
事業規模を示す指標である液卵の販売数量につきましては、前年同期比1.4％減となりました。これは主に、2026年７月に起きた熊本地震により一部取引先の生産に影響が出たこと、また冷凍食品向けや卵加工製品向けが落ち込んだことによるものでありますが、新規取引先の獲得や既存取引先内でのシェアの拡大を継続して進めており、第１四半期連結累計期間からの減少幅は縮小して回復傾向で推移しております。また、大規模な鳥インフルエンザが発生した場合においても液卵の安定供給を継続できるよう、十分な原材料及び製品の在庫を確保しております。
当セグメントの売上高につきましては、前述のとおり液卵の販売数量が減少したこと、鶏卵相場（全農東京Ｍサイズ基準値）が前年同期比約7.1％（23.5円/㎏）低く推移し連動する液卵の販売単価も低く推移したこと等により液卵売上高は同5.2％減の13,420百万円となりました。また、加工品売上高は、茶碗蒸しベースの販売増加等により同1.3％増の730百万円、その他売上高は鶏卵販売の増加等により同55.2％増の236百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同4.3％減の14,386百万円となりました。
セグメント利益につきましては、生産ラインの省人化と今後の事業成長を見据え積極的な設備投資を進めていることから減価償却費が76百万円増加したことや、人的資本投資の強化に伴う人件費が増加したこと、また、原料集荷の効率化に向けた備品購入等による消耗品費が増加したこと、加えてエネルギー価格、資材費、物流費等が上昇したこと等により、同21.7％減の1,132百万円となりました。しかしながら、液卵の販売数量が回復傾向にあることや、価格転嫁が徐々に進んでいること等から、セグメント利益の前年同期比での減少幅は第１四半期連結累計期間と比べて縮小しており、第２四半期連結会計期間においては前年同期を上回るなど、収益環境は改善に向かっております。
②調味料事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、日本化工食品株式会社であります。
当セグメントの売上高につきましては、既存取引先への販売が増加したことや、新規取引先を獲得したこと等により、前年同期比5.9％増の630百万円となりました。
セグメント利益につきましては、製造体制の効率化に向けた備品購入等による消耗品費の増加、設備投資による減価償却費の増加及びエネルギー価格の上昇等に伴い製造コストが増加したこと等により同33.3％減の20百万円となりました。
③オーガニックＥＣ事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、HORIZON FARMS株式会社であります。
当セグメントの売上高につきましては、前年に実施した販促施策の反動等により売上高は前年同期比2.6％減の425百万円となりました。
セグメント利益につきましては、販促施策の抑制に伴う関連経費の削減により粗利率が改善したことや、価格転嫁による収益性の向上も寄与したこと等により同172.1％増の８百万円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は19,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加しました。
流動資産は10,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しました。主な要因は、商品及び製品の増加801百万円、原材料及び貯蔵品の減少187百万円、現金及び預金の減少167百万円、受取手形及び売掛金の減少283百万円等によるものであります。
固定資産は8,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物の増加282百万円、建設仮勘定の減少256百万円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は5,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少しました。
流動負債は4,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加220百万円、支払手形及び買掛金の減少270百万円等によるものであります。
固定負債は1,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少251百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は13,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益794百万円の計上等により利益剰余金が509百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.2％となりました。
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前年同期に比べ339百万円減少し3,281百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ440百万円増加し618百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上1,177百万円や減価償却費の計上390百万円等により資金が増加し、棚卸資産の増加630百万円や法人税等の支払い416百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用された資金は、前年同期に比べ427百万円減少し465百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出470百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用された資金は、325百万円（前年同期は322百万円の資金増）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額260百万円により資金が増加し、配当金の支払額285百万円や長期借入金の返済による支出291百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
2027年３月期の業績予想につきましては、当中間連結会計期間においては前年同期比で減益となりましたが、第２四半期の３ヶ月間においては前年同期比で微増となっており、概ね当初想定の範囲内で推移しております。液卵事業において、設備投資により全事業部で主に外食向けに出荷する利便性の高い少量規格品の量産が可能になりました。また、鶏卵相場の展開が前年と比べて安定していることもあり今後は得意先の液卵使用量の回復が見込まれること等から、今後は液卵の販売数量が増加していくことが見込まれます。さらに、適正な利益水準を確保するために計画的な価格転嫁を継続して実行していること等より、2026年５月７日に公表した業績予想から変更はしておりません。
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、前年に引き続き鳥インフルエンザが発生する可能性も高く、今後も需給の予測が難しい状況となっております。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント売上高の調整額△31百万円は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「オーガニックＥＣ事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は31百万円、未償却残高は424百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント売上高の調整額△34百万円は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「オーガニックＥＣ事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は31百万円、未償却残高は361百万円であります。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）