１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年8月31日まで）における当アパレル業界は、国内経済における実質賃金の改善や、インバウンド消費の高単価化などが好影響を及ぼしました。その一方で、円安・物価高の継続により生活防衛意識は高まる傾向にあり、消費の本格的な回復は見られませんでした。また、春先は記録的な暖春で春物が早期に稼働したものの、6月以降は天候・気候が安定せず、夏物需要への影響が大きくありました。
その結果として、個人消費マインドは不安定要素がありながらも底堅く、マーケット状況は堅調に推移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027（TIP27）」に基づき、前期より引き続き抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進しております。
売上高においては、前期に連結した㈱デイトナ・インターナショナルと㈱ウォーターフロントが期初より貢献している影響が大きく、大幅な成長となりました。加えて、既存事業では、メンズブランドが好調を維持していることや、ウィメンズブランドが主力ブランドを中心に回復傾向が見られたことなどのプラス影響がありました。また、自社ECサイト「mix.tokyo」は、前年同期比で20％を超える増収となり、着実に成長しております。
収益面においては、売上総利益率が前年同期比2.1ポイントの悪化となりました。これは新規連結２社の売上総利益率水準がビジネス構造上もともと低く、それによる押し下げ効果があったことに加え、既存事業において輸入ブランドの為替悪化影響などの要因によるものです。また、販管費率は前年同期比2.2ポイントの改善となりました。
その結果、売上高については、889億５百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は９億95百万円（前年同期比55.5％増）、経常利益は19億29百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する中間純利益は11億17百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
(アパレル関連事業）
当社グループのアパレル関連事業においては、メンズブランドが引き続き売上を牽引しました。「アヴィレックス」、「ショット」、「ステューシー」では、定番商品や話題性の高い商品の展開が集客に寄与し、売上は前年同期を上回りました。ウィメンズブランドでは、「ジル バイ ジル スチュアート」がアクセサリーを中心に好調に推移したほか、「ヒューマンウーマン」や「ナチュラルビューティーベーシック」ではMD施策の見直しが奏功するなど、回復の動きが見られました。セレクトショップでは、「エルエイチピー」において人気ブランドとの別注商品などが売上を牽引したほか、前期より連結した㈱デイトナ・インターナショナルの主力業態である「フリークス ストア」では、40周年企画商品やメンズ商品を中心に売上が堅調に推移しました。
また、ゴルフブランドの「ニューバランスゴルフ」や「ジャックバニー」、アウトドアブランドの「アンドワンダー」も前年同期を上回りました
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、843億85百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
(その他の事業）
その他事業では、前期より連結した傘の企画・製造・販売を行う㈱ウォーターフロントが売上に貢献しました。このほか、ファッション・アパレル業界に特化した求人サービス・Webメディアなどを運営する㈱READY TO FASHION、販売代行・人材派遣・人材紹介などを行う㈱エス・グルーヴ、店舗設計監理・飲食事業を行う㈱プラックス、化粧品・香水・石鹸等の仕入・販売を行うLaline JAPAN㈱などを展開しました。
この結果、売上高は48億77百万円（前年同期比74.6％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
総資産は、現金及び預金が35億33百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が17億38百万円、投資有価証券が32億50百万円減少したことなどにより、前期末比1.2％減少し、1,776億８百万円となりました。
負債は、金融機関からの借入金が72億55百万円増加したことなどにより、前期末比6.9％増加し、859億40百万円となりました。
純資産は、純資産の控除項目である自己株式の増加29億9百万円やその他有価証券評価差額金の減少34億98百万円などにより、前期末比7.8％減少し、916億67百万円となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は、76.43円の減少となりました。
なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。詳細につきましては、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
2027年２月期の業績予想につきましては、2026年４月10日に公表しました業績予想から変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」)
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2025年８月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度396百万円、354千株、当中間連結会計期間306百万円、274千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度407百万円、当中間連結会計期間317百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267百万円、474千株、当中間連結会計期間267百万円、474千株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△673百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△724百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングを取得し、同社ら及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「アパレル関連事業」のセグメント資産が9,674百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、当社は株式会社デイトナ・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額28,811百万円は、会計処理の確定により10,216百万円減少し、18,594百万円となっております。
また、「その他の事業」セグメントにおいて、当社は株式会社ウォーターフロントとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,050百万円は、会計処理の確定により1,998百万円減少し、2,052百万円となっております。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称 ：東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディング
事業の内容：繊維製品企画製造業、卸売及び貿易業
② 企業結合を行った主な理由
東洋エンタープライズ株式会社の「究極の復刻・文化継承」という職人気質の強みと、当社の「多様なブランドポートフォリオ」という強みを掛け合わせた他社にはない限定ラインの展開や、「mix.tokyo」を活かした新たな顧客層の拡大、グローバル市場における「ジャパン・クオリティ」の共同発信など、多角的な面で相乗効果が見込まれます。
また、直近大きく成長している既存ブランドの「アヴィレックス」「アルファ・インダストリーズ」などアメカジ市場のシェア拡大にもつながることが期待されます。
以上のことから、当社グループの成長戦略をより強く推進し、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、東洋エンタープライズ株式会社及びその製品の販売会社である株式会社レイラニトレーディングの株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2026年８月３日（株式取得日）
2026年７月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％（うち間接保有12.3%）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2026年７月31日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
810百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は現在算定中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年９月２日(みなし取得日2025年９月1日)に行われた株式会社デイトナ・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額28,811百万円は、会計処理の確定により10,216百万円減少し、18,594百万円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんを除く無形固定資産が15,701百万円、固定負債が4,578百万円それぞれ増加しております。なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
2025年12月１日に行われた株式会社ウォーターフロントとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,050百万円は、会計処理の確定により1,998百万円減少し、2,052百万円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんを除く無形固定資産が2,882百万円、固定負債が911百万円それぞれ増加しております。なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。