○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇、さらにはエネルギーコストの上昇や人件費負担の増加など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格改定への理解が進み客単価は上昇傾向にあるものの、消費者の節約志向による買い控えや客数への影響が懸念されるほか、人件費の大幅な上昇や物流コストや店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。

このような環境下、当社グループは「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」として、地域のお客様の生活を支えるべく、2026年度を最終年度とする中期経営計画の着実な実行に努めてまいりました。特に、変化する消費行動への対応として、価格競争力の維持、及びデジタル技術を活用した利便性の向上に注力いたしました。お客様ニーズにあった商品やサービスを提供できるよう、顧客データを活用したマーケティングの深化、個店のポテンシャルを最大限発揮できる店舗のあり方を目指すフォーマット化、パートタイマー社員を中心に安定した日常運営が実現できる体制づくりなどの取組みにより既存店が伸長するとともに、前年に開店した５店舗の成長、さらに子会社との関係を強化しグループとしての魅力向上により営業収益は向上しました。一方、前年の米需給や商品値上げの反動もあり粗利益率の確保が厳しくなっております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,304億89百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益56億65百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益61億90百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、35億80百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

セグメント概況は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化させるべく具体的な取組みを進めております。

（ア）子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

・日常使いの商品の価格強化

・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化

・アプリを活用したコミュニケーション強化

（イ）ドミナント戦略をベースとしたＨＯＰ経済圏の拡大

・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大

・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化

・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大

（ウ）生産性改善も含むコスト構造改革の推進

・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立

・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化

既存店が伸長したことによる売上高増加や、新店の増加、連結子会社である株式会社ヤナゲンを2025年５月21日に、株式会社エールを2025年８月21日にそれぞれ吸収合併したことにより、平和堂単体の営業収益は2,148億54百万円（前年同期比4.8％増）と伸長しました。一方、前年の米需給や商品値上げの反動により粗利益率が低下したために営業総利益が不足し、営業利益は41億72百万円（前年同期比19.9％減）、経常利益は連結子会社からの配当の増加により74億89百万円（前年同期比15.2％増）、中間純利益は54億27百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、 雑誌・書籍等の市場規模の縮小やフィットネス業界の競合激化等、 厳しい事業環境下でも増収となり、不採算事業の縮小と販売管理費の削減を進めたことで、黒字に転じました。
 　中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と商圏内の競合の激化に加え 、大型改装による売場縮小の影響により、元ベースで減収・減益となりました。円ベースでは為替影響により増収・減益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は2,182億25百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益は77億48百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していることに加え、株式会社平和堂における生産性改善取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。

ビル管理会社である「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規受注の一方、販売費及び一般管理費の増加により、増収・減益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は35億80百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は９億58百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客単価の上昇及び新店により売上高が伸長した一方、販売費及び一般管理費の増加により、増収・減益となりました。

外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、増収・増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は86億83百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、「株式会社ファイブスター」の新店による営業費用の増加により、経常利益は４億10百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72億60百万円増加し、3,203億55百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が11億74百万円、商品及び製品が９億13百万円、流動資産のその他が13億７百万円、有形固定資産が21億27百万円、投資有価証券が18億58百万円増加した一方で、繰延税金資産が７億54百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ37億９百万円増加し、1,188億42百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が30億58百万円、短期借入金が19億50百万円増加した一方で、長期借入金が25億90百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ35億50百万円増加し、2,015億12百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が19億48百万円、その他有価証券評価差額金が12億83百万円増加したこと等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の当社グループの営業収益は4,780億円(前年同期比4.8％増)、営業利益は143億円(前年同期比7.4％増)、経常利益は152億円(前年同期比4.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は98億円(前年同期比4.1％増)を予定いたしております。

なお、今後の情勢や個人消費動向を注視し、連結業績予想の見直しが必要となった場合には、速やかに開示することといたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年２月21日  至  2025年８月20日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△765百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年２月21日  至  2026年８月20日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△2,927百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。