当社は、「食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供する」という経営理念に基づいて運営をしております。また、行動指針として「社員とその家族の幸せ」「お客様の幸せ」「お取引様の幸せ」「地域の皆様の幸せ」「株主様等ステークホルダーの幸せ」、関わるすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築きながら、持続的な成長と企業価値向上を図るため、コーポレートガバナンスの遵守と向上が重要なことであり、上場会社としての社会的責任を果たすことに繋がると理解しております。

【補充原則1-2④】
議決権の電子行使を可能とする環境作りや招集通知の英訳につきましては、2026年6月末現在における当社株式の外国人等の保有比率が0.29％と極めて低水準であるため、現時点での導入は見送っております。今後の機関投資家や海外投資家の比率の推移、および株主様からのニーズ等を踏まえ、適時適切に導入を検討してまいります。

【補充原則1-2⑤】
当社では、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載または記録されている株主様が有しているものとして取り扱っております。そのため、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主様が株主総会に出席し、議決権の行使や質疑を行うことは、現状では認めておりません。今後の実質株主様からのご要望や、社会的な実務動向の変化等を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいります。

【補充原則3-1②】
当社は海外投資家の株式保有比率が極めて低く、現時点では英語による情報開示の必要性は限定的であると判断しており、英語での開示は実施しておりません。今後、海外投資家の比率やニーズの変化を注視し、必要に応じて対応を検討してまいります。

【補充原則3-2①】
当社の監査等委員会は、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告書を通じ、その独立性・専門性・職務遂行能力等について継続的に確認・評価を行っております。しかしながら、現時点では外部会計監査人を評価するための明文化された客観的な評価基準の策定には至っておりません。
なお、2026年6月期より外部会計監査人をアスカ監査法人から監査法人八雲へ変更いたしましたが、本変更に際しても監査等委員会において監査品質、独立性等を総合的に勘案し、問題がないことを確認しております。明文化された評価基準の策定につきましては、今後の検討課題といたします。

【補充原則4-2①】
当社の取締役報酬は現在、固定報酬のみで構成されており、中長期的な業績と連動する報酬や株式報酬等のインセンティブ報酬は導入しておりません。今後のインセンティブ報酬の導入につきましては、当社の事業環境、収益構造の改善状況、および報酬制度全体の整備状況を踏まえつつ、取締役会にて慎重に検討してまいります。

【原則1-4】政策保有株式
当社は、政策保有株式に係る具体的な議決権行使基準については、各議案について当該企業の中長期的な企業価値の向上に寄与するか否か、また適正かつ十分な説明がなされているか等の観点から検討し、総合的に判断した上で適切に行使いたします。

【原則1-7】関連当事者間の取引
当社は、役員が会社との間で利益相反取引または会社の事業の部類に属する取引をなす場合は、事前に取締役会の承認を得なければならない旨を取締役会規程で定め、その取引を監視しています。また、年に1回当該取引の有無及びその内容について取締役会に報告することとしております。なお、取引の内容、取引条件及び取引条件の決定方針・方法等については、株主総会招集通知や有価証券報告書で適切に開示しております。

【補充原則2-4①】中核人材の登用等における多様性の確保
当社の採用方針は、学歴、年齢、性別、職歴、国籍等を問わず幅広く門戸を広げ、新卒及び中途採用を行ってまいりました。全社における管理職の女性比率は16.2％であります（2026年6月末現在）。また、外国人につきましても必要に応じて採用を行い、外国人の店長職への登用実績もあります。今後も多様な人材に対する教育・研修の機会を設け、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略を推進してまいります。

【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社では、現在、企業年金を運用していないため、アセットオーナーには該当しておりません。将来、企業年金を導入する場合には、適切な人材確保と管理体制を構築した上で実施いたします。

【原則3-1】情報開示の充実
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画当社ホームページ、決算短信、有価証券報告書、事業報告等に記載しておりますので、そちらをご参照ください。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書の「Ⅰ．1．基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続本報告書の「Ⅱ．1．機関構成・組織運営等に係る事項」内の「取締役報酬関係：報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっての方針と手続き当社は、取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたって、その知識、経験及び実績が職務を遂行するにふさわしいかを判断し、適材適所の見地から総合的に検討した上で、代表取締役が起案し、取締役会で決議しております。
（ⅴ）経営陣幹部の選解任及び取締役・監査等委員である取締役候補の指名の個々の選解任・指名の説明取締役・監査等委員である取締役候補者の選任理由については、株主総会招集通知、株主総会参考書類及び有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則4-1①】取締役会の役割・責務
取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款の定めにより決定すべき事項のほか、経営に関する重要事項の意思決定を行っております。取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に関する審議・決定を当社の経営陣に委任しており、その委任の内容についても、職務権限規程等の社内規程において明確に定めております。

【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社では、社外取締役の選任に当たっては、会社法上の要件に加え、中立かつ客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たせること、かつ当社の企業活動を熟知し、社外の立場・専門的な知見から建設的な質問や助言等を行えることを選任の基本方針としております。また、東京証券取引所が定める独立性判断基準等も考慮し、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者を独立社外取締役に指定する方針です。

【補充原則4-11①】取締役会・監査等委員会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
当社は監査等委員会設置会社として、取締役会を事業分野に精通した者で構成しております。具体的には、営業・店舗運営の最前線に精通した社内取締役に加え、監査等委員として、財務・会計の知見を有する常勤取締役1名と、飲食業をはじめとする関連分野で経営戦略や組織運営の豊富な実務経験を持つ独立社外取締役2名を選任しております。
この社外取締役の構成は、従来の客観的な適法性監査の視点に加え、当社の収益構造改善といった経営課題に対し、業界実態に即した実践的かつ実効性の高い監督・助言を得るための戦略的な配置です。
現在の事業フェーズに必要な実務経験と専門知識をバランス良く備えることで経営監督の実効性を確保しており、今後はスキル・マトリックスの開示等を含め、取締役会の多様性と透明性のさらなる向上に努めてまいります。

【補充原則4-11②】取締役・監査等委員の兼任状況
取締役および監査等委員である取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書を通じて毎年開示しております。

【補充原則4-11③】取締役会全体の実効性に関する分析・評価
取締役会の実効性評価につきましては、1．取締役会の構成に関する質問、2．取締役会の運営に関する質問、3．取締役会の議題に関する質問、4．取締役会を支える体制に関する質問について、各取締役（監査等委員を含む）にアンケート調査を実施し、当社取締役会の実効性に関する分析及び自己評価を行っております。

【補充原則4-14②】取締役・監査等委員のトレーニング
当社では、各取締役および監査等委員に対して、経営責任を全うする上で必要と思われる財務会計や法令順守等の専門的知識・情報、経営課題に対処するために不可欠な技能を習得するため、外部機関の各種研修・セミナー等に参加することを継続的に支援しております。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針
当社は、情報開示担当役員を責任者とし、管理部にて適切なＩＲ活動を実施してまいります。株主の皆様との対話を補助するため、管理部において、対話の内容や性質に応じて営業部門等の関係各部門と連携できる社内体制を構築しております。アナリスト・機関投資家向けの決算説明会につきましては、現在実施しておりませんが、今後の状況に応じて検討してまいります。対話を通じて把握した株主の皆様の意見等は、その重要性・性質に応じて経営陣や取締役会に適切に報告しております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値（株価）の向上を実現するためには、資本コストを上回る収益性を確保することが重要であると認識しております。しかしながら、当社の現状の経営成績および財政状態に鑑み、現時点においては、まずは足元の収益構造の抜本的な改革による「営業黒字化の達成」と「財務健全性の回復」が最優先課題であると位置づけております。そのため、現在、以下の具体的な取り組みを通じて、資本コストを意識した経営の基盤づくりを推進しております。

１．現状分析と経営上の目標
当社の直近の業績（2026年6月期）は、依然として営業損失および当期純損失を計上する結果となっており、自己資本比率も17.3％に低下しております。この状況を真摯に受け止め、当社は安定的な収益体制の確立を目指す観点から、「売上高営業利益率」を最重視する経営指標として採用しております。まずは黒字化を必達目標とし、中長期的には売上高営業利益率5.0％程度の水準を安定的に確保することを目指しております。

２．企業価値向上に向けた具体的な取り組み（事業ポートフォリオと収益構造の改革）
（1）トップラインの回復と適正原価のコントロール
計画通りの売上を達成する「売上創造」を大前提とし、客数増と客単価向上の両輪に取り組みます。同時に、機動的なメニュー見直しによる適正原価率の維持とロス管理を徹底し、十分な売上総利益を確保できる構造への転換を図ります。
（2）店舗オペレーションの標準化と人的資本の有効活用（PA化の推進）
従来の個人の能力に依存した店舗運営から、標準化されたオペレーションとチーム力で運営する業態へのシフトを進めております。店舗ごとの業務量に応じた人員配置の最適化やパートナー（アルバイトスタッフ）の多能工化・戦力化を通じて生産性を向上させ、損益分岐点の引き下げを図ります。
（3）不採算店舗の見直しと投資効率の改善
投資回収の見込みが立たない不採算店舗については、業態転換（当期は1～2店舗を計画）や撤退を含めた迅速な意思決定を行い、経営資源の最適配分と資産効率の改善に努めます。 当社は、これらの施策を全社一丸となって断行し、まずは営業活動によるキャッシュ・フローを安定的なプラスに転換させ、自己資本比率をはじめとする財務基盤をコロナ禍以前の水準へ回復させることで、資本市場の期待に応える企業価値の向上を実現してまいります。

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当社は、監査等委員会の職務を専任で補助する取締役および使用人は配置しておりませんが、監査等委員会の求めに応じて、社内の適切な使用人を「監査等委員の職務を補助すべき使用人」として適宜指名し、監査業務をサポートさせる体制としております。
なお、当該使用人が補助業務を行うにあたっての指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、業務執行部門からの独立性を確保する運用としております。
また、常勤の監査等委員が社内の重要な会議に参加し、監査等委員会の職務に必要な情報を適時適切に収集・共有することで、実効性の高い監査体制を構築しております。

イ．監査等委員と会計監査人の連携状況
当社は、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時をもって会計監査人をアスカ監査法人から監査法人八雲へ変更しております。
監査等委員は、会計監査人である監査法人八雲と定期的な会合を持つことに加え、必要に応じて情報交換および意見交換を行っており、監査計画の策定から期中の監査実施状況、期末の監査結果の報告に至るまで、会計上および業務上の課題に関して緊密に連携しながら監査を実施しております。これにより、内部統制の実効性向上に資する監査体制の構築に努めております。なお、前任の会計監査人であるアスカ監査法人からの引継ぎにつきましても、適正に行われていることを確認しております。

ロ．監査等委員と内部監査部門の連携状況
当社は、社長直轄の内部監査部門として内部監査室（1名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに代表取締役へ報告され、代表取締役承認の下、関係部署に説明、指導し不備事項の改善に役立てております。
監査等委員と内部監査室の連携につきましては、代表取締役へ報告する前段階において監査内容及び改善案の協議を行い、改善後において改善状況の確認を行うとともに、更なる改善を要する場合には適宜協議を行っております。
また、コンプライアンスにおきましても、状況に応じてコンプライアンス委員会の招集を行い、その結果を監査等委員へ報告・協議する体制を整えております。

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現在、取締役に対するストックオプション制度等のインセンティブ付与施策は導入しておりません。過去には2000年９月開催の定時株主総会において取締役および従業員に対して新株予約券を割り当てた実績がありますが、既に終了しており、直前事業年度末時点での新株予約権の残存はありません。

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取締役の報酬につきましては、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定しております。

監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額1億円以内とすることが決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額2千万円以内とすることが決議されております。
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査等委員である取締役の報酬総額の上限額を決定しております。取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、代表取締役により担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、従業員に対する処遇との整合性等総合的に勘案して、個人別報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役相互の協議により、個人別報酬額を決定しております。なお、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

本社管理部が取締役会事務局を務め、社外取締役に対する経営情報の伝達を適時適切に行っております。
取締役会の開催に際しては、事前に議案資料を配布するとともに、必要に応じて事前説明を実施し、円滑な取締役会運営と充実した審議をサポートしております。また、社外取締役の職務を補佐する担当者を管理部内に配置し、十分なサポート体制を整えております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）3名、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）の計6名で構成されており、原則として月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、経営理念等に定めた経営の基本的方向性や行動規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役及び従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の職務を執行しております。さらに幹部会議を毎週開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し経営に反映させる方式を採用しております。また、社外取締役からの独立した外部視点による意見を、経営の監視および意思決定に活かしております。

当社は、2024年9月24日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役1名と、監査等委員である社外取締役2名の計3名により構成されております。各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、内部監査室と相互に連携し、店舗の定期調査等を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。

代表取締役直轄の内部監査部門としては内部監査室（1名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに代表取締役へ報告され、代表取締役承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項の改善に役立てております。これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員にも報告し、適切な情報共有と連携を図っております。

会計監査人につきましては、当社は会社法第2条第6号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、同法第326条第2項に基づく会計監査人を設置しており、監査法人八雲を選任しております。同監査法人とは適宜協議を行い、適切な会計処理および開示を図るとともに、金融商品取引法に基づく適正な監査を受けております。

当社は、取締役会による業務執行の監督機能強化を目的として、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員の過半数を占める独立社外取締役については、形式的な監査にとどまらず、当社の事業戦略や組織課題に対して的確な助言と牽制を行えるよう、飲食業界での経営や管理部門の統括経験が豊富な実務家2名を選任しております。
外部の専門知識に頼るだけでなく、業界実態に精通した社外取締役を取締役会の構成員として迎え入れることで、より実効性の高い経営の監視・監督が可能となると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を取締役会にて決議し、以下の通りシステムの整備および運用を行っております。コーポレート・ガバナンスの充実が企業の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、社会情勢や事業環境の変化に応じて、本システムの継続的な見直しと改善に努めてまいります。

１．基本ポリシー（コンプライアンス体制の確保）
当社の内部統制の根幹は、企業理念「私たちは、飲食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供してまいります」および社是「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざを以ってお応えする、一生懸命の中から、陽気な弾みを創る」の実践にあります。
すべての役員および従業員がこの理念を共有し、法令・定款および社会規範を遵守（コンプライアンス）して誠実に職務を遂行することが、社会からの信頼獲得と企業価値の向上、ひいては適正な財務報告の基盤となると認識しております。
この方針を具現化するため、コンプライアンス委員会を設置し、社内体制の整備・啓発を行うとともに、内部通報制度（ホットライン）を運用し、不正行為や法令違反等の未然防止および早期発見・是正を図る体制を構築しております。

２．監査・監督体制
当社は監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能と監査等委員会の監査機能を連携させ、透明性の高い組織構造を構築しております。
（1）監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と緊密に連携し、当社の業務執行全般にわたる適法性および妥当性の監査を実施しております。
（2）実務レベルにおける財務報告の適正性確保のため、管理部に専門的知見を有する担当者を配置し、適切な経理処理および開示体制を維持しております。
（3）代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行が法令、社内規程および事業計画に準拠して適正かつ効率的に行われているかについて、定期的な内部監査（店舗監査を含む）を実施し、その結果を代表取締役および監査等委員会へ報告しております。

３．リスク管理体制
当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある多様なリスク（経営環境の変化、食品衛生、労務管理、情報セキュリティ、自然災害等）に対し、全社的かつ網羅的に管理・対応する体制を整備しております。
（1）業務執行上のリスクについては、社内の迅速な情報共有と協議を通じて早期発見・対処を図るため、毎週開催の「幹部会議」において懸案事項の共有と対策の検討を実施しております。さらに、月1回の「営業本部会議」に加え、調理長より毎月、各店舗の衛生状況や原価率管理の進捗状況を報告させる運用とし、会社方針の確実な実行と現場のモニタリングを徹底しております。
（2）重要リスクの評価および全社的な対応方針については、最終的に取締役会にて審議・決定し、全社的な意識の統一を図っております。
（3）店舗運営における衛生管理や金銭管理等のリスクに対しては、日常的なチェック体制の構築に加え、内部監査室による実地検査や定期的な棚卸を実施し、不正の発生しにくい環境の維持・強化に努めております。

４．情報の保存・管理および組織体制
（1）取締役の職務執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書等）については、文書管理規程等の社内規程に基づき、適切に記録、保存および管理を行っております。取締役および監査等委員は、これらの文書を常時閲覧できる体制としております。
（2）組織運営においては、職務分掌規程および職務権限規程により各役職者の権限と責任を明確化し、トップダウンおよびボトムアップの双方における迅速かつ的確な意思決定と情報伝達が可能な体制を構築しております。

５．ＩＴへの対応および業務プロセスの統制
適切な財務報告の基礎となるデータの網羅性および正確性を確保するため、各業務プロセスにおいて堅牢なＩＴシステムを導入し、有効な内部統制環境を構築しております。
（1）業務プロセスの統制と相互牽制
店舗の売上や勤怠データは、POSレジや勤怠システムからデータを自動生成・取得することで人為的ミスを排除し、本社管理部において日次での多重チェック（日報データの一次・二次チェック）および翌銀行営業日における入金データの突合を徹底しております。仕入プロセスにおいては、インフォマートをはじめとする各事業の特性に応じた専用の発注システムを導入し、適正な購買統制を実施しております。また、財務システムへのデータ取込および仕訳処理にあたっては、システム上で起票者と承認者（管理部長）の権限を明確に分離し、相互牽制が機能する厳格な承認フローを運用しております。
（2）ＩＴ全般統制と情報セキュリティ対策
主要な財務・給与システムには信頼性の高いクラウドサービスを利用し、システム提供元による強固なデータ保全を図る一方、社内データについては専用の記録媒体を用いて日々の差分バックアップと週次のフルバックアップを確実に実施しております。
また、社内の情報共有やコミュニケーションにおいてはセキュアなクラウド型グループウェアを活用するとともに、全端末に対するウイルス対策ソフトの導入および日々の更新を徹底し、不正アクセスや情報漏洩の防止に努めております。
（3）グループ・フランチャイズ店舗における統制
自社オリジナル業態に加え、株式会社大庄をはじめ、株式会社VANSAN、株式会社FURDI等のフランチャイズ店舗においても、上記と同様の管理システムによるデータ連携および統制環境を適用し、全社レベルでの情報の網羅性と正確性を確保しております。

１．基本方針
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済活動を阻害する反社会的勢力・団体に対しては、全社を挙げて毅然とした態度で臨むことを基本方針としております。一切の取引関係を持たず、不当要求に対しては外部専門機関（警察、顧問弁護士等）と緊密に連携し、これら反社会的勢力・団体との関係を完全に遮断することとしております。

２．体制の整備状況
当社は、代表取締役社長自らが取締役会や社内会議等において反社会的勢力との関係遮断を強く宣言し、その議事録や決定事項を全店舗・全部門へ共有することで、全社的な意識の徹底を図っております。
具体的な体制整備および運用状況は以下の通りです。
（1）主管部署および外部連携: 本社管理部を反社会的勢力対応の主管部署として位置づけ、情報の収集・一元管理を行うとともに、平素より所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携体制を構築しております。
（2）契約時の対応（暴力団排除条項）: 各種取引における契約書や規約等には暴力団排除条項を導入しており、取引開始後においても相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、速やかに契約を解除できる体制を整えております。
（3）社内啓発および教育: コンプライアンス委員会が主体となり、役員および従業員（部次長、一般社員等）を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、反社会的勢力に対する対応方針や具体的な対処方法についての周知・啓発を行っております。

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