○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が継続しました。一方で、中東情勢の影響、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　情報サービス産業においては、社会全体で進展するデジタルトランスフォーメーション（DX）、業務効率化や生産性向上への取組みを背景に、AI、クラウドサービス、IoTなどの先端技術の導入に向けたIT投資ニーズは引き続き好調に推移しております。加えて、自動車業界におけるSDV（Software Defined Vehicle）に象徴されるように、IT技術は産業の垣根を越えて活用領域を広げております。

　こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を進めております。中期経営目標については、2027年５月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を計画しておりましたが、１年前倒しで達成しております。中計最終年を迎える当期は、来期から始まる新たな中期経営計画に向けた「準備の年」とし、連結売上高、連結営業利益とも前年同期比10％超の成長を目指してまいります。

　事業活動については、「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES^※）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上や、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。なお、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した目標を設定し、新規設計ができる高度技術者の育成や次世代汎用技術の底上げを進めております。また、マネージメント能力の向上を図るため、社内研修の対象を経験の浅い技術者まで拡大し進めております。加えて、生成AIを活用した開発体制の確立に向け、社内技術交流会や研修などを通じてノウハウを共有するとともに、顧客特性等を考慮した上で、AI駆動開発を推進してまいります。

　注力事業、注力分野については、社会インフラのDXへ注力しております。当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図っております。

　持続的成長への施策として、人的投資については、報酬制度の見直しにより５期連続となる賃金水準の引き上げを実施いたしました。社員への還元と優秀な人材の獲得に向けた採用競争力の維持・強化を図るとともに、事業規模の拡大を見据えた新卒・中途採用の強化も進めてまいります。加えて、資格取得報奨金制度の拡充、全社員が利用できるオンライン学習プラットフォームの継続利用により、戦略的な技術習得や社員の自律的なスキルアップを推進しております。

　株主還元については、配当方針を「安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標とする」とし、今中計期間は累進配当政策を実施します。なお、2025年７月10日公表の「特別配当の実施及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、2025年５月期から2029年５月期の５期間にわたり、毎期１株当たり８円の特別配当を実施いたします。

　また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の向上を目的として、2026年７月８日付で883,000株の自己株式を取得しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,989百万円（前年同期比8.6％増）となりました。利益面においては、売上高が増加したことに加え、費用は当初計画通りに推移していることから営業利益は382百万円（前年同期比11.9％増）となりました。経常利益は389百万円（前年同期比9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は285百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

 

※　T-SES：当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。（当社の造語）

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

（制御システム）

　制御システムでは、発電所監視制御システムは開発規模拡大により順調に推移しました。在来線は更新案件を受注したことで好調に推移し、東京圏輸送管理システムは新たな開発案件の獲得により堅調に推移しました。新幹線の運行管理システムは案件受注が堅調に推移しており、検収は第２四半期以降を予定しております。

　この結果、売上高は525百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は148百万円（前年同期比56.4％増）となりました。

（自動車システム）

　自動車システムでは、自動車業界を取り巻く環境変化の影響を受けております。自動運転/先進運転支援関連はソフトウェア開発需要の一時的な停滞や開発計画の見直しなどにより減少しました。車載情報関連は案件を受注したものの、おおむね横ばいで推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い減少しました。

　この結果、売上高は574百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は91百万円（前年同期比46.0％減）となりました。

（特定情報システム）

　特定情報システムでは、航空宇宙関連は新たな案件の獲得により好調に推移し、危機管理関連は前期に引き続き堅調に推移しており、売上利益とも前年並みで推移しました。衛星画像関連は開発量の増加により体制を拡大したことで好調に推移しました。

　この結果、売上高は522百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益は150百万円（前年同期比40.5％増）となりました。

（組込システム）

　組込システムでは、ストレージデバイス開発は次世代SSD開発などで体制を拡大したことで好調に推移しました。IoT建設機械関連は新たな案件の獲得や既存案件での受注規模拡大により堅調に推移しました。

　この結果、売上高は517百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は124百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

（産業・ICTソリューション）

　産業・ICTソリューションでは、クラウドシステムは開発案件の終了に伴い減少し、システム構築は新たな案件を受注するも横ばいで推移しました。社会インフラ関連の官公庁向け開発は前期から開始した開発案件で体制を拡大したことで好調に推移し、駅務機器開発は開発案件の切れ目により減少しました。

　この結果、売上高は849百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は155百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（総資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,337百万円減少し、11,256百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び自己株式の取得に伴い現金及び預金が減少したことによります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,627百万円減少し、1,340百万円となりました。この主な要因は、賞与支給に伴い賞与引当金等が減少したことによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,710百万円減少し、9,916百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得による減少及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによります。この結果、自己資本比率は88.1％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2026年７月７日公表の2027年５月期の連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１．セグメント利益の調整額△279,820千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,319千円及びその他△4,501千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2026年６月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１．セグメント利益の調整額△288,058千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,609千円及びその他8,551千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。