○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

11

(重要な会計上の見積り) …………………………………………………………………………………………

13

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

13

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結株主資本等変動計算書に関する注記) ……………………………………………………………………

15

(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………

17

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

17

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原油・原材料等が高止まりしていることに加え、実質賃金は伸び悩んでいる状況にあり、また地政学リスクや世界的な景気後退リスクなどが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。

 このような環境の中、当社グループはクライアントとの接触・商談件数を増加させ、メーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やPOPKITの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。

 ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ(WEB受注)の売上は前期を上回りました。そして、前期に続き、人流の活発化を要因とした景品を含むノベルティ需要の取り込み等に注力しましたが、売上高は2,699百万円(前連結会計年度比2.8%減)、構成比で42.4%となりました。

 別注製品におきましては、前期に続き食品、飲料等のメーカーへの接触・商談件数を増加させることに加え、他業態への営業を強化し、キャンペーンを中心とした販促施策の受注獲得等に注力し、売上高は2,359百万円(前連結会計年度比0.0%増)、構成比で37.1%となりました。

 役務サービスにおきましては、従来からの企画料・デザイン料に加え、POPKIT個人向けサービスの契約や事務局運営業務が堅調に推移し、デジタル技術及びSNS等を利用した役務サービス施策の促進等により、売上高は1,304百万円(前連結会計年度比6.3%増)、構成比で20.5%となりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は6,364百万円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。

 損益面では、売上高は前連結会計年度並みを維持したものの、仕入価格上昇等に伴う売上総利益率の低下により、売上総利益が前連結会計年度を下回りました。また、人件費等を中心として販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回りました。その結果、営業利益は163百万円(前連結会計年度比30.5%減)、経常利益は147百万円(前連結会計年度比34.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円(前連結会計年度比74.7%減)となりました。

 なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し5,204百万円となりました。

 流動資産は、現金及び預金が33百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し2,349百万円となりました。

 固定資産は、有形固定資産が25百万円増加したこと、無形固定資産が34百万円増加したこと、投資その他の資産が627百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し2,855百万円となりました。

 流動負債は、電子記録債務が194百万円減少したこと、短期借入金が810百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が25百万円減少したこと、未払金が19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ541百万円増加し2,496百万円となりました。

 固定負債は、長期借入金が276百万円減少したこと、繰延税金負債が219百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し1,000百万円となりました。

 純資産は、利益剰余金が15百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が196百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ185百万円増加の1,708百万円となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、33百万円増加し、当連結会計年度末は541百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は350百万円(前連結会計年度比250百万円増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が150百万円となったこと、退職給付に係る資産の増加額322百万円、売上債権の減少額75百万円、仕入債務の減少額202百万円、その他の負債の減少額44百万円があったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は75百万円(前連結会計年度は34百万円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円があったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は459百万円(前連結会計年度は68百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の純増加額810百万円、長期借入金の返済による支出301百万円、配当金の支払額48百万円があったこと等によるものです。

 

(4)今後の見通し

 今後の我が国経済の見通しにつきましては、実質賃金が伸び悩む恐れや原材料価格・エネルギーコスト等の上昇による仕入価格の継続的な上昇圧力、世界的な景気後退懸念など業績への影響が継続するものと想定されます。当社グループにつきましては、既存顧客に加え、新業態への営業活動に注力することにより、クライアントとの接触・商談件数を更に増加させてまいります。そして、販促キャンペーンの受注増加に向けた取り組みを推進するとともに、POPKITなどのデジタル販促サービスやデジタル技術及びSNS等を利用した役務サービス施策等、ここ数年伸長しております役務サービス分野を引き続き強化してまいります。

 なお、通期の連結業績見通しは、売上高6,600百万円(前期比3.7%増)、営業利益210百万円(前期比28.8%増)、経常利益200百万円(前期比35.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円(前期比101.5%増)であります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当連結会計年度

(2026年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

909,331

942,996

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 940,163

※1 865,068

商品及び製品

419,312

420,211

仕掛品

42,287

40,468

原材料及び貯蔵品

6,155

7,828

その他

52,822

77,568

貸倒引当金

△4,367

△4,909

流動資産合計

2,365,706

2,349,233

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

773,341

780,805

減価償却累計額

△632,481

△629,528

減損損失累計額

△68,734

△67,485

建物及び構築物(純額)

72,125

83,791

車両運搬具

30,458

28,970

減価償却累計額

△18,465

△13,709

減損損失累計額

△11,993

△7,069

車両運搬具(純額)

0

8,190

工具、器具及び備品

128,324

128,075

減価償却累計額

△86,348

△81,084

減損損失累計額

△38,823

△38,128

工具、器具及び備品(純額)

3,152

8,862

土地

557,620

557,620

有形固定資産合計

632,898

658,465

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,619

24,396

ソフトウエア仮勘定

-

30,514

無形固定資産合計

20,619

54,910

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,986

25,257

差入保証金

64,290

61,013

退職給付に係る資産

1,399,886

2,024,695

その他

30,388

31,137

貸倒引当金

△108

△107

投資その他の資産合計

1,514,444

2,141,995

固定資産合計

2,167,962

2,855,370

資産合計

4,533,668

5,204,604

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当連結会計年度

(2026年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

345,632

337,583

電子記録債務

247,947

53,250

短期借入金

※3 677,222

※3 1,487,222

1年内返済予定の長期借入金

301,992

276,992

未払金

126,065

106,783

未払費用

90,340

86,952

未払法人税等

4,812

4,691

未払消費税等

34,211

29,202

契約負債

49,560

44,719

賞与引当金

45,230

56,550

その他

31,549

12,273

流動負債合計

1,954,564

2,496,220

固定負債

 

 

長期借入金

565,656

288,664

退職給付に係る負債

1,375

1,407

繰延税金負債

488,794

708,112

その他

180

1,822

固定負債合計

1,056,005

1,000,006

負債合計

3,010,569

3,496,226

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

723,305

723,305

利益剰余金

219,977

203,984

自己株式

△264,437

△264,437

株主資本合計

778,845

762,853

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,414

9,998

退職給付に係る調整累計額

738,839

935,525

その他の包括利益累計額合計

744,253

945,524

純資産合計

1,523,098

1,708,377

負債純資産合計

4,533,668

5,204,604

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

売上高

6,365,005

6,364,178

売上原価

※1 3,861,097

※1 3,880,731

売上総利益

2,503,908

2,483,447

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,269,208

※2,※3 2,320,433

営業利益

234,700

163,013

営業外収益

 

 

受取利息

527

1,684

受取配当金

585

572

受取手数料

300

301

助成金収入

-

2,254

受取地代家賃

2,263

2,251

その他

1,141

395

営業外収益合計

4,819

7,461

営業外費用

 

 

支払利息

15,022

22,921

その他

328

398

営業外費用合計

15,351

23,319

経常利益

224,167

147,155

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 792

※4 2,974

特別利益合計

792

2,974

税金等調整前当期純利益

224,960

150,130

法人税、住民税及び事業税

4,812

4,691

法人税等調整額

92,469

113,188

法人税等合計

97,282

117,880

当期純利益

127,678

32,250

親会社株主に帰属する当期純利益

127,678

32,250

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

当期純利益

127,678

32,250

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,941

4,584

退職給付に係る調整額

48,177

196,686

その他の包括利益合計

52,119

201,271

包括利益

179,797

233,521

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

179,797

233,521

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

723,305

132,500

△264,437

691,369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△40,202

 

△40,202

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

127,678

 

127,678

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

87,476

-

87,476

当期末残高

100,000

723,305

219,977

△264,437

778,845

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,472

690,661

692,134

1,383,503

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△40,202

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

127,678

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,941

48,177

52,119

52,119

当期変動額合計

3,941

48,177

52,119

139,595

当期末残高

5,414

738,839

744,253

1,523,098

 

当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

723,305

219,977

△264,437

778,845

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△48,242

 

△48,242

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

32,250

 

32,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△15,992

-

△15,992

当期末残高

100,000

723,305

203,984

△264,437

762,853

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,414

738,839

744,253

1,523,098

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△48,242

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

32,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,584

196,686

201,271

201,271

当期変動額合計

4,584

196,686

201,271

185,278

当期末残高

9,998

935,525

945,524

1,708,377

 

 

 

 

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

224,960

150,130

減価償却費

12,411

21,205

貸倒引当金の増減額(△は減少)

987

540

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,900

11,320

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△269,386

△322,679

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△56

32

受取利息及び受取配当金

△1,113

△2,257

支払利息

15,022

22,921

有形固定資産売却損益(△は益)

△792

△2,974

助成金収入

-

△2,254

売上債権の増減額(△は増加)

△31,122

75,094

棚卸資産の増減額(△は増加)

△40,199

△752

仕入債務の増減額(△は減少)

35,014

△202,746

契約負債の増減額(△は減少)

△1,411

△4,841

その他の資産の増減額(△は増加)

△7,688

△18,669

その他の負債の増減額(△は減少)

13,806

△44,840

未払消費税等の増減額(△は減少)

△39,943

△5,723

小計

△81,611

△326,495

利息及び配当金の受取額

1,110

2,254

利息の支払額

△14,988

△23,665

助成金の受取額

-

2,254

法人税等の支払額

△4,886

△4,983

営業活動によるキャッシュ・フロー

△100,375

△350,635

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,889

△39,885

無形固定資産の取得による支出

△11,710

△37,161

有形固定資産の売却による収入

792

2,974

差入保証金の差入による支出

△38

△4,949

投資有価証券の償還による収入

50,000

-

差入保証金の回収による収入

990

2,892

その他

△538

538

投資活動によるキャッシュ・フロー

34,608

△75,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△50,000

810,000

長期借入れによる収入

300,000

-

長期借入金の返済による支出

△278,666

△301,992

配当金の支払額

△40,132

△48,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

△68,798

459,892

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△134,565

33,665

現金及び現金同等物の期首残高

642,896

508,331

現金及び現金同等物の期末残高

※ 508,331

※ 541,996

 

 

 

 

 

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 2社

 連結子会社の名称

  株式会社オーケー企画

  POPKIT株式会社

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

 商品及び製品、原材料、仕掛品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 貯蔵品

  最終仕入原価法

 

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10~50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2~8年であります。

 

② 無形固定資産

 定額法

 なお、耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。

 

 (3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な取引における主要な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

 当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 主要な取引における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①ポップギャラリー製商品

 ポップギャラリー製商品については、当社で企画・デザインして製作した販促用製品や既成の販促用商品を、カタログやwebサイトにおいて販売を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社オーケー企画では販促用器具等を当社と同様に販売を行っており、当社及び株式会社オーケー企画は各製商品の顧客先への配送の義務を負っております。これら製商品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製商品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製商品の出荷時点において収益を認識しております。

 

②別注製品

 別注製品については、当社で販促用製品を顧客仕様にあわせて企画、デザインして製作した販促用製品の販売を行っております。これら製品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点において収益を認識しております。

 

③役務サービス

 役務サービスについては、主に当社で販促用キャンペーン事務局の運営受託や販促物等のデザイン受託事業を行っております。キャンペーン事務局運営業務では契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完了に近づくことから、事務局運営業務における作業の進捗度の測定にはインプット法を用いており、キャンペーン実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

-

-

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは繰延税金資産については、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金負債は将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものであります。

 繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。

 見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた916百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当連結会計年度

(2026年8月31日)

受取手形

11,031千円

659千円

電子記録債権

48,087

30,387

売掛金

872,349

826,730

契約資産

8,694

7,291

 

※2 期末日満期電子記録債権の処理

 期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当連結会計年度

(2026年8月31日)

電子記録債権

128千円

-千円

 

※3 当座貸越契約

 当社及び連結子会社(株式会社オーケー企画)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当連結会計年度

(2026年8月31日)

当座貸越極度額の総額

1,920,000千円

2,020,000千円

借入実行残高

677,222

1,487,222

差引額

1,242,778

532,778

 

 

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

 

△3,739千円

△3,055千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

給料及び手当

1,375,725千円

1,412,118千円

賞与引当金繰入額

36,794

45,819

退職給付費用

△174,179

△224,199

福利厚生費

237,741

250,605

貸倒引当金繰入額

987

543

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

 

121,610千円

87,901千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

車両運搬具

792千円

2,974千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

915

-

-

915

合計

915

-

-

915

自己株式

 

 

 

 

普通株式

111

-

-

111

合計

111

-

-

111

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月27日

定時株主総会

普通株式

40,202

50

2024年8月31日

2024年11月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月27日

定時株主総会

普通株式

48,242

利益剰余金

60

2025年8月31日

2025年11月28日

 

当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

915

-

-

915

合計

915

-

-

915

自己株式

 

 

 

 

普通株式

111

-

-

111

合計

111

-

-

111

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年11月27日

定時株主総会

普通株式

48,242

60

2025年8月31日

2025年11月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2026年11月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月27日

定時株主総会

普通株式

56,282

利益剰余金

70

2026年8月31日

2026年11月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当連結会計年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

現金及び預金勘定

909,331千円

942,996千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△401,000

△401,000

現金及び現金同等物

508,331

541,996

 

(セグメント情報等の注記)

前連結会計年度(自  2024年9月1日  至  2025年8月31日)

 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年9月1日  至  2026年8月31日)

 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当連結会計年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

1株当たり純資産額

1,894円31銭

2,124円74銭

1株当たり当期純利益

158円80銭

40円11銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当連結会計年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

127,678

32,250

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

益(千円)

127,678

32,250

普通株式の期中平均株式数(株)

804,040

804,040

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。