当社は，常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
a. 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
b. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
c. 会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し，ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに，透明性を確保します。
d. 取締役会，監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう，それぞれの役割・責務を明確化します。
e. 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける４つの基本原則を全て実施しております。

１．当社代表取締役社長安達慶高の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社マイティ・キャピタル・マネジメントが保有する株式数
　 820,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
２．当社代表取締役荒川拓也の所有株式数は、同役員の資産管理会社であるＳ＆Ｙ株式会社が保有する株式数280,000株を含めた実質所有
　 株式数を記載しております。
３．当社上席執行役員経営管理本部長吉川淳史の所有株式数は、同執行役員の資産管理会社である株式会社わかりＭＡＴＨ、合同会社
　ＨＡＢアセット及び合同会社ＨＡＣアセットが保有する株式数197,600株、100,000株及び100,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
４．持株比率は自己名義株式を控除しております。

―――

―――

社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、また内部監査部門や会計監査人による監査の状況を把握するとともに、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化が図られるよう努めております。
　当社は、経営の意思決定機能と執行役員の業務執行の管理監督機能を持つ取締役会に対する監視機能が重要と考えており、社外監査役３名を選任しております。社外監査役３名による外部からの客観的・中立的な監査が実施されることで、必要な監視機能が確保できると判断しております。

独立役員の資格を充足する社外取締役1名、監査役3名を全て独立役員に指定しております。

新たなインセンティブとしてストックオプションを導入検討中。

―――

報酬額の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

前事業年度（自　2025年7月1日　至　2026年6月30日）における取締役および監査役に支払った報酬等の総額は、116百万円です。
　（支給額には、事業年度中に監査役を退任した1名を含んでおります。）

・取締役４名　105百万円（うち社外取締役　１名　4百万円）
　
（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

■役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　　取締役の報酬額は2021年９月28日開催の定時株主総会において、賞与を含めた報酬として年額200,000千円以内（うち社外取締役分は
　 年額20,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）です。
　　監査役の報酬額は2015年９月29日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。
　当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

b. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
　　取締役の金銭報酬について、2021年９月28日開催の取締役会において、代表取締役社長安達慶高に個人別の報酬等の具体的内容の決定を
　　委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
　　当社の取締役の報酬等は、報酬総額を決定の上、個人別の報酬額の決定は取締役会から代表取締役への委任とし、報酬総額の範囲内で各
　　取締役の役割と責務にふさわしい水準となるよう貢献等を勘案して決定しております。

c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
　　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長安達慶高が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
　　その権限の内容は、株主総会で承認を受けた報酬額の範囲内での、各取締役個人別の基本報酬の額の決定としております。
　　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会による監督等の措置を講じており、当該手続きを経て取締
　　役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
　　なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社の取締役の多くが業務執行取締役であるため、業務執行を統括する代表取締役社長による決
　　定が適しているとの判断によるものであります。

社外取締役・社外監査役のサポートは経営管理本部が行っております。また、常勤監査役が非常勤監査役および社外取締役との間で定期的に情報交換を行っております。

当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行を監査するため監査役３名（うち社外監査役３名）を選任しております。

【取締役会】
当社の取締役会は、代表取締役社長である安達慶高を議長として、荒川拓也、西尾直紀、社外取締役中川藤雄の４名で構成され、原則として月１回開催し、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について相互牽制による監督を行っております。また、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。

前会計期間中の取締役会は17回開催され、安達慶高、荒川拓也、西尾直紀、社外取締役中川藤雄は17回出席となっております。

【監査役会】
当社の監査役会は常勤社外監査役深日剛を議長として、社外監査役蝦名卓、野矢茂の３名で構成され、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会のほか経営執行委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査できる体制にあります。また内部監査人及び会計監査人との連携を図りながら、独立した経営の監視・監督機能を担うことによって経営の公正性と透明性を確保しております。これにより適正なコー ポレート・ガバナンス機能が保たれるものと判断し、現体制を採用しております。
前会計期間中、監査役会は19回開催され、蝦名卓、野矢茂の3名は19回、藤田悟は7回出席しました。なお、藤田悟は2025年10月31日開催の第17期定時株主総会の継続会終結時に退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

【経営執行委員会】
当社の経営執行委員会は、代表取締役社長安達慶高を議長として、代表取締役荒川拓也、西尾直紀、常勤社外監査役深日剛、上席執行役員城戸美代子、吉川淳史、加藤航介、渡部尚生紀、鷲津郁子、上田耕嗣、執行役員野村唯史、中根祐一郎、大友一也、松本修により構成され、経営の全般的執行についての方針並びに企画・立案・分析等を行う機関として毎週１回開催しております。必要に応じて、その他関係者の参加も認められており、また年度総合予算案等の審議機関としての機能も有しております。


【リスク・コンプライアンス委員会】
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、委員長である代表取締役社長安達慶高が指名した常任委員、非常任委員、弁護士等の外部有識者（必要な場合のみ）によって構成され、会社リスク、監査状況、法令改正対応等についての分析等を行っております。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対する監視機能を強化するため、社外監査役３名を選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

■内部統制システムの整備の状況
　当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め当社グループの企業価値向上を進めるためには、確実な内部統制システムの構築が当社
　グループ全体の事業展開を図る上で欠くことのできないインフラであるとの認識に立ち、職務権限の明確化及び報告体制の確立、コンプライ
　アンス体制・リスク管理体制の強化等を図り、当社グループに共通する管理制度などを常に改善しながら運用しています。
　なお、当社の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　・当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回定時取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の意思疎通
　　を行い、法令及び定款に適合した体制を確保する。
　・当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス規程の制定及びコンプライアンス統括部門の設置を行い、当社の法令等遵守体制を確保する
　　とともに、代表取締役社長が主催するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制にかかる課題について協議を行う。
　・当社は、代表取締役社長が内部監査人を指定し、内部管理体制の適正性を評価させ、報告を受けるとともに、改善に向けた提言及びフォロー
　　アップを実施させる。
　・当社は、コンプライアンス違反行為の防止及び早期発見による自浄機能の向上を目的として、社員が会社におけるコンプライアンス違反行為
　　の内容を会社に通報する内部通報制度を構築するため、内部通報に関する規程を制定する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　・当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記録に記載又は記録して保存し、
　　理するものとする。
　・当社は、取締役会の決議により情報セキュリティ関連規程、情報システム管理規程の制定及び情報システム管理部門の設置を行い、電磁的
　　記録のデータ管理体制を構築する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　・当社は、取締役会の決議により、リスク管理規程の制定及びリスク管理統括部門の設置を行い、当社のリスク管理体制を確保するとともに、
　　代表取締役社長が主催するリスク・コンプライアンス委員会において当社のリスクにかかる課題について共有を行う。
　・当社は、大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合の対応のために「コンティンジェンシープラン」を制定し、緊急
　　事態対応体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　・当社は、執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員で構成する経営執行委員会により取締役会の意思決定機能及び監視・監督機能の
　　強化を図る。
　・当社は、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適時適切に問題解決を行う。
　・当社は、取締役会の決議により、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程を制定し、取締役、執行役員及び使用人の職務執行
　　について責任の範囲及び執行手続きを明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　・当社は、当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正の確保のため、取締役会の決議により関係会
　　社管理規程を制定し、子会社の当社に対する事前協議体制及び報告体制を構築する。
　・当社は、当社グループの役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社に設置するリスク・コンプライアンス委
　　員会に適時コンプライアンス上の課題等について報告を求め、情報交換を行う。
　・当社は、子会社の損失の危険の管理のため、関係会社管理規程に基づき、子会社の損失の危険に関する状況の報告を定期的及び適時に当
　　社の関係会社管理部門に対して行うことを求め、必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会で協議及び情報交換を行う。
　・当社は、子会社の役職員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に
　　関する事項
　・当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
　・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助する範囲内において取締役の指揮命令系統から独立し、当該使用人の人事異動
　　及び人事評価については、監査役と事前に協議し、監査役の同意を得たうえで行う。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　・取締役、執行役員及び使用人は、監査役から求められた場合には、遅滞なく業務の執行状況を報告する。
　・当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループにおいて、「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」、「経営に関する
　　重要な事項」、「重大な法令及び定款に違反する行為」が発生したことを知ったときは、当社の監査役に適時かつ的確に報告する。
　・監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人から、重要事項の報告を受ける。
　・当社は、監査役に報告したことを理由として、その報告者に対していかなる不利益な取扱いも行わない。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　・当社は、監査役の求めに応じて、監査役と取締役、執行役員及び使用人との会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
　・当社は、監査役と内部監査人との緊密な連携を可能とする体制を構築するとともに、監査役の求めに応じて内部監査人が監査役に報告する
　　体制を構築する。
　・当社は、監査役の請求に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還並びに債務に関する処理を行う。

■ リスク管理及びコンプライアンス体制の整備の状況
　当社は、諸規程（リスク管理規程、コンプライアンス規程、情報セキュリティ関連規程、情報システム管理規程、個人情報保護管理規程等）に基
　づき、様々なリスクに対応できる体制を整備しております。

１．リスク管理規程
　リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスク（当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべ
　ての可能性を指すものと定義）や事故等（リスクが具現化した事象などを指すものと定義）が発生した際の措置・対応を具体的に規定し、運用し
　ております。また、リスクや事故等発生時の業務運営については、別途「コンティンジェンシープラン」を制定の上、周知徹底しております。

２．コンプライアンス規程
　コンプライアンスに関する社内体制を構築するために必要となる事項については、本規程に基本方針及び行動規範から、対応部署モニタリン
　グ、報告体制等の具体的な対応までを規定し、法令等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営が行われるよう努めております。
　また、法令等遵守及び適正な業務運営を確保するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、委員長である代表
　取締役社長が指名した常任委員、非常任委員、弁護士等の外部有識者（必要な場合のみ）によって構成されております。

３．情報セキュリティ関連規程
　情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持し、不正アクセスや情報漏洩、改ざん等のリスクから保護することを目的として、組織体制の整
　備、アクセス制御、物理的対策、情報機器の利用ルール、委託先管理、インシデント対応方針等を定めております。特に重大な影響につなが
　り得る情報セキュリティリスク（情報資産の漏洩、会計システムデータの信頼性毀損、サイバー攻撃等）については、その対応方針とともに年
　次で見直しを行っております。

４．情報システム管理規程
　適切にシステムリスク（コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等により、又は、コンピュータが不正に使用されることにより
　当社サービス利用者、当社取引先や当社等が損失を被るリスクと定義）の管理を行うことを目的として、システムに障害が発生することにより当
　社の業務に支障を来たすおそれがある場合の措置を本規程に定め、必要に応じた体制整備、緊急時体制構築、システム障害発生時の対応
　等、様々な安全対策を整えております。

５．個人情報保護管理規程
　当社が保有する個人情報につき、当社の個人情報保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的として個人情報保護管理規程を定め、
　その下部規範としてJIS規格に則ったＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）マニュアルを定めることで、同マニュアルに沿った厳格な管
　理及び運営を行っております。

■子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
　当社は、子会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、子会社等関係会社の管理統括部門の職責を明確化するとと
　もに、当社の定める各種規程及び規則を準用し、内部統制システム構築における対象にも含めております。当社では、子会社を含め当社グル
　ープを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の管理体制を構築しております。

当社では、反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、企業にとって社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことであると考えております。この基本的な考え方のもと、当社自身や役員及び従業員のみならず、利用者等の様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を各種取引から排除するために必要となる事項について、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、同規程及びマニュアルに基づき、業務を運営しております。
　なお、取引先・利用者・株主・役員・従業員に対して行っている反社会的勢力チェックの方法は、次のとおりです。

１．取引先
　取引先につきましては、以下の各方法により、反社会的勢力を排除するよう対応しております。
　・与信管理規程に基づいて、新規取引の開始時に適宜信用調査を行う。
　・契約書に可能な限り反社会的勢力排除条項を記載する。
　・公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが賛助会員に提供しているデータベースを活用する等により反社会的勢力に関して得た情報
　　に関するデータベースで管理される情報等を元に、事業特性等に応じ、事前審査を実施する。
　・既存の契約の適切な事後検証を行うための体制を整備し、当該体制に従って、事業特性等に応じ、事後検証を実施する。

２．利用者
　利用者につきましては、以下の各方法により、反社会的勢力を排除するよう対応しております。
　・取引約款に反社会的勢力排除条項を記載する。
　・公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが賛助会員に提供しているデータベースを活用する等により反社会的勢力に関して得た情報
　　に関するデータベースで管理される情報等を元に、適宜事前審査を実施する。
　・既存の契約の適切な事後検証を行うための体制を整備し、当該体制に従って、事後検証を実施する。

３．株主
　既存の外部株主について、上場企業の系列企業に対しては、特段の信用調査等は行っておりません。ただし、それ以外の株主につきましては、
　紹介者へのヒアリングや風評のチェックを行うことにより、反社会的勢力を排除するよう対応しております。今後につきましては、公益財団法人
　暴力団追放運動推進都民センターが賛助会員に提供しているデータベースを活用しつつ、取引金融機関（証券代行会社を含む）の協力も仰ぎ
　ながら、年に１回、当社の株主に反社会的勢力が存在するか否かを確認する予定です。

４．役員・従業員
　過去におきましては、採用時の面接において個別に確認を取ることにより、反社会的勢力を排除するよう対応しております。今後につきまして
　は、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが賛助会員に提供しているデータベースを活用しつつ、必要があれば、興信所を活用し
　た信用調査の活用も検討する方針であります。

―――

当社では、各部門において重要事実等の適時開示が求められる内容が発生した場合、適時開示責任者である取締役（経営管理本部管掌役員）に情報が集約される体制をとっております。
適時開示責任者は、社内の関係者と協議し、また、必要に応じて外部機関や専門家に事前に相談し、株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に即し、適時開示の判断を致します。
適時開示が必要との判断がなされた場合には、株式会社東京証券取引所の提供するTDnetシステムに登録するとともに、自社ホームページ内のIRサイトにおいて同一情報を掲載する等、迅速かつ公平な情報開示に努めて参ります。