|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
|
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
10 |
|
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(会計上の見積りの変更に関する注記) ………………………………………………………………………… |
10 |
|
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は71,085百万円(前年同期比20.8%増)、売上総利益は27,928百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は7,860百万円(前年同期比26.9%増)、経常利益は7,846百万円(前年同期比24.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,498百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
売上高は、キーボード等で前年度の政策需要(次世代GIGAスクール構想)やWindows10サポート終了に伴うパソコン更新需要の反動に伴う減販影響、また利益重視の販売方針を進めた消費者向けメモリ製品での苦戦による減収はありましたが、半導体需要の急拡大を受けて産業機器向けメモリが大幅に伸長し、さらに前年度下期の日本アンテナ株式会社(以下「日本アンテナ」)[注]、当年度上期の多摩電子工業グループ(以下「多摩電子工業」)のM&Aによる新規連結効果があり、全体では大幅な増収となりました。加えて販路別では、家電量販店向け販路は、ネットワーク機器等の伸長は一部見られたものの、全体的に苦戦が続きましたが、一方でEC販路は、安心・安全を特徴とした半固体リチウムイオン電池や高機能のトラックボールなど、新商品を積極的に投入したモバイルバッテリー、マウス、AC充電器、加えてシェア拡大余地の高い理美容家電やモバイルケーブルを中心に大きく伸長しました。法人販路では、企業の投資需要を受けてNAS(Network Attached Storage)が戦略的な販売活動で好調に推移し、受注に苦戦していたセキュリティ関連事業は、組織・体制の見直しを進め、直近は回復に転じ始めております。([注]日本アンテナは、当社グループのDXアンテナ株式会社と2026年10月1日付で経営統合(合併)し、新会社「日本DXアンテナ株式会社」が発足しております。)
売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる当社にとって、ドル建取引の為替予約を含めた円換算額が前年同期より増加したことや、メモリ等での調達価格の上昇、加えて流通在庫を含めた棚卸資産の適正化を進めたことが原価上昇要因となりましたが、一方で、増収効果に加え、前年度以前から継続して取り組んでいる付加価値の高い新商品の投入、価格改定、製品別・チャネル毎・得意先毎のコスト分析と管理の強化といった利益重視の取り組みの成果により、増益となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上総利益の良化が上回り、増益となり、営業利益率も改善しました。販売費及び一般管理費の主な増加要因として、販売が大きく伸長しているEC販路の販売促進活動により販売費が増加し、また強い事業基盤構築に向けた人的資本への投資に伴い人件費が増えたことに加え、日本アンテナと多摩電子工業の新規連結により人件費や管理費が増加しました。
経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加により、増益となりました。
当年度は2027年3月までの中期経営計画の最終年度として、パーパス「Better being」を根底として、あるべき姿、“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上の実現に引き続き取り組んでまいります。特に家電量販店向け販路では、下期は一層利益を重視した対応を進めるとともに、パソコンの出荷台数が厳しい等の事業環境下、将来を見越して流通在庫を含む棚卸資産の適正化を強化いたします。
品目別の概況は、次のとおりです。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。
(パワー&I/Oデバイス関連)
EC販路を中心に注力商品の販売が拡大しました。堅調な需要が続くモバイルバッテリーやAC充電器が、安全性の高い半固体リチウムイオン電池など新商品投入により大きく伸長しました。また、復刻版の士郎正宗デザインマウスや高機能のトラックボール“IST PLUS”の発売などにより、マウスの販売が拡大し、モバイルケーブルも、EC販路ではシェア拡大余地が高いこともあり、伸長しました。一方で、キーボードは、前年度では次世代GIGAスクール構想等に伴う政策需要やWindows10サポート終了に伴うパソコン更新需要が高かったことの反動もあり、法人販路を中心に苦戦しました。
これらの結果、パワー&I/Oデバイス関連に係る当中間連結会計期間の売上高は、21,026百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(家電)
テスコムブランドのヘアドライヤーが家電量販店等で競合からのシェア獲得に苦戦し、理美容家電は減収となりましたが、EC販路では大幅に伸長してシェアも拡大し、回復基調となっております。
これらの結果、家電に係る当中間連結会計期間の売上高は、6,417百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(BtoBソリューション)
半導体需要の急拡大を受け、グループ会社の産業機器向けメモリが大幅な増収となり、加えて日本アンテナの6ヵ月の業績を取り込む新規連結効果により、販売が大きく伸長しました。当社が注力するカテゴリーでは、企業のデータ管理需要と設備投資の拡大を受けて、保守サービスをセットにしたNASが戦略的な販売活動により伸長し、また産業用PC・タブレットも価格改定対応を含めた受注活動により増収となりました。一方、監視カメラ等のセキュリティ関連事業は受注に苦戦しましたが、組織・体制を抜本的に見直し、直近は業績が回復に転じております。
これらの結果、BtoBソリューションに係る当中間連結会計期間の売上高は、26,320百万円(前年同期比59.5%増)となりました。
(周辺機器・アクセサリ)
周辺機器は、消費者向けメモリ製品では原価が高騰する中、利益重視の販売方針に注力したため苦戦しましたが、ネットワーク機器では堅調な需要に対して新商品・サービス等の強化でシェア拡大が進み、大幅に伸長した結果、全体では増収となり、利益も増益を確保しました。アクセサリは、上期のiPhone新機種のラインナップが前年同時期の発売機種と異なったこと等でスマートフォン関連の販売が伸びず、またPC本体の出荷台数が減少する中、バッグが家電量販店への新商品投入や法人販路での販売に苦戦し、全体では減収となりました。
これらの結果、周辺機器・アクセサリに係る当中間連結会計期間の売上高は、14,939百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(その他)
多摩電子工業の新規連結効果により販売が大きく伸長し、その他に係る当中間連結会計期間の売上高は、2,381百万円(前年同期比265.3%増)となりました。
|
〔品目別連結売上高実績〕 |
(単位:百万円、%) |
|
品目区分 |
2026年3月期中間期 |
2027年3月期中間期 |
前期比 |
||
|
金額 |
百分比 |
金額 |
百分比 |
増減率 |
|
|
パワー&I/Oデバイス関連 |
20,534 |
34.9 |
21,026 |
29.6 |
2.4 |
|
家電 |
6,497 |
11.0 |
6,417 |
9.0 |
△1.2 |
|
BtoBソリューション |
16,505 |
28.1 |
26,320 |
37.0 |
59.5 |
|
周辺機器・アクセサリ |
14,643 |
24.9 |
14,939 |
21.0 |
2.0 |
|
その他 |
651 |
1.1 |
2,381 |
3.4 |
265.3 |
|
合 計 |
58,832 |
100.0 |
71,085 |
100.0 |
20.8 |
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の総資産は、主に以下の要因により前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、146,553百万円となりました。
<増加要因>
・現金及び預金:M&A(多摩電子工業の子会社化)による減少はありましたが、有価証券の償還、及び配当の支払いを上回る営業キャッシュ・フローの創出により増加しました。
・商品及び製品:M&Aにより増加しました。
・原材料及び貯蔵品:半導体等の部材価格の高騰、需要動向を踏まえた仕入れ、及びM&Aにより増加しました。
・有形固定資産、のれん:M&Aにより増加しました。
・投資その他の資産:繰延税金資産等が増加しました。
<減少要因>
・受取手形及び売掛金:M&Aによる増加はありましたが、販売動向の季節性要因や回収サイト適正化の取り組み等により減少しました。
・有価証券:償還により減少しました。
・為替予約:先物為替予約の時価評価の結果、減少しました。
負債は1,532百万円減少し、35,490百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものです。
純資産は2,879百万円増加し、111,062百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りです。
営業活動の結果増加した資金は6,134百万円(前年同期は4,799百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,381百万円、仕入債務の減少額1,960百万円、棚卸資産の増加額1,626百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前中間純利益7,845百万円、売上債権の減少額3,309百万円、減価償却費1,321百万円といった資金増加項目があったことによるものです。
投資活動の結果増加した資金は4,795百万円(前年同期は1,461百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,199百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,941百万円、短期貸付金の増加額2,350百万円といった資金減少項目があった一方で、有価証券の償還による収入12,496百万円といった資金増加項目があったことによるものです。
財務活動の結果減少した資金は2,468百万円(前年同期は1,815百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額2,496百万円によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ7,990百万円増加し、66,488百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年5月15日付「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において公表しました数値から変更ありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
58,497 |
66,488 |
|
受取手形及び売掛金 |
27,294 |
25,138 |
|
有価証券 |
12,387 |
- |
|
商品及び製品 |
15,339 |
16,493 |
|
仕掛品 |
662 |
736 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,190 |
3,705 |
|
返品資産 |
378 |
502 |
|
為替予約 |
2,782 |
972 |
|
その他 |
1,769 |
2,135 |
|
貸倒引当金 |
- |
△33 |
|
流動資産合計 |
121,302 |
116,138 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
14,065 |
15,542 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
842 |
4,215 |
|
その他 |
1,724 |
1,627 |
|
無形固定資産合計 |
2,567 |
5,842 |
|
投資その他の資産 |
7,270 |
9,029 |
|
固定資産合計 |
23,903 |
30,414 |
|
資産合計 |
145,205 |
146,553 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
18,813 |
16,769 |
|
電子記録債務 |
804 |
1,545 |
|
短期借入金 |
500 |
500 |
|
未払法人税等 |
3,853 |
3,400 |
|
返金負債 |
1,321 |
2,126 |
|
賞与引当金 |
1,498 |
1,379 |
|
その他の引当金 |
199 |
220 |
|
その他 |
7,273 |
6,981 |
|
流動負債合計 |
34,263 |
32,924 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,145 |
2,020 |
|
役員退職慰労引当金 |
12 |
13 |
|
その他 |
599 |
531 |
|
固定負債合計 |
2,758 |
2,565 |
|
負債合計 |
37,022 |
35,490 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,577 |
12,577 |
|
資本剰余金 |
14,570 |
14,585 |
|
利益剰余金 |
91,074 |
94,093 |
|
自己株式 |
△16,849 |
△16,803 |
|
株主資本合計 |
101,372 |
104,453 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,626 |
2,258 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,066 |
955 |
|
為替換算調整勘定 |
2,809 |
2,738 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
181 |
69 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,684 |
6,021 |
|
新株予約権 |
125 |
120 |
|
非支配株主持分 |
0 |
467 |
|
純資産合計 |
108,183 |
111,062 |
|
負債純資産合計 |
145,205 |
146,553 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
58,832 |
71,085 |
|
売上原価 |
35,268 |
43,156 |
|
売上総利益 |
23,564 |
27,928 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,371 |
20,068 |
|
営業利益 |
6,192 |
7,860 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
302 |
305 |
|
受取配当金 |
48 |
53 |
|
その他 |
39 |
102 |
|
営業外収益合計 |
390 |
460 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
3 |
|
為替差損 |
249 |
451 |
|
消費税差額 |
0 |
1 |
|
自己株式取得費用 |
9 |
- |
|
その他 |
7 |
17 |
|
営業外費用合計 |
269 |
474 |
|
経常利益 |
6,313 |
7,846 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
- |
25 |
|
退職給付制度終了益 |
- |
30 |
|
新株予約権戻入益 |
3 |
4 |
|
その他 |
0 |
- |
|
特別利益合計 |
3 |
60 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
20 |
31 |
|
事業構造改善費用 |
- |
27 |
|
その他 |
- |
2 |
|
特別損失合計 |
20 |
61 |
|
税金等調整前中間純利益 |
6,296 |
7,845 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,065 |
2,993 |
|
法人税等調整額 |
△53 |
△646 |
|
法人税等合計 |
2,012 |
2,346 |
|
中間純利益 |
4,284 |
5,498 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△0 |
0 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
4,284 |
5,498 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
4,284 |
5,498 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
429 |
632 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△223 |
△1,110 |
|
為替換算調整勘定 |
△420 |
△33 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5 |
△112 |
|
その他の包括利益合計 |
△220 |
△625 |
|
中間包括利益 |
4,063 |
4,873 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
4,065 |
4,873 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△1 |
0 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
6,296 |
7,845 |
|
減価償却費 |
1,458 |
1,321 |
|
のれん償却額 |
217 |
365 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△351 |
△358 |
|
支払利息 |
2 |
3 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
321 |
3,309 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△448 |
△1,626 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△772 |
△1,960 |
|
引当金の増減額(△は減少) |
△180 |
△322 |
|
その他 |
△233 |
582 |
|
小計 |
6,310 |
9,159 |
|
利息及び配当金の受取額 |
351 |
358 |
|
利息の支払額 |
△2 |
△3 |
|
法人税等の支払額 |
△1,861 |
△3,381 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,799 |
6,134 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△179 |
△80 |
|
有価証券の償還による収入 |
- |
12,496 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△902 |
△1,199 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△228 |
△174 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△316 |
△20 |
|
短期貸付金の増減額(△は増加) |
7 |
△2,350 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
- |
△3,941 |
|
その他 |
157 |
65 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,461 |
4,795 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△1,832 |
△2,496 |
|
自己株式の処分による収入 |
21 |
30 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△0 |
|
その他 |
△3 |
△2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,815 |
△2,468 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△24 |
△434 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
1,497 |
8,027 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
43,718 |
58,497 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
- |
△36 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
45,216 |
66,488 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、多摩電子工業株式会社の完全親会社であるTEJホールディングス株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2026年2月27日付で株式譲渡契約を締結し、2026年5月28日付で同社の全株式の取得を完了しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TEJホールディングス株式会社
事業の内容 携帯電話関連機器・PC周辺機器等の製造販売
多摩電子工業株式会社の持株会社
(2) 企業結合を行った主な理由
多摩電子工業株式会社は、コンビニエンスストア向け商流において確固たる市場シェアと高いコスト競争力を
確立しております。当社は、同社の親会社である対象会社の全株式を取得することにより、対象会社グループが
構築したコンビニエンスストア向けの商流や中国工場を活用した生産体制を当社グループのEC事業のノウハウ、
既存チャネル、物流拠点などの事業運営基盤と融合させ、事業の成長につなげることを目的としております。あ
わせて多面的にシナジーの創出とさらなる原価低減を図り、当社グループの成長戦略を推進いたします。
(3) 企業結合日
2026年5月28日(みなし取得日 2026年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
結合前から変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてTEJホールディングス株式会社(多摩電子工業グループ)の株式を100%取得したためであ
ります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
5,714百万円 |
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取得原価 |
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5,714百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 140百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,738百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。