○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　（１）当中間期の経営成績の概況

　　　　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安傾向の為替相場などの社会経済活動の下押し要因に加え、国内においてもエネルギーコストの上昇圧力や人手不足の深刻化など、企業活動に影響を及ぼす要因が複合的に重なり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　　　　このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供して、店舗・施設の持続性の向上に寄与しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減を支援しております。また、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減に加え、蓄積された膨大な店舗メンテナンスデータを分析し、最適な修繕時期や修繕内容を提案する計画修繕サービス「Ｐメンテ」を提供しております。「Ｐメンテ」は設備・機器の状態や過去の故障傾向を踏まえた予兆管理を可能とし、突発的な故障の抑制や長期的な修繕コストの低減に寄与するソリューションとして、顧客から高い評価を得ております。さらに近年では業務用エアコンの洗浄において、洗浄品質の均一化と作業効率の向上を目的として、業務用エアコン洗浄ロボットを活用したエアコン洗浄サービスを提供してまいりました。これらの施策を顧客へ提示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。また、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。

　　　　事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。今夏においては、前年と比較して気温上昇が緩やかであったものの、依然として空調設備のメンテナンス需要は堅調に推移しております。加えて、熊本地震の影響による設備不具合の発生や、全国各地で多発した豪雨に伴う店舗・施設の浸水・漏水等のトラブルの発生により、依頼件数が増加しております。かねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、物販・小売業、介護業界などへ向けてサービス提供を行い、販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。

　　　　これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移し、「Ｐメンテ」および業務用エアコン洗浄ロボットサービスと併せて、顧客の設備・機器の維持管理の効率化に寄与いたしました。

　　　　上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は、16,849百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益1,328百万円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は899百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

 

　（２）当中間期の財政状態の概況

　　（資産、負債及び純資産の状況）

　　　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,602百万円増加し、12,690百万円となりました。

　　これは主に、売掛金の増加1,341百万円、商品の増加140百万円及び投資有価証券の増加68百万円によるものでありま

　　す。

　　　当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末と比較して1,033百万円増加し、7,485百万円となりました。こ

　　れは主に、買掛金の増加1,385百万円及び未払金の減少231百万円によるものであります。

　　　当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末と比較して568百万円増加し、5,205百万円となりました。これ

　　は主に、利益剰余金の増加521百万円によるものであります。

　　（キャッシュ・フローの状況）

　　　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して55百

　　万円減少し、4,604百万円となりました。

　　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

　　　当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は546百万円（前中間連結会計期間は1,116百万円の収

　　入）となりました。これは主に、売上債権の増加1,357百万円、法人税等の支払額419百万円及び未払金の減少236百

　　万円等による資金の減少の一方、税金等調整前中間純利益1,330百万円及び仕入債務の増加1,385百万円等による資金

　　の増加によるものであります。

　　　当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は140百万円（前中間連結会計期間は685百万円の支出）

　　となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円に

　　よるものであります。

　　　当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は460百万円（前中間連結会計期間は684百万円の支出）

　　となりました。これは主に配当金の支払いによる支出377百万円及び長期借入金の返済による支出80百万円によるも

　　のであります。

 

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　2027年2月期の連結業績予想につきましては、2026年4月14日に公表しました連結業績予想から変更はありません。

　　　なお、2026年7月15日に公表いたしました「株式会社三機サービスとシンメンテホールディングス株式会社との経

　　営統合契約及び株式交換契約の締結等に関するお知らせ」に係る業績への影響については現在精査中であり、今後開

　　示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

　　　（共通支配下の取引等）

　　　　連結子会社間の吸収合併

　　　　　当社は、2026年1月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年3月1日を効力発生日として、当社の連結子会社

　　　　である株式会社テスコを存続会社とし、当社の連結子会社であるシンロボサービス株式会社を消滅会社とする吸

　　　　収合併を実施いたしました。

 

　　　１．取引の概要

　　　　（１）　企業結合の概要

　　　　　①　結合企業（存続会社）

　　　　　　名称　　　　　　　株式会社テスコ

　　　　　　事業の内容　　　　店舗施設・設備・機器等保守及び改善サービス業

　　　　　②　被結合企業（消滅会社）

　　　　　　名称　　　　　　　シンロボサービス株式会社

　　　　　　事業の内容　　　　業務用エアコン洗浄ロボットの製造・保守及び業務用エアコン洗浄ロボットサービス

　　　　　　　　　　　　　　　の提供

　　　　（２）　企業結合日

　　　　　2026年3月1日

　　　　（３）　企業結合の法的形式

　　　　　株式会社テスコを存続会社、シンロボサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

　　　　（４）　結合後企業の名称

　　　　　株式会社テスコ

　　　　（５）　その他取引の概要に関する事項

　　　　　当社は、近年の企業の省エネ・環境問題への取り組みに対する意識が高まりつつある市場環境下において、業

　　　　務用エアコン洗浄の高品質化と標準化を可能とし、洗浄作業者の安全性を確保しつつ、労働生産性の向上を実現

　　　　することが可能な業務用エアコン洗浄ロボット事業を市場へ展開する活動を推進するため、シンロボサービス株

　　　　式会社を連結子会社として2023年7月に設立いたしました。

　　　　　設立以降、シンロボサービス株式会社が中心となり市場展開を進める中で、当社グループの顧客からの需要の

　　　　高まりもあり、事業領域の親和性が高い連結子会社の株式会社テスコとの合併により、顧客への共同営業及び技

　　　　術・業務ノウハウの共有による市場競争力の強化、統合を通じた管理業務効率の向上とコスト削減を行う

　　　　　ことで業務用エアコン洗浄ロボット事業の市場展開を今後より一層加速させてまいります。

 

　　　２．実施した会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業会計基準及び事業分離等

　　　　会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等

　　　　として会計処理を行っております。

 

（重要な後発事象）

　　　（経営統合契約及び株式交換契約の締結）

　　　　当社及び株式会社三機サービス（当社と株式会社三機サービスを総称して、以下「両社」といいます。）は、

　　　2026年7月15日に開催された両社の取締役会において、両社対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」と

　　　いいます。）を行うことを決定いたしました。これに伴い、両社は、本経営統合の実現に向け、当社を会社法第

　　　767条の定める「発行済株式の全部を取得する株式会社」（株式交換完全親会社）、株式会社三機サービスを会社

　　　法第768条第１項第１号の定める「株式交換をする株式会社」（株式交換完全子会社）とする株式交換（以下「本

　　　株式交換」といいます。）を実施することを決定し、2026年7月15日付で経営統合契約（以下「本経営統合契約」

　　　といいます。）及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　　　　なお、本株式交換は、当社においては2026年9月4日開催の臨時株主総会、株式会社三機サービスにおいては2026

　　　年8月28日開催の第49期定時株主総会において、2026年12月1日を効力発生日として、それぞれ本株式交換契約の承

　　　認を得ております。

　　　　本株式交換を行う理由、本株式交換契約の内容の概要等につきましては次のとおりです。

 

　　　　１．取引の概要

　　　　　（１）本株式交換の当事会社の名称及び事業の内容

 

　　　　　（２）株式交換効力発生日

　　　　　　2026年12月1日（予定）

 

　　　　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　　当社を完全親会社、株式会社三機サービスを完全子会社とする株式交換

 

　　　　　（４）本株式交換の目的及び理由

　　　　　　　本経営統合の意義は、両社の強みの方向性が相互に補完的である点にあります。株式会社三機サービス

　　　　　　は、300名を超える技術者による技術力・現場での実行力に強みを有しております。一方、当社グループ

　　　　　　は、全国の多店舗顧客に対する受付・手配・案件管理等の司令塔機能を通じて、メンテナンスのプラットフ

　　　　　　ォームを運営する力に強みを有しております。本経営統合により、両社はこれらの技術力とプラットフォー

　　　　　　ム運営力を融合させ、顧客基盤（顧客ポートフォリオ）の拡大と、既存顧客における取扱領域の拡大（顧客

　　　　　　内シェアの拡大）を同時に推進するとともに、継続的なメンテナンスを起点として更新・予防保全・省エネ

　　　　　　ルギー提案等へとサービスを広げることで、顧客への提供価値の最大化と企業価値の向上を目指してまいり

　　　　　　ます。

 

　　　　　（５）株式交換完全親会社の資本金の金額（2026年8月31日現在）

　　　　　　236,000千円

 

　　　　　（６）取得する議決権比率（予定）

　　　　　　企業結合日以前に所有している議決権比率　　　　　　　9.77％

　　　　　　企業結合日に取得する議決権比率　　　　　　　　　　 90.23％

　　　　　　企業結合後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　100.00％

 

　　　　　（７）取得企業を決定するに至る主な根拠

　　　　　　　当社が株式交換により株式会社三機サービスの株式を取得することにより、当社を取得企業としておりま

　　　　　　す。

 

　　　　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　現時点では確定しておりません。

 

　　　　３．株式の種類別の交換比率

　　　　　（１）株式の種類別の交換比率

　　　　　　　普通株式

　　　　　株式会社三機サービス株式１株に対して、当社株式1.92株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する

　　　　株式会社三機サービス株式については本株式交換による株式の割当は行いません。なお、上記の株式交換に係る

　　　　交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更することがありま

　　　　す。

 

　　　　　（２）株式交換比率の算定方法

　　　　　　　外部機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定してお

　　　　　　ります。

 

　　　　　（３）交付する株式数

　　　　　　　11,179,572株（予定）

 

　　　　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　現時点では確定しておりません。

 

　　　　５．被取得企業の取得原価と取得するに至る取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　　　現時点では確定しておりません。

 

　　　　６．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　現時点では確定しておりません。

 

　　　　７．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　　　現時点では確定しておりません。

 

　　　　８．実施する会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業会計基準及び事業分離等

　　　　会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、取得として会計処理

　　　　を行う予定です。