○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………９
(中間損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における国内経済は、賃上げの継続と雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢など国際的な不安定要因に加え、依然高止まりする物価やエネルギー価格が家計を圧迫し、生活防衛意識は根強いまま推移しました。北海道においても、観光需要の回復と個人消費の持ち直しにより景気は回復傾向を維持しました。しかし、物価上昇と先行き不透明な国際情勢を背景に、道内消費者の節約志向は依然として強い状況が続いています。
このような状況下、当社は2026年度より新たな中期経営計画をスタートさせ、初年度である今年度は「挑戦」の年と位置付け、「各業態の進化」「商品本位の改革」「強固な事業基盤の構築」「サステナブル経営の推進」に取り組んでおります。
当中間会計期間の売上高は、1,882億63百万円（前年同期比101.2％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、582億25百万円（前年同期比100.3％）となりました。
販売費及び一般管理費は567億７百万円（前年同期比102.0％）となりました。営業利益は15億17百万円（前年同期比61.6％）、経常利益は13億円（前年同期比57.0％）、中間純利益は85百万円（前年同期比7.2％）となりました。国際情勢の悪化による影響を当初から見込み、販売費及び一般管理費は計画を下回る水準に抑制しましたが、売上高の計画未達や価格競争力確保に伴う荒利率低下などが要因となり、営業利益は減益となりました。また、計画内ではあるものの一部店舗にて減損損失を計上したことにより、中間純利益は減益となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,029億46百万円（前年同期比101.6％、既存店前年同期比101.6％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は548億88百万円（前年同期比100.6％、既存店前年同期比102.1％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は336億79百万円（前年同期比103.0％、既存店前年同期比103.0％）と伸長しました。
ライン別の売上高は、衣料部門においては根強い節約志向に加え、北海道が前年同期と比較して真夏日、猛暑日が大幅に少ない涼しい夏となったことで、夏物衣料品の需要が振るわず、前年同期比96.1％（既存店前年同期比96.1％）となりました。食品部門は前年同期比101.2％（既存店前年同期比101.7％）、住居余暇部門は前年同期比103.6％（既存店前年同期比103.8％）となりました。
当中間会計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
「各業態の進化」として、ＤＳ業態では、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、収益力の拡大に取り組みました。準備・計画・売場の出来栄えを進化させ恒例セールスを一層強化するとともに、商品力と改廃スピードを高めたデリカにおいて、強い単品の開発を推進しました。また、最新モデルへの刷新を目的に、４月にザ・ビッグ春採店（釧路市）を活性化し、お客さまのライフスタイルの変化に対応して、冷凍食品・デリカ売場を拡大しました。ＳＭ業態では、付加価値商品の品揃えを拡充したモデルや価格競争力を高めたモデルなど、従来の画一的な店舗モデルを見直す実験を行いました。その一環として、７月に活性化したマックスバリュ共和店（共和町）では、地場産品やおいしさにこだわった付加価値商品の品揃えを充実させ、当社ならではの価値ある商品を提供した結果、前年同期比123.2％と大きく伸長しました。ＧＭＳ業態では、商業施設が減少し多世代が集う場が減少する中、地域における総合スーパーの役割が一層高まっていることを踏まえ、ワンストップショッピングの場としての機能をさらに進化させる取り組みを進めました。イオンモール旭川西では館全体の活性化を実施し、核店舗であるイオン旭川西店に、お買物から遊びまで楽しめる「キッズリパブリック」を新設しました。下期には、専門店フロアのリニューアルおよびフードコートの機能拡充を予定しており、11月のグランドオープンを目指しています。
館全体の魅力向上に向けてテナントリーシングにも注力し、北海道初出店テナント２店舗、エリア初出店テナント３店舗を誘致するなど、店舗の付加価値向上を図りました。
「商品本位の改革」では、節約志向が続く状況を踏まえ、プライベートブランド「トップバリュ」において、食品の価格を８月まで据え置きました。メディア露出の強化や店頭での集合展開を進めた結果、価格訴求型商品である「トップバリュベストプライス」の売上高は、既存店前年同期比107.2％となりました。また、ニーズの拡大に対応した品揃えの強化を進め、健康志向の高まりに対応したリカバリーウェアの拡充や、推し活を背景に需要が高まっているキャラクター用品の品揃え充実などを図った結果、関連商品の売上が伸長しました。市場が拡大しているアジアンコスメにおいても、メイク用品に加えて基礎化粧品の品揃えを拡充しました。
「強固な事業基盤の構築」では、生産性向上に向けてＤＸを推進しました。業務負担の軽減を目的に、ＧＭＳ・ＳＭで累計97店舗のデイリー部門へ自動発注システムを導入しました。これにより、発注作業に要する人時が減少し、店舗魅力向上に向けた取り組みに充当できるようになりました。会計時間の短縮とレジ待ち時間の削減に向けて導入を進めているスマホレジは新たに４店舗へ導入し、累計導入店舗数は18店舗となりました。さらに、リリース５年目を迎えたイオングループのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」では、クーポンを活用した販促施策の強化や利便性の向上、新規会員の獲得に取り組みました。その結果、会員数は８月末時点で約88万人まで拡大しました。今後も、拡大した会員基盤を活用し、効果的な販促による売上拡大につなげていきます。
「サステナブル経営の推進」では、「お客さまとともに進める環境・社会貢献活動」をコンセプトに、各種施策を推進しました。環境面では、従来から実施している「衣料品回収」について、今年度は実施店舗数および回収品目を拡大しました。その結果、回収量は前年同期と比較して9,077kg増の12,837kgとなりました。また、社会貢献活動では、地域のボランティア団体への支援を目的とした寄贈企画「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」を継続して実施しました。８月末までのレシート投函率は前年同期を上回っており、お客さまによる支援の輪が広がっています。
当社は、これからもずっとわたしたちの店が、地域のみなさまお一人おひとりの毎日と人生においてなくてはならない店（ＭＹ ＬＩＦＥ ＳＴＯＲＥ）であるべく、進化を続けていきます。
当中間会計期間末の資産は1,904億39百万円となり、前事業年度末に比べ30億44百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が15億34百万円、固定資産が15億９百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、流動資産のその他(未収入金 等)が４億31百万円増加したのに対し、現金及び預金が13億22百万円、商品が５億12百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、建物・構築物等の有形固定資産が10億75百万円、無形固定資産が３億12百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
当中間会計期間末の負債は1,182億10百万円となり、前事業年度末に比べ９億15百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が36億34百万円増加したのに対し、固定負債が45億50百万円減少したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が20億93百万円、未払法人税等が18億79百万円、流動負債のその他(預り金、未払消費税等 等)が29億84百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が105億円増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が45億円減少したこと等が主な要因であります。
当中間会計期間末の純資産は722億29百万円となり、前事業年度末に比べ21億28百万円減少いたしました。
これは主に、中間純利益の計上により85百万円増加したのに対し、配当の実施により22億26百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は37.9％(前事業年度末は38.4％)となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、期首に比べ13億22百万円減少し42億35百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は12億48百万円(前年同期は155億34百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益２億23百万円、減価償却費40億96百万円、減損損失９億19百万円、棚卸資産の減少額５億19百万円等により資金が増加したのに対し、未収入金の増加額４億12百万円、仕入債務の減少額20億93百万円、預り金の減少額14億14百万円、法人税等の支払額17億77百万円、営業活動によるキャッシュ・フローその他（未払消費税の減少額 等）の減少額16億62百万円等により資金が減少したためであります。
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は38億44百万円(前年同期は92億75百万円の支出)となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入１億72百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出37億40百万円、預り保証金の返還による支出２億25百万円等により資金が減少したためであります。
当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は37億70百万円(前年同期は46億30百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出54億円、配当金の支払額22億23百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額114億円により資金が増加したためであります。
2026年４月９日に「2026年２月期 決算短信」において公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間損益計算書に関する注記）
※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)及び当中間会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。