１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………14
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格及び物流コストへの影響など、先行きは不透明な状況が続きました。
自動車業界におきましては、当連結会計年度における国内の新車（乗用車）登録台数は2,543,647台（前期比2.7％減少）（注１）となり、2025年下半期の国内新車販売台数が前年同期を下回った一方、2026年上半期は小幅な増加に転じるなど、持ち直しの動きがみられました。
外国メーカー車の登録台数は236,923台（前期比1.4％増加）（注２）となり、輸入車販売シェアは9.3％（前期8.9％）となりました。しかしながら、物価上昇や車両価格の上昇等を背景として消費者の購買姿勢は慎重であり、ブランドや車種によって販売状況に差がみられ、当社取扱いブランドの新車登録台数は前期を下回っており、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
（注１）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
（注２）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長基盤の強化を目的として、M&A及び新規出店による販売ネットワーク及び顧客基盤の拡大、取扱いブランドのラインナップ拡充、ストック型ビジネスである車輌整備及び損害保険代理店事業の強化に取り組みました。
当連結会計年度における新規出店につきましては、「Hyundai Citystore 福岡」「BYD AUTO 福岡」を開設するとともに、「Hyundai Citystore 東京開業準備室」及び「BYD AUTO 北九州開設準備室」を設置し、当社グループが注力する低炭素車の取扱いブランドの強化と今後の店舗展開に向けた準備を進めました。
また、「プジョー郡山」「ジープ大分」「越谷BMW」「BMW Premium Selection越谷」「上尾BMW」「BMW Premium Selection春日部」の事業譲受を完了したほか、当第４四半期連結会計期間には、「ボルボ・カー西宮」「ボルボ・カー高松」「ボルボ・セレクト徳島」「ボルボ・セレクト松山」「ボルボ・ギャラリー松山」の事業譲受を完了し、新規顧客層の獲得を推進しました。
さらに、2026年１月１日付でBYD及びHyundaiブランド事業をウイルプラスエンハンス株式会社からウイルプラスチェッカーモータース株式会社へ移管し、複数ブランドの一体運営による業務効率及び顧客提案力の向上に取り組みました。
当連結会計年度においては、新車販売が伸び悩んだ一方、輸入車ディーラー事業における中古車販売及び中古車輸出関連事業における国内業販が売上高の増加に寄与しました。
また、上記のM&A及び新規出店による店舗数及び顧客基盤の拡大を背景として、車輌整備も伸長しました。
この結果、連結売上高は96,839百万円（前期比9.3％増加）、前連結会計年度にM&Aにより取得した連結子会社の収益改善等により、売上総利益は13,135百万円（前期比5.7％増加）となりました。
一方、M&Aにより当社グループとなった連結子会社における人員増加及び事業規模の拡大に伴う体制強化のためのマネジメント層の事前採用等に伴い人件費が増加し、当連結会計年度に実施した６件のM&Aにかかる各種DD（デューデリジェンス）費用の発生、店舗数の増加に伴う地代家賃、店舗維持費及び減価償却費の増加並びに販売促進費の増加等により、販売費及び一般管理費は、11,708百万円（前期比10.6％増加）となりました。販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回った結果、営業利益は1,426百万円（前期比22.9％減少）となりました。
営業外収益は充電設備導入促進補助金等により198百万円（前期比13.6％増加）となりました。一方、営業外費用は、M&A資金の調達に伴う借入金の増加及び金利上昇等により支払利息が増加し、197百万円（前期比56.2％増加）となりました。この結果、経常利益は1,427百万円（前期比24.8％減少）となりました。
また、特別利益は保有資産の有効活用を目的としたセール・アンド・リースバックに伴う固定資産売却益等により385百万円（前期比25.2％増加）となりました。一方、特別損失は、一部店舗の固定資産に係る減損損失及び株式報酬制度終了に伴う費用の計上等により167百万円（前期比35.6％減少）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,108百万円（前期比23.2％減少）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（輸入車ディーラー事業）
新車販売につきましては、M&Aによる新規獲得ブランドや店舗数が増加したものの、販売台数は前期をわずかに上回るものに留まりました。また、高額車輌を主力とする当社取扱いブランドについては市場環境の回復の兆しが見られず、その影響を受け、販売は低調に推移しました。
この結果、輸入車ディーラー全体の新車売上高は24,760百万円（前期比1.7％減少）となりました。
中古車販売については、下取車の確保、店舗間における在庫情報の共有及び販売連携の強化に加え、事業譲受による販売ネットワークの拡充等により販売機会を着実に取り込み、中古車商品回転率を重視し販売を推進した結果、販売台数は前期を大きく上回り、売上高は16,872百万円（前期比13.6％増加）となりました。
これらの結果、車輌売上高合計は47,468百万円（前期比4.9％増加）となりました。
車輌整備につきましては、店舗数の増加やサービスネットワークの拡充に加え、継続してお取引いただくお客様の増加等により堅調に推移し、売上高は9,821百万円（前期比19.8％増加）となりました。
損害保険代理店事業につきましては、代理店手数料制度改定への対応が進んだものの、その影響は大きく、保険手数料収入は477百万円（前期比8.7％増加）と、成長率は限定的なものとなりました。なお、保険手数料収入を含むその他売上高は821百万円（前期比8.2％増加）となりました。
これらの結果、輸入車ディーラー事業の売上高は58,110百万円（前期比7.2％増加）となりました。
一方で中古車粗利率の低下に加え、新規出店及び事業譲受に伴う費用の発生や、体制強化や店舗数増加により人件費、店舗関連費用、販売促進費及び減価償却費等が増加し、これらの費用の増加が売上総利益の増加を上回ったことから、セグメント利益は2,243百万円（前期比10.8％減少）となりました。
（中古車輸出関連事業）
主な輸出先国であるマレーシアの国内経済は、拡大基調を維持しており、また、マレーシアリンギットに対する円安も輸出事業の追い風となっております。
一方、当連結会計年度の上半期におきましては、2025年の同国の輸入車台数が８月早々に規制枠に到達したことに加え、需要減退期に入ったことや、当社が主力商品と位置付けていた車種の販売不振などの要因により、海外売上高は2,971百万円（前年同期比45.9％減少）となり、前年同期を大きく下回りました。
第３四半期連結会計期間においては、前年同期と同水準の海外売上高を確保したものの、第４四半期連結会計期間においては、第３四半期連結会計期間での現地への供給量が急激に増加した反動を受け、海外売上高は前年同期を下回り、2,544百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。この結果、当連結会計年度の海外売上高は10,208百万円（前期比21.9％減少）となりました。
業販につきましては、商品回転率を重視しながら、販売を強化したことにより、業販売上高は28,501百万円（前期比35.3％増加）となりました。これにより、海外売上高と業販売上高の合計は38,709百万円（前期比12.7％増加）と前期を上回りました。
従来利益率の高い海外売上高の減少に加え、仕入価格や車輌運送費の上昇を受け商品原価率が上昇し、海外売上高の売上総利益は低下いたしました。セグメント売上高に占める海外売上高の割合も減少したことから、中古車輸出関連事業全体の売上総利益率は低下いたしました。
管理部門の機能の移管、拠点・事務所の整理・統合等により効率化を図り、販管費率は低下したものの、セグメント利益は376百万円（前期比13.3％減少）となりました。
なお、当社グループは中長期戦略の一環として、「店舗への再生可能エネルギーの導入」及び「低炭素車の取扱い拡大」に取り組んでおります。当連結会計年度末時点において、再生可能エネルギー導入店舗は62店舗中29店舗となりました。
また、低炭素車販売の推進及び社用車に占める低炭素車の比率向上にも継続して取り組み、当連結会計年度の新車販売に占める低炭素車の割合は20.1％、当連結会計年度末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車が占める割合は28.6％となりました。
さらに、当社取扱いブランドのEVラインナップ拡充と並行して、EV充電インフラの整備も進展しており、当連結会計年度に新たに27台を設置しました。その結果、当連結会計年度末時点では、急速充電器44台を含む計149台となりました。
（注）2026年２月より、店舗数につきましては、従前の新車ショールームの店舗数から車輌販売を行う独立した店舗数に基準を変更しております。
セグメント別の商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、6,686百万円増加し、43,917百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、4,867百万円増加し、31,543百万円となりました。これは現金及び預金が2,229百万円増加、売掛金が151百万円増加、商品が2,121百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加し、12,374百万円となりました。これはM&Aに伴う車輌運搬具の増加等により有形固定資産が1,423百万円増加、敷金及び保証金の増加等により投資その他の資産が246百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、5,997百万円増加し、31,023百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,357百万円増加し、24,408百万円となりました。これは買掛金が188百万円増加、短期借入金が5,100百万円増加、１年内返済予定長期借入金が426百万円増加、未払金が360百万円増加及び前受金が160百万円増加した一方で、未払法人税等が104百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、6,615百万円となりました。これは長期借入金が506百万円減少した一方で、役員株式給付引当金が9百万円増加、資産除去債務が72百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、主に非支配株主との取引及び株式給付信託に係る取引等により資本剰余金が253百万円増加し、また、配当金の支払額が438百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,108百万円計上したこと等より利益剰余金が670百万円増加いたしました。また、非支配株主持分が197百万円減少いたしました。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ、688百万円増加し、12,893百万円となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,211百万円（前期比26.9％）増加し、10,445百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は764百万円（前連結会計年度は1,303百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,645百万円、減価償却費が2,227百万円等の資金増加要因があった一方で、棚卸資産の増加が2,679百万円、法人税等の支払額が682百万円等の資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,007百万円（前連結会計年度は545百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得が1,668百万円、敷金及び保証金の支払額が156百万円、事業譲受による支出が2,261百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が1,038百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は4,454百万円（前連結会計年度は2,578百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の増加が2,700百万円、短期借入金の増加が5,100百万円あった一方で、長期借入金の約定返済が2,780百万円、配当金の支払額が438百万円あったこと等によるものであります。
① 経営環境の見通し
今後の我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇の継続、金利及び為替の動向、海外経済の減速並びに地政学的リスク等が個人消費や企業活動に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込んでおります。
当社グループの主力事業である輸入車ディーラー事業におきましては、新型車の投入や商品ラインナップの拡充が需要を下支えすることが期待されます。一方で、車輌価格の上昇や物価高に伴う消費者の慎重な購買姿勢、為替変動、各メーカーの商品・販売戦略の変更等の影響により、厳しい事業環境が継続するものと見込んでおります。
また、国内自動車販売関連事業は、中長期的には人口減少、若年層を中心とした自動車に対する価値観や嗜好の変化、車輌の長期保有化等を背景として、市場規模の縮小が予想されます。さらに、環境負荷低減への対応、EV化及びコネクテッド化等、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しております。
② 2027年６月期の経営方針
このような環境の下、当社グループは、これらの事業環境への対応や後継者問題等を経営課題とする企業との資本提携、協業及び事業承継等、これまでのM&Aを通じて培ってきた様々な手法を活用することにより、更なる成長を図ってまいります。また、M&Aを通じて地域における事業を継続するとともに、環境負荷低減への取り組み等を推進することにより、当社グループに求められる社会的役割を果たしてまいります。
当社グループは、「豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、笑顔あふれる社会づくりに貢献し続ける」の基本方針のもと、従業員、お客様、株主、お取引先、地域社会及び地球環境という「六方よし」の価値創造の実現を目指しております。
当社グループのミッション・コアバリューを構成する「信頼・感謝・貢献・挑戦」を、下記の通り具体的な成果へと発展させ、社会から明確に評価される企業グループへの進化を目指してまいります。
「信頼」⇒「お客様及び市場から選ばれ続ける力」
「感謝」⇒「お客様と従業員の双方に価値をもたらす好循環」
「貢献」⇒「具体的な成果を生み出す実行力」
「挑戦」⇒「厳しい競争環境の中でも持続的に成長する組織力」
2027年６月期は、「強化した組織力を収益へと転換する年」と位置づけ、既存店の収益力の回復とM&Aによる新規店舗のPMIを推進することにより、収益力の獲得を目指してまいります。
また、当社グループの最も重要な財産である人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営への取り組みを強化し、人材育成及び組織力向上に必要な投資を行ってまいります。
加えて、各種コストの必要性及び費用対効果を継続的に検証し、不要・非効率なコストの削減を進めるとともに、成長分野及び収益性の高い事業への経営資源の最適な配分を可能とする経営基盤を強化してまいります。
これらの取り組みを通じて、社会から必要とされる企業であり続けるとともに、社会的価値と企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
③ セグメント別の重点施策
（輸入車ディーラー事業）
輸入車ディーラー事業においては、当連結会計年度にM&Aにより取得した店舗の収益力向上及び早期のシナジー創出に取り組むとともに、2026年７月１日付で株式を取得したOGUNI株式会社及びウイルプラスOGUNI株式会社の業績が通期で寄与する見込みです。
さらに、2026年８月１日付でファーストオート株式会社から「ボルボ・カー浦和」及び「ボルボ・カー大宮」の事業を譲り受けるとともに、BC Japan株式会社から同年８月17日付で「ランドローバー世田谷」「ランドローバー世田谷サービスセンター」及び「ランドローバー目黒」を含む東京都一部地域・神奈川県一部地域の営業権（従業員及び顧客）を譲り受ける予定です。これらのM&Aを通じて、営業基盤及びサービスネットワークを拡充し、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
ストック型ビジネスである車輌整備及び損害保険代理店事業につきましては、お客様一人ひとりとの継続的な接点及び信頼関係をさらに強化し、より安定的かつ強固な収益基盤の構築に引き続き取り組んでまいります。
（中古車輸出関連事業）
中古車輸出関連事業におきましては、主な輸出先であるマレーシアの経済動向、為替相場及び輸入許可制度の運用状況を注視しながら、現地需要に応じた機動的な仕入れ及び販売に努めてまいります。また、在庫回転率を重視した国内業販の強化並びに拠点及び管理機能の効率化を通じて、収益性の改善を図ってまいります。
④ 連結業績予想
以上により、2027年６月期の連結業績につきましては、売上高116,416百万円（前期比20.2％増）、営業利益2,255百万円（前期比58.1％増）、経常利益2,075百万円（前期比45.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,256百万円（前期比13.3％増）を見込んでおります。
M&A及び新規出店等による売上高及び売上総利益への寄与を見込む一方、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃及び減価償却費等の増加を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動減を見込むものの、営業利益及び経常利益の増加により、前期を上回る見込みです。
なお、上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績は、国内外の経済情勢、為替相場、金利動向、自動車の供給状況、メーカーの販売方針、マレーシアにおける輸入許可制度の運用状況その他の要因により、予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用する方針であります。IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢及び当社グループの事業展開等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度より、新たに設立したウイルプラスモトーレン東京株式会社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったウイルプラスオリオン株式会社は、連結子会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社は、同日付で商号をウイルプラス帝欧オリオン株式会社に変更しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年12月３日（みなし取得日2024年12月31日）に行われたオリオン自動車販売株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、この確定による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（共通支配下の取引等）
（子会社株式（株式会社ENG）の追加取得）
2025年９月30日に、当社連結子会社である株式会社ENGについて、株式を追加取得いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ENG（当社の連結子会社）
事業の内容 日本の中古車のマレーシア・その他国々への輸出事業及び日本国内の中古車買取・卸売業
② 企業結合日
株式取得日 2025年９月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は9.8％であり、当該取引により議決権比率の合計は60.8％となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
149,667千円
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社は、2025年11月18日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社グランシエルセキショウとの間で事業譲渡契約を締結し、2026年１月１日付で事業譲受を実施完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社グランシエルセキショウ
事業の内容 プジョー郡山のプジョーディーラー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
株式会社グランシエルセキショウが運営するプジョー郡山を譲り受けることにより、当社グループとして福島県への事業展開を強化し、東北エリアにおける販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件譲受を通じて、株式会社グランシエルセキショウが築いてきた地域に根差した顧客基盤及びサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
③ 企業結合日
2026年１月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2026年１月１日から2026年６月30日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 3,639千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,091千円
② 発生原因
主として、譲受事業が有する顧客基盤及びサービスネットワーク並びに今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社は、2025年12月17日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社サンヨー自動車との間で事業譲渡契約を締結し、2026年１月30日付で事業譲受を実施完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社サンヨー自動車
事業の内容 ジープ大分のジープディーラー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
株式会社サンヨー自動車が運営するジープ大分を譲り受けることにより、当社グループとして大分県への事業展開を強化し、九州エリアにおける販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件譲受を通じて、株式会社サンヨー自動車が築いてきた地域に根差した顧客基盤及びサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
③ 企業結合日
2026年１月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2026年１月30日から2026年６月30日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 1,557千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(6) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社であるウイルプラスモトーレン東京株式会社は、2025年12月25日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で和幸モトーレン株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、2026年１月15日付で事業譲受を実施完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 和幸モトーレン株式会社
事業の内容 BMW越谷、BMW Premium Selection越谷、BMW上尾及びBMW Premium Selection春日部におけるBMWディーラー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
和幸モトーレン株式会社が運営するBMW越谷、BMW Premium Selection 越谷、BMW上尾、BMW Premium Selection春日部におけるBMWディーラー事業をウイルプラスモトーレン東京株式会社が譲り受けることにより、当社グループとして埼玉県への事業展開を強化し、首都圏における販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件譲受を通じて、和幸モトーレン株式会社が築いてきた地域に根差したBMWディーラー事業に関する顧客基盤及びサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通
じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
③ 企業結合日
2026年１月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2026年１月15日から2026年６月30日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 6,900千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
96,981千円
なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として、譲受事業が有する顧客基盤及びサービスネットワーク並びに今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社（2026年４月１日付にて「ウイルプラス帝欧オリオン株式会社」に商号変更）は、2026年２月12日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で双日オートグループジャパン株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で事業譲受を実施完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 双日オートグループジャパン株式会社
事業の内容 ボルボ・カー西宮、ボルボ・カー高松、ボルボ・セレクト徳島、ボルボ・セレクト松山、ボルボ・ギャラリー松山におけるボルボディーラー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
このたび、双日オートグループジャパン株式会社が運営する「ボルボ・カー西宮」「ボルボ・カー高松」「ボルボ・セレクト徳島」「ボルボ・セレクト松山」「ボルボ・ギャラリー松山」の５店舗を譲り受けることにより、当社グループにとって関西・四国エリアに初進出を果たすこととなり、関西・四国エリアにおける販売・サービス体制の強化と発展を図るものです。
本件譲受を通じて、双日オートグループジャパン株式会社が築いてきた地域に根差した顧客基盤及びサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
③ 企業結合日
2026年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2026年４月１日から2026年６月30日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 11,200千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
52,534千円
なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として、譲受事業が有する顧客基盤及びサービスネットワーク並びに今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新車、中古車の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っている「輸入車ディーラー事業」、主に中古車輸出関連事業を行っている「中古車輸出関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,100,201千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用であります。
（２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（３）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（４）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
（５）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
（注）２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（単位：千円）
（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,192,763千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用であります。
（２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（３）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（４）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
（５）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
（注）２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
輸入車ディーラー事業において、Stellantisジャパン販売株式会社（2024年７月１日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）及びオリオン自動車販売株式会社（2024年12月３日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社」に商号変更）の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益308,260千円を計上しております。
また、当該負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度257,282株、当連結会計年度は514,445株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式は前連結会計年度末は256,548株、当連結会計年度末株式数は695,973株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．2026年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2026年７月６日開催の取締役会において、連結子会社であるウイルプラスエンハンス株式会社がBC Japan株式会社より、ランドローバー正規リテイラー事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称
BC Japan株式会社
② 譲受事業の内容
ランドローバー世田谷、ランドローバー世田谷サービスセンターの２店舗及びランドローバー目黒を含む東京都一部地域・神奈川県一部地域の営業権（従業員及び顧客）
③ 事業譲受の理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
BC Japan株式会社が運営するランドローバー世田谷、ランドローバー世田谷サービスセンターの２店舗及びランドローバー目黒を含む東京都一部地域・神奈川県一部地域の営業権（従業員及び顧客）を譲り受けることにより、当社グループとして東京都への事業展開を強化し、首都圏における販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件譲受を通じて、BC Japan株式会社が築いてきた地域に根差した顧客基盤及びサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
④ 事業譲受日
2026年８月17日（予定）
⑤ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）現時点における取得の対価について暫定的に記載しており、今後変動する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等（概算額）： 17,500千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。