１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績やインバウンド需要の定着を背景に、雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化に伴う調達コストの高止まりや、米国等における政策動向・金利見通しを背景とした為替相場の急速な変動、物価上昇による購買力への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場におきましては、生成AI・半導体関連株への強い期待や企業の積極的な事業構造改革・株主還元姿勢等を背景に、６月には日経平均株価が史上初めて７万円台の大台に乗せるなど、全体として高水準で推移いたしました。
このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムへのAI活用を含めたテクノロジー対応、業務プロセスのオンライン化、ステークホルダーのグローバル化への対応要請は、今後一層進展していくものと認識しております。
ディスクロージャー関連事業では、企業価値向上を目指すお客様のニーズに対応すべく、開示実務の効率化・精度向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の機能拡張と新規導入推進に注力したほか、「ネットで招集」や「WizLabo SR.QA」、株主総会動画配信（ライブ・オンデマンド）を軸とした株主総会プロセスのデジタル化への対応等、各種製品・サービスへAIを活用した先進的テクノロジーの組み込み対応を推進してまいりました。また、資本コストや株価を意識した経営の推進に伴う対話支援、海外投資家向け英文開示の需要増加に対応したIR・翻訳サービスに加え、サステナビリティ情報の開示充実に向けた統合報告書作成支援や環境関連コンサルティングなど、提案力・制作体制・品質の強化を図ってまいりました。併せて、社内業務においてはRPA等を用いた自動化・効率化を引き続き強力に推進いたしました。
通訳・翻訳事業におきましては、通訳事業において国際会議や大型イベントの需要獲得、オンライン・ハイブリッド会議の定着に伴い顧客数が堅調に推移いたしました。翻訳事業におきましては、受注体制の強化を図るとともに、顧客の多様なニーズに応えるべくAI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz（サイマルウィズ）」や「AI通訳」の活用・導入提案に引き続き注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,512百万円（前年同四半期比426百万円増、同4.7％増）となりました。利益面については、営業利益は2,125百万円（同419百万円増、同24.6％増）、経常利益は2,219百万円（同436百万円増、同24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,446百万円（同252百万円増、同21.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、開示決算アウトソーシング及びコンプライアンス関連支援の売上が増加したことなどにより、売上高は7,517百万円（同643百万円増、同9.4％増）、セグメント利益は2,028百万円（同530百万円増、同35.5％増）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、開示決算アウトソーシング及びコンプライアンス関連支援の売上が増加したことにより、売上高は3,510百万円（同622百万円増、同21.6％増）となりました。
・会社法関連製品
株主総会招集通知の売上が増加したことにより、売上高は2,077百万円（同181百万円増、同9.6％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は1,506百万円（同75百万円減、同4.8％減）となりました。
・その他製品
適時開示情報の書面送付など上場企業に対する株主向け情報提供支援の売上が減少したことにより、売上高は421百万円（同85百万円減、同16.8％減）となりました。
なお、当セグメントの売上高はお客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期及び第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、売上高は1,995百万円（同216百万円減、同9.8％減）となりました。
通訳事業においては、金融・医薬・官庁等の主要業種の売上は前年同四半期比を上回り、AI通訳サービス関連の受注数及び売上高も順調に伸長しております。一方で、前年同四半期に多数あった大型イベントの減少及びコロナ禍で大きく増えた社内会議案件の減少により売上高は前年同四半期を下回りました。
翻訳事業においては案件の小型化等の影響により、売上高は前年同四半期を下回りましたが、AI翻訳プラットフォーム 「SIMULwiz」の他に、グループでAIを活用したWEBサイト多言語化サービスなど、新商品・サービス開発、文化・エンターテインメントなど新規分野への対応に取り組んでおります。
また、利益面では、売上高減少及び販管費増加の影響により、セグメント利益は86百万円（同82百万円減、同49.0％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,303百万円(5.3％)減少し、23,481百万円となりました。これは、現金及び預金が1,504百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,282百万円、仕掛品が464百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて473百万円(2.7％)増加し、18,216百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が159百万円、投資有価証券が465百万円それぞれ増加し、のれんが76百万円、ソフトウエアが66百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて829百万円(2.0％)減少し、41,697百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,806百万円(23.8％)減少し、5,791百万円となりました。これは、賞与引当金が463百万円増加し、買掛金が806百万円、未払費用が1,269百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて61百万円(2.9％)増加し、2,182百万円となりました。これは、繰延税金負債が61百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,745百万円(18.0％)減少し、7,974百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて915百万円(2.8％)増加し、33,722百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,446百万円の計上による増加と剰余金の配当774百万円による減少などによります。
2026年７月８日発表の通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年６月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額39,745千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,144,358千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,184,104千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年６月１日 至 2026年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額11,530千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,091,538千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,103,068千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（注）前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を
反映させております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月29日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社TAKARA & COMPANYの2026年６月１日から2027年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年６月１日から2026年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年６月１日から2026年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上