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１．経営成績等の概況 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資等による緩やかな回復も見られましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による原油・ナフサ価格の上昇や原材料の調達リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度を２年目とする中期経営計画に基づいて、引き続き「コア顧客との協業深化による製品の開発と顧客基盤の拡大」「ビジネスモデルの聖域なき見直しによる収益基盤の強化」「生産性向上と生産能力増強」「技術力強化」「投資強化」などの重点施策に取組み、売上高及び利益の拡大に努めました。さらに、過年度からの継続的な原材料価格の高騰及び諸経費増加に対応するため徹底した利益管理を実行し、販売製品ポートフォリオの見直しも含めた販売価格の是正を促進いたしました。また、中東情勢の悪化に伴い一部原材料の供給制限や価格高騰が発生しておりますが、製品の安定供給に尽力して参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、需要の回復に加え価格是正の実現、中東情勢の影響による原料価格高騰に対応した価格転嫁の効果もあり、売上高は4,942百万円（前年同期4,301百万円）となり、利益につきましては、経常利益584百万円（前年同期19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益438百万円（前年同期18百万円）となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が587百万円、投資有価証券が177百万円それぞれ増加し、電子記録債権が373百万円減少したこと等により、9,026百万円（前連結会計年度末比352百万円増）となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ電子記録債務が183百万円、支払手形及び買掛金が103百万円それぞれ減少し、未払法人税等が185百万円増加したこと等により、5,215百万円（前連結会計年度末比123百万円減）となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が394百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円それぞれ増加したこと等により3,810百万円（前連結会計年度末比476百万円増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年11月期の通期連結業績予想につきましては、2026年１月14日に公表いたしました業績予想から、2026年10月15日公表の「2026年11月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり修正を行っております。
また、2026年11月期の配当予想につきましては、2026年１月14日に公表いたしました配当予想から、2026年10月15日公表の「2026年11月期配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載のとおり修正を行っております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,889,166 |
2,476,236 |
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受取手形及び売掛金 |
890,045 |
764,543 |
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電子記録債権 |
1,696,733 |
1,322,814 |
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商品及び製品 |
759,477 |
861,623 |
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仕掛品 |
33,355 |
44,248 |
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原材料及び貯蔵品 |
399,030 |
333,432 |
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その他 |
34,785 |
42,679 |
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流動資産合計 |
5,702,595 |
5,845,579 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
538,621 |
527,397 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
404,435 |
359,409 |
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土地 |
757,697 |
757,697 |
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建設仮勘定 |
－ |
86,724 |
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その他（純額） |
59,685 |
61,039 |
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有形固定資産合計 |
1,760,439 |
1,792,267 |
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無形固定資産 |
8,593 |
8,277 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
1,182,765 |
1,360,730 |
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繰延税金資産 |
1,208 |
1,335 |
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その他 |
18,613 |
18,476 |
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投資その他の資産合計 |
1,202,586 |
1,380,541 |
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固定資産合計 |
2,971,619 |
3,181,087 |
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資産合計 |
8,674,214 |
9,026,667 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
1,223,391 |
1,120,000 |
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電子記録債務 |
991,439 |
807,617 |
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短期借入金 |
1,020,999 |
1,117,810 |
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未払法人税等 |
12,228 |
197,332 |
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賞与引当金 |
－ |
53,499 |
|
その他 |
369,778 |
266,975 |
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流動負債合計 |
3,617,837 |
3,563,235 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
884,629 |
792,298 |
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繰延税金負債 |
40,020 |
68,746 |
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退職給付に係る負債 |
719,338 |
711,969 |
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その他 |
77,625 |
79,607 |
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固定負債合計 |
1,721,613 |
1,652,621 |
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負債合計 |
5,339,450 |
5,215,857 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
500,000 |
100,000 |
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資本剰余金 |
41,095 |
441,095 |
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利益剰余金 |
2,139,497 |
2,534,343 |
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自己株式 |
△9,245 |
△9,400 |
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株主資本合計 |
2,671,347 |
3,066,037 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
677,331 |
755,571 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△13,915 |
△10,799 |
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その他の包括利益累計額合計 |
663,416 |
744,772 |
|
純資産合計 |
3,334,764 |
3,810,809 |
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負債純資産合計 |
8,674,214 |
9,026,667 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年12月１日 至 2026年８月31日) |
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売上高 |
4,301,293 |
4,942,917 |
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売上原価 |
3,598,572 |
3,691,213 |
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売上総利益 |
702,720 |
1,251,703 |
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販売費及び一般管理費 |
712,262 |
710,305 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△9,541 |
541,397 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
620 |
3,273 |
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受取配当金 |
32,658 |
33,778 |
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持分法による投資利益 |
1,494 |
1,919 |
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技術権利料 |
9,472 |
11,419 |
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その他 |
4,033 |
11,617 |
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営業外収益合計 |
48,279 |
62,008 |
|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
13,817 |
18,353 |
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その他 |
5,107 |
900 |
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営業外費用合計 |
18,924 |
19,253 |
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経常利益 |
19,813 |
584,152 |
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税金等調整前四半期純利益 |
19,813 |
584,152 |
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法人税、住民税及び事業税 |
8,148 |
215,029 |
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法人税等調整額 |
△7,312 |
△69,571 |
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法人税等合計 |
835 |
145,458 |
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四半期純利益 |
18,978 |
438,694 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
18,978 |
438,694 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年12月１日 至 2026年８月31日) |
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四半期純利益 |
18,978 |
438,694 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
31,605 |
78,239 |
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退職給付に係る調整額 |
842 |
3,116 |
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その他の包括利益合計 |
32,448 |
81,355 |
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四半期包括利益 |
51,426 |
520,049 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
51,426 |
520,049 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当社は、2026年２月20日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年６月１日付で減資の効力が発生し、資本金が400,000千円減少し、この減少額をその他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が441,095千円となっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年８月31日） |
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減価償却費 |
115,658千円 |
119,077千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年12月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年12月１日 至 2026年８月31日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（法人税等の税率の変更による影響）
当社は、2026年６月１日付で資本金を100,000千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用等となります。これに伴い、2026年12月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率を31.5％から35.4％に変更しております。
この税率変更により、当第３四半期連結累計期間の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は7,233千円増加し、退職給付に係る調整累計額は651千円増加し、法人税等調整額は34,474千円減少し、その他有価証券評価差額金は42,360千円減少しております。
（株式分割および株式分割に伴う定款一部変更）
当社は、2026年８月31日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割
(１)株式分割の目的
株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、株式の市場流動性を高めるとともに、より幅広い層の投資家の皆様に当社株式を保有頂く機会を創出することを目的として実施いたします。
(２)株式分割の概要
①株式分割の方法
2026年11月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,000,000株
今回の分割により増加する株式数 2,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 3,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
③株式分割の日程
基準日設定公告日（予定） 2026年11月13日（金曜日）
基準日（予定） 2026年11月30日（月曜日）
効力発生日（予定） 2026年12月１日（火曜日）
(３)その他
①資本金の額について
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
②2026年11月期の期末配当金について
株式分割の効力発生日は2026年12月月１日であるため、2026年11月末日を基準日とする2026年11月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(１)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年12月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(２)変更の内容変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 4,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 12,000,000株とする。 |
(３)変更の日程
取締役会決議日 2026年８月31日（月曜日）
効力発生日（予定） 2026年12月１日（火曜日）