当社は、企業価値を継続的に向上させるためには、法令の遵守に基づく企業倫理の確立や、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実が重要であると認識しております。このため、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

1.上記の記載は、2026年6月30日現在のものであります。
2.当社は、2025年1月10日付けにて1株を5,000株とする株式分割を行っております。

―――

該当事項はありません。

当社は、適切なコーポレート・ガバナンスの構築及び経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問及び勧告機関として、指名・報酬委員会を設けております。指名・報酬委員会は、社外取締役及び取締役会の決議によって選定された者５名により構成されており、以下の事項について審議し、取締役会に答申いたします。なお、監査役は、オブザーバーとして出席することとしております。
・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案
・取締役が受ける個人別報酬等の内容の原案
なお、指名・報酬委員会は、指名委員会及び報酬委員会双方の機能を担っております。
指名・報酬委員会は原則として１年に１回以上開催し、それ以外にも必要に応じて委員長が招集を行うこととしています。
取締役会は、同委員会からの答申内容を十分に尊重したうえで審議し、代表取締役社長に取締役の個人別報酬等の決定を委任しております。

当社は、監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携による三様監査を実施しております。
監査役は、取締役会等の重要な会議への出席や実地監査を通じて監査を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合を開催し、監査体制の整備及び監査の効率的な実施に努めております。
具体的には、監査役と会計監査人及び内部監査部門との間では、少なくとも四半期に一度、会合を開催し、監査計画、監査の実施状況、重要な監査論点等に関する意見交換を行っております。また、重要事項が発生した場合には、当該会合に限らず、随時、情報共有及び協議を実施しております。
さらに、監査役と内部監査部門との間では、月次等で定期的に会合を開催し、内部監査計画、監査結果、改善状況等について報告及び意見交換を行っております。
これらの取組みにより、監査上のリスク認識の共有及び監査の有効性向上を図っております。

独立役員の資格を満たす者の全てを独立役員に指定しております。

当社は、役職員等の業績向上に対する意欲や士気向上のため、ストックオプション制度を採用しております。

中長期的な業績及び企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的にストックオプション制度を導入しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。
取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ役員区分ごとの総額で開示しております。

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、2025年9月29日開催の第22期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を年額400,000千円以内、2006年4月24日開催の第2期定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内と決議しております。各役員の報酬額については、役位、各取締役の職務内容、職務量等を踏まえて決定するものとしております。
なお、当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、社外取締役及び取締役会の決議によって選任された者３名以上を構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、当該委員会において、取締役が受ける個人別報酬等の内容の原案の審議を行い、取締役会に答申を行い、審議状況、その他必要な事項を代表取締役社長に報告することとしております。取締役の個人別報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会による審議及び答申内容を踏まえ、取締役会決議によって個人別報酬等の決定を委任された代表取締役社長が決定しております。取締役の報酬は役位、職責、経済情勢を勘案した報酬テーブルに基づき、固定報酬と、前事業年度の経営指標の達成状況に応じた業績連動報酬により構成され、算定された個人別報酬案を基に指名・報酬委員会にて審議を行っております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により、決定しております。
また、上記の報酬額の他、取締役に対してストック・オプションを付与しており、当該取締役の果たす役職、役割及び貢献度を勘案して付与数を決定しております。

社外取締役及び社外監査役のサポートは、管理部が窓口となり実施しております。
取締役会の議案については、取締役会規程に基づき、原則として会日の３日前までに招集通知を発出するとともに、当該タイミングで管理部にて取りまとめた議案資料を社外取締役及び社外監査役へ事前配布しております。また、重要議案については、必要に応じて事前説明を行うなどを通じて、十分な検討時間の確保と情報提供を行っております。
監査役会の議案については、監査役会規程に基づき、会日の３日前までに招集が行われるとともに、常勤監査役から議案及び関連資料の事前共有を行い、必要に応じて補足説明を実施する体制としております。

ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長秋田智一を議長に、取締役8名（代表取締役社長秋田智一、取締役会長本多聰介、取締役加田木太朗、取締役川野裕介、社外取締役有村俊秀、社外取締役井上北斗、社外取締役岩﨑真人、社外取締役村上洋一）で構成されております。取締役会は、原則月1回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。
また、取締役会の議案については事前に全取締役・監査役に連絡し、議事の充実に努めております。
なお、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ．監査役会
当社の監査役会は、常勤社外監査役石井雅之を議長に、監査役4名（常勤社外監査役石井雅之、社外監査役大鹿博文、社外監査役野原健太郎、社外監査役鈴木亮子）で構成しております。監査役会は原則月1回の定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。
また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行う他、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び会計監査人と積極的な連携、意見交換を行っております。

ｃ．内部監査
当社は、内部監査を行う独立した組織として、代表取締役社長の任命により決定した担当者２名が代表取締役社長の承認を受けた監査計画に基づき、社内の全ての部署を対象として監査を実施しております。内部監査は各部門に対して原則として年１回以上の監査を実施し、内部監査結果について代表取締役社長へ報告を行っております。また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ｄ．会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ｅ．経営会議
当社は、取締役が経営状況を正しく掌握し、適正な経営判断が行われるよう、また取締役会の効率的な運用を図るため取締役会が決裁すべき案件の事前審議を行うための会議体として経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長秋田智一を議長に常勤取締役、執行役員、部長及び室長をもって構成されており、原則として毎月1回、取締役会開催の前日までに開催しております。また、常勤監査役も経営会議に出席し必要があると認める時は意見を述べることとしております。経営会議は、当社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。

ｆ．指名・報酬委員会
当社は、適切なコーポレート・ガバナンスの構築及び経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問及び勧告機関として、指名・報酬委員会を設けております。指名・報酬委員会は、社外取締役及び取締役会の決議によって選定された者5名により構成されており、以下の事項について審議し、取締役会に答申いたします。なお、監査役は、オブザーバーとして出席することとしております。
・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案
・取締役が受ける個人別報酬等の内容の原案

ｇ．リスク管理・コンプライアンス委員会
当社のリスク管理・コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役社長を委員長として、取締役全員により構成されております。また、監査役はオブザーバーとして出席することとしております。当社では、「リスク管理・コンプライアンス委員会規則」を制定し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、原則として四半期に1回及び必要に応じてリスク管理・コンプライアンス委員会を開催し、リスク管理及びコンプライアンス上の重要な事項を協議しております。

当社は、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役及び社外監査役による経営監視体制に基づく企業統治体制が適切と判断しているため、本体制を採用いたしました。

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2016年4月18日開催の取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を定めており、当該基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
その態様は以下のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）
ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び「取締役会規程」等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、代表取締役社長の選定及び解職を行う他、取締役の職務の執行を監督する。
また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を策定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務の執行をする。

ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令遵守の姿勢を明確にするため、代表取締役社長直轄のリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議並びに管理統括をする。
・「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための経営理念、行動規範等を定め、代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底させる。
・内部監査担当者は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に代表取締役社長及び監査役に報告される。
・法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段としてホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報制度運用規程」を制定し、運用する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、原則として、部課員から所属長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、所属長がリスクに繋がる事項を発見した場合、直ちに代表取締役社長又は取締役に報告を行うことでリスクを確認し、事前防止を図る。また、「リスク・コンプライアンス管理規程」等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応を管理部が担当し、また「情報セキュリティ管理規程」を取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図る。

ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、法令及び「取締役会規程」の定めに従い取締役会を毎月１回開催し、取締役の職務の執行に係る取締役会議事録を作成し、「文書管理規程」に基づき、適切に保管・管理する。各部署の業務遂行に伴い、職務権限表に従い決裁される案件は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理する。また、「情報セキュリティ管理規程」に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止する。

ｅ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による管理を行う。子会社は、業務執行については職務権限表等の規定によって、それぞれの権限を定めて職務の効率化を図る。
・内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施する。
※ただし、2026年9月24日現在において、当社は子会社を有しておりません。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける。
・取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、又は発生する虞がある時、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が生じた時は、監査役に遅滞なく報告する。

ｉ．監査役への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
・監査役がその職務の執行について生じる費用の前払、支出した費用の償還又は負担した債務の弁済を請求した場合には、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。[

k．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社の財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。

l．反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は法令や規範を遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりをもたないことを基本的な考え方とする。この基本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除する。

m．その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査担当者と内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指摘事項等について意見交換を行い、常に連携を密にする。また、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とはいかなる名目の利益供与も行わず、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力に対しては弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
当社及びその特別利害関係者、株主、取引先等は反社会的勢力との関係は無いと認識しております。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
ａ．社内規程の整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制整備その他の対応に関する事項を定めております。

ｂ．対応管轄部署及び不当要求防止責任者
当社は、反社会的勢力への対応統括部署を管理部と定めるとともに、反社会的勢力対応に関する総括責任者として、管理部長を選任しております。

ｃ．反社会的勢力排除の対応方法
・新規取引先・株主・役職員について
新規取引先について、「日経リスク＆コンプライアンス」の記事検索を行っております。調査の結果、反社会的勢力に該当又はそのおそれがある場合、管理部長に報告を行い、必要に応じて弁護士や公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに相談を行った上で反社会的勢力の該当性を判断しております。
株主について、個人は本人のみ、未上場法人の場合には会社・役員及び株主、上場法人の場合には会社・役員及び大株主上位10名を対象として調査を実施しており、また株主名簿をもとに、主な株主（概ね上位10名）について、新規取引先のチェック方法に準じて調査を行っております。
役職員について、役員は役員候補者を株主総会の取締役選任議案として承認する場合には本人及び関連当事者を対象として、本人については過去の勤務先を対象として、従業員は採用検討時において、原則として本人のみを対象として、新規取引先のチェック方法に準じて調査を行っております。

・既存取引先等について
既存取引先等に対しては、原則として年に１度、任意の時期を設定し調査を行っております。

・既存取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合
継続中の取引等を含む一切の取引等の関係を速やかに解消する体制をとっております。また、全ての取引先との間で締結する契約書又は覚書において、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。

・外部の専門機関との連携状況
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターヘの加盟、外部講習会等の参加により、外部専門機関との連携体制を構築しております。

・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社管理部において、反社会的勢力に関する情報の一元的管理及び蓄積を行うとともに、事前照会の結果、外部専門機関又は他企業等の情報を活用して、当該情報を適宜更新するよう努めております。

・研修活動の実施状況
当社管理部は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づきコンプライアンス研修を実施しており、当該コンプライアンス研修の枠組みの中で、役員及び全従業員を対象とした反社会的勢力に係る研修等を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備強化に努めております。

―――

―――