○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動き等を背景として緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響や、自然災害の頻発化・激甚化など、景気の先行きに対する不透明感の高い状況が続いております。

外食産業におきまして、３月は季節需要及び観光需要に支えられ堅調に推移いたしました。しかしながら、４月以降は、中東情勢の影響等により燃料費・原材料価格が上昇し、また６月以降は日本各地で台風や記録的な大雨、地震等の自然災害による被害が相次いで発生したこと等により、法人需要及び消費者マインドの低下がみられました。深刻な人材不足も継続しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、高付加価値化、和食事業の強化、カジュアルイタリアン事業の展開という課題に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間におきましては、カジュアルレストラングループが好調に推移したこと、前連結会計年度に新規開店及び業態変更を行った店舗が貢献したことに加え、株式会社山の上ホテル（2026年10月１日付で株式会社てんぷら山の上に会社名を変更しました。以下では「株式会社山の上ホテル」といいます。）を連結の範囲に含めたこと（みなし取得日　2026年５月31日）等により、売上高は前年同中間期を上回りました。利益面におきましては、人材の確保及び育成にかかる費用や販促費用の増加はありましたが、増収の効果により、営業利益は前年同中間期を上回りました。株式会社山の上ホテルの株式取得にかかる費用等を営業外費用として計上しましたが、経常利益も前年同中間期を上回りました。また、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、負ののれん発生益226百万円を特別利益として計上し、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同中間期を上回りました。

これらの結果、売上高は7,069百万円（前年同中間期比9.8％増加）、営業利益は157百万円（前年同中間期比63.6％増加）、経常利益は168百万円（前年同中間期比32.3％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は382百万円（前年同中間期比218.1％増加）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。当中間連結会計期間におきましては、法人需要及び消費者マインドの低下の影響等により、既存店の売上高が前年を下回りました。株式会社山の上ホテルを連結の範囲に含めたことにより、売上高は前年同中間期を上回りましたが、営業利益は前年同中間期を下回りました。

この結果、当中間連結会計期間の同グループの売上高は2,854百万円（前年同中間期比10.6％増加）、営業利益は191百万円（前年同中間期比9.8％減少）となりました。当中間連結会計期間における新規出店、閉店はありませんでしたが、株式会社山の上ホテルを連結の範囲に含めたことにより、同社の直営店４店舗が追加されました。この結果、店舗数は直営店14店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループにつきましては、付加価値の向上と客単価の引き上げに加え、デリバリー営業の強化に努めてまいりました。当中間連結会計期間におきましては、特にデリバリー営業の売上高が、外部サービスの活用等によって、前年同中間期比で高水準で推移しました。イートイン営業につきましても、前連結会計年度に新規開店及び業態変更を行った店舗、並びに当中間連結会計期間に新規に開店した店舗の貢献により、売上高は前年同中間期を上回りました。外部サービスの利用料など売上獲得のための費用の増加はありましたが、増収により吸収し、営業利益は前年同期を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の同グループの売上高は4,214百万円（前年同中間期比9.3％増加）、営業利益は583百万円（前年同中間期比23.6％増加）となりました。

店舗の状況につきまして、2026年３月に直営店「The TRATTORIA SALVATORE CAFE BASEGATE横浜関内」を、同６月にFC店「Tavernetta Salvatore 新横浜」を、それぞれ新規に出店いたしました。同８月には、直営店「Tavernetta Salvatore 仙川」をFC企業に譲渡いたしました。これらの結果、店舗数は直営店38店舗、FC店33店舗となりました。

③その他

その他は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当中間連結会計期間の同グループの売上高は－百万円（前年同中間期は売上高－百万円）、営業損失は１百万円（前年同中間期は営業損失１百万円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は3,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主として、株式会社山の上ホテルを連結の範囲に含めたことによる現金及び預金の増加216百万円、売上高の増加による売掛金の増加141百万円等によるものです。固定資産合計は3,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円増加いたしました。これは主として、株式会社山の上ホテルを連結の範囲に含めたこと並びに新規出店及び店舗設備の維持更新工事を行ったこと等による有形固定資産の増加282百万円、敷金及び保証金の増加275百万円等によるものです。

この結果、総資産は6,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ962百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は2,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。これは主として、仕入高の増加による買掛金の増加123百万円、新規出店及び営業活動の活発化に伴う未払金の増加56百万円等によるものです。固定負債合計は2,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。これは主として、新規借入を行ったことによる長期借入金の増加195百万円、株式会社山の上ホテルを連結の範囲に含めたこと等による資産除去債務の増加83百万円等によるものです。

この結果、負債合計は4,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上382百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は21.0％（前連結会計年度末は17.4％）となりました。

 

（３）キャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高と比較して216百万円増加し、1,751百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、355百万円の収入超過（前年同中間期は246百万円の収入超過）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益363百万円に減価償却費109百万円、負ののれん発生益226百万円等の調整を加味した上で、売上高の増加に伴う売上債権の増加額70百万円、棚卸資産の減少額16百万円及び仕入債務の増加額100百万円、未払金の増加額29百万円、未払消費税等の減少額19百万円等があったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、365百万円の支出超過（前年同中間期は160百万円の支出超過）となりました。

これは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出230百万円等があったことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の収入超過（前年同中間期は55百万円の支出超過）となりました。

これは、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出69百万円等があったことによるものです。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

直近の業績動向等を踏まえ、2026年７月15日に公表いたしました2027年２月期通期連結業績予想を修正いたしました。詳細については、本日公表いたしました「2027年２月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※１　財務制限条項等

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）について財務制限条項が付されております。

当社の借入金は、2026年３月26日付で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結し、2026年３月30日に借入を実行いたしました。当該契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2027年２月期以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

(2) 2027年２月期以降各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

(3) 2027年２月期以降の連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(4) 2027年２月期以降の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

 

当該財務制限条項の付された長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の残高は次のとおりであります。

 

 

※２　保証債務

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△586,748千円は、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて8,610千円の減損損失を計上しております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△615,977千円は、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当中間連結会計期間のXEXグループセグメントにおいて、株式会社山の上ホテルの株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を226,867千円計上しております。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。なお、発生した負ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2026年３月９日開催の取締役会において、TCS－２投資事業有限責任組合ほか法人株主３名より株式会社山の上ホテルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年３月31日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社山の上ホテル

　事業の内容：飲食店の経営

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、レストラン事業を主な事業とし、ただお食事をしていただくにとどまらず、サービスや空間演出も一体となった、心地よい特別な時間をお客様に愉しんでいただきたいという理念のもと、店舗を展開しております。

　当社グループを取り巻く事業環境として、訪日外国人客数は堅調に推移しており、インバウンド需要は引き続き拡大が見込まれます。このような認識を踏まえ、当社グループは、和食事業を成長戦略における重点分野と位置付け、既存業態の強化と業態ポートフォリオの拡大に取り組んでまいりました。特に「ハイエンド×和食」は、国内外ともに成長ポテンシャルが高いと見込んでおります。

　対象会社は、高価格帯の天ぷら業態「てんぷら山の上」等の店舗を運営しております。「てんぷら山の上」は伝統と歴史のある高級天ぷらとして広く認知されております。当社グループの既存店舗とも、高価格帯、アッパー・インバウンドの顧客層、職人の技を要する業態、中程度の店舗規模等の点において、非常に親和性が高いと考えられます。対象会社が有するブランド力及びコンテンツと、当社グループが有する店舗展開・運営力を掛け合わせることにより、対象会社の出店拡大と、当社グループの和食事業の強化を図ってまいります。

　以上より、当社は、対象会社を当社グループのポートフォリオに加えることが、対象会社の成長及び当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本件株式取得を行うことを決定いたしました。

③企業結合日

　2026年３月31日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更ありません

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2026年６月１日から2026年８月31日まで

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式取得価額：289百万円

　取得コスト：10百万円

 

（４）発生した負ののれんの金額および発生原因

①発生した負ののれんの金額 226百万円

　なお、発生した負ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

　企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。