【添付資料】

 

[目次]

 

 

1. 経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の世界経済につきましては、中東の地政学的緊張の高まりに伴うエネルギー価格の上昇などを背景に、欧米諸国ではインフレが加速し、中央銀行が政策金利を引き上げるなど、今後のマクロ経済動向を注視する必要があるものの、景気は総じて底堅く推移しました。

　当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向けAIサーバーの需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引しました。

　このような状況のもと半導体製造装置市場は、前年同期と比べ、AI用途の半導体向け設備投資が顕著に伸長しました。

　情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1兆6,674億5千5百万円(前年同期比41.3%増)、営業利益5,067億7千6百万円(前年同期比67.2%増)、経常利益5,144億1百万円(前年同期比67.6%増)、また、親会社株主に帰属する中間純利益は3,769億2千9百万円(前年同期比56.0%増)となりました。

 

　なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,185億3千3百万円増加し、2兆540億円となりました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加931億8千2百万円、現金及び預金の増加785億1千万円、棚卸資産の増加343億7千5百万円によるものであります。

　有形固定資産は、前連結会計年度末から345億1千1百万円増加し、6,238億4千6百万円となりました。

　無形固定資産は、前連結会計年度末から32億3千3百万円増加し、407億6千4百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末から602億1千9百万円増加し、4,588億8千3百万円となりました。

　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から3,164億9千7百万円増加し、3兆1,774億9千5百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,859億4百万円増加し、8,651億4千7百万円となりました。主として、前受金の増加843億7千1百万円、未払法人税等の増加258億2千1百万円、支払手形及び買掛金の増加256億6千3百万円、賞与引当金の増加202億1千1百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ59億2千2百万円増加し、1,176億8千1百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,246億7千万円増加し、2兆1,946億6千6百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純利益3,769億2千9百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当1,660億4千1百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,500億2千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加494億4千5百万円、為替換算調整勘定の増加96億9千5百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は68.2%となりました。

 

(3) 当中間期のキャッシュ・フローの概況

　現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ731億8千7百万円増加し、5,786億1百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資11億6千万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ735億1千1百万円増加し、5,797億6千2百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ2,190億8千5百万円増加の4,699億3千4百万円の収入となりました。主として税金等調整前中間純利益5,077億8千9百万円、前受金の増加828億6千2百万円、減価償却費468億8千7百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,085億9千1百万円、売上債権及び契約資産の増加914億2千1百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出701億8千2百万円により、前年同期の1,409億7千1百万円の支出に対し792億1千8百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として配当金の支払1,660億4千1百万円、自己株式の取得1,500億2千5百万円により、前年同期の1,521億4千3百万円の支出に対し3,181億2千4百万円の支出となりました。

 

 

 

(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

①中間期の連結業績予想と実績との差異

　当中間連結会計期間につきましては、売上高は前回予想を上回り、利益面につきましても営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益それぞれ予想を上回る結果となりました。

 

2027年3月期中間連結会計期間実績(2026年4月1日～2026年9月30日)

(注) 当社は、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」を算出しております。

 

②通期連結業績予想の修正

　これまで未開示としておりました2027年3月期の通期連結業績予想につきまして、最新の顧客設備投資動向を踏まえ、以下のとおり公表いたします。なお、前連結会計年度と比べて、データセンター向けAIサーバーの需要拡大を背景に、増収増益を見込んでおります。

 

2027年3月期通期連結業績予想(2026年4月1日～2027年3月31日)

(注) 当社は、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算出しております。

 

③配当予想の修正

　当社の配当政策は、業績連動型配当を基本としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処としております。

　2027年3月期の期末配当につきましては、通期連結業績予想に基づき、1株当たり108円を予定しております。

(注) 当社は、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。2027年3月期の1株当たり期末配当予想は、株式分割後の金額を記載しております。なお、参考として、2027年3月期の1株当たりの期末配当予想及び年間配当予想につき、株式分割前換算による金額を(　)内に記載しております。

 

 

※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

 

 

2. 中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

 

 

 

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

中間連結包括利益計算書

 

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

(重要な後発事象の注記)

1. 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2026年5月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

東京証券取引所が求めている望ましい投資単位(50万円未満)の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き、検討してまいります。

 

(2) 株式分割の概要

　① 分割の方法

2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたしました。

 

　② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数               468,032,733株

株式分割により増加する株式数           1,872,130,932株

株式分割後の発行済株式総数             2,340,163,665株

株式分割後の発行可能株式総数           4,500,000,000株

 

　③ 分割の日程

基準日公告日         2026年9月15日

基準日               2026年9月30日

効力発生日           2026年10月1日

 

　④ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

　① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年10月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

　② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

 

　③ 定款変更の日程

効力発生日　　　　2026年10月1日

 

(4) その他

　① 資本金の額について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

　② 配当について

今回の株式分割は、2026年10月1日を効力発生日としておりますので、2026年9月30日を基準日とする2027年3月期の中間配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

2. 自己株式の取得枠設定

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得枠設定を行う理由

当社の資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、機動的な自己株式の取得を可能とするために、取得枠の設定を行うものであります。

 

(2) 取得枠に係る事項の内容

　① 取得対象株式の種類　　　　　　　　当社普通株式

　② 取得し得る株式の総数　　　　　　　2,500万株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.1%)

　③ 株式の取得価額の総額　　　　　　　1,500億円(上限)

　④ 取得する期間　　　　　　　　　　　2026年11月1日から2027年3月31日まで

　⑤ 取得の方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定

 

(注)　市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。