○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明…………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9
	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は、781億15百万円（前年同期比104.5％）となり、中間期として過去最高を更新しました。また、営業利益は30億62百万円（前年同期比109.1％）、経常利益は30億１百万円（前年同期比103.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億37百万円（前年同期比102.3％）となり、増収増益となりました。

　当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で提供するエブリデイ・ロープライス（EDLP）に注力し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）を徹底してまいりました。さらに、ミスターマックスに関わるすべてのステークホルダーに、「より良い明日」を届けるべく、「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指しています。

　2026年３月には「MrMax Select和白店」（福岡県福岡市）、７月には「MrMax小郡店」（福岡県小郡市）、８月には「MrMaxフォルテ本庄店」（埼玉県本庄市）をオープンし、2026年８月末時点の店舗数は62店舗となりました。また、既存店のさらなる収益力向上とお客様の利便性を高めるため、４店舗の改装を実施しました。

　当中間連結会計期間における売上高は751億33百万円（前年同期比104.3％）となり、中間期として過去最高を更新しました。商品別では、「2027年問題」を背景にエアコンが大きく伸長したほか、物価高騰が続く中、価格訴求を強化したペットフード、日配食品、加工食品なども好調に推移しました。一方、前期に政府備蓄米の販売が好調であった米につきましては、その反動により減収となりました。

　プライベートブランド（PB）商品については、家電メーカーの製品を当社専用機種として販売したエアコンなどの大型家電製品が売上を大きく伸ばしました。また、リラクシングウェアや、キッチン用品、ペットシートなどの消耗品も売上を拡大しましたが、PB商品の売上高は前年同期比103.1％にとどまり、売上高構成比は前年同期に比べ0.3ポイント減の23.3％となりました。

　また、令和８年熊本地震の影響により、熊本インター店（熊本市）及び松橋店（宇城市）では売場面積を一部縮小し、取扱商品を限定しての営業を余儀なくされました。これも既存店売上高を押し下げる要因となりましたが、既存店売上高前年比は101.0％を確保しました。

　売上総利益は173億65百万円（前年同期比108.5％）となりました。利益率の高い非食品及びPB商品の売上伸長が寄与し、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント上昇の23.1％となりました。

　コスト面では、賃金の上昇や新規出店による人件費の増加に加え、新規出店や既存店の改装に伴う減価償却費、物流費などの増加により、販売費及び一般管理費は172億84百万円（前年同期比108.4％）となりました。こうしたコスト増加要因はあったものの、売上総利益率の改善により営業利益は前年を上回り、増収増益となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、令和８年熊本地震に伴う損失65百万円を特別損失として計上しております。店舗及び設備の復旧を進めておりますが、今後発生する復旧費用及び保険金の影響額については現時点において合理的に見積ることが困難であり、今後の業績予想に変更が生じた場合は、適切に開示してまいります。

　今後も、皆様の生活をより豊かで便利にする「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」を目指し、収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

（２）財政状態に関する説明

（総資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億47百万円増加し、233億75百万円となりました。これは主として、売掛金の増加12億７百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億60百万円増加し、681億77百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加31億21百万円などによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ48億７百万円増加し、915億52百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億16百万円増加し、307億31百万円となりました。これは主として、買掛金の増加23億58百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円増加し、213億79百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加17億46百万円などによるものです。

　この結果、負債は前連結会計年度末に比べ37億41百万円増加し、521億11百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億66百万円増加し、394億41百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加10億38百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は21億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて65百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は34億60百万円（前年同期は13億16百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益28億94百万円、減価償却費15億80百万円、売上債権の増加額12億７百万円、棚卸資産の増加額11億２百万円、仕入債務の増加額21億23百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は27億81百万円（前年同期は19億14百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出37億71百万円、投資有価証券の取得による支出２億95百万円、敷金及び保証金の回収による収入16億57百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億14百万円（前年同期は17億96百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入55億円、短期借入金の純減額12億円、長期借入金の返済による支出34億14百万円、配当金の支払額８億99百万円などによるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年２月期の連結業績予想につきましては、2026年４月９日公表の予測数値に変更はありません。

　なお、2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」による業績への影響については、現在調査中であります。今後、業績予想に変更が生じた場合には、適切に開示してまいります。

　また、当社グループは、「中期経営計画（2025年２月期～2029年２月期）」（以下「中期経営計画」という。）

を2024年４月に策定しましたが、今後の事業環境見通しを総合的に勘案し、中期経営計画の経営指標を修正するこ

とを公表しました。詳細につきましては、2026年10月８日公表の「中期経営計画（2025年２月期～2029年２月期）の数値目標の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,110	2,175
売掛金	3,699	4,907
商品	13,337	14,427
貯蔵品	43	45
その他	1,436	1,818
流動資産合計	20,628	23,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,066	17,188
土地	30,317	30,317
その他（純額）	5,431	5,614
有形固定資産合計	49,814	53,120
無形固定資産	1,247	1,089
投資その他の資産
差入保証金	6,170	4,732
その他	8,912	9,264
貸倒引当金	△28	△29
投資その他の資産合計	15,054	13,967
固定資産合計	66,116	68,177
資産合計	86,745	91,552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,284	10,642
電子記録債務	6,406	6,291
短期借入金	1,200	－
１年内返済予定の長期借入金	5,661	5,999
１年内償還予定の社債	886	886
未払法人税等	859	1,010
賞与引当金	856	756
その他	4,461	5,144
流動負債合計	28,614	30,731
固定負債
社債	2,520	2,077
長期借入金	9,812	11,559
退職給付に係る負債	811	820
資産除去債務	1,661	1,721
その他	4,949	5,201
固定負債合計	19,755	21,379
負債合計	48,370	52,111
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	8,013	8,026
利益剰余金	21,988	23,026
自己株式	△2,548	△2,533
株主資本合計	37,682	38,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	519	527
退職給付に係る調整累計額	172	164
その他の包括利益累計額合計	691	692
純資産合計	38,374	39,441
負債純資産合計	86,745	91,552

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
売上高	72,015	75,133
売上原価	56,015	57,768
売上総利益	15,999	17,365
営業収入
不動産賃貸収入	2,050	2,263
その他の営業収入	705	717
営業収入合計	2,755	2,981
営業総利益	18,755	20,347
販売費及び一般管理費
販売費	3,510	3,821
一般管理費	12,437	13,462
販売費及び一般管理費合計	15,948	17,284
営業利益	2,807	3,062
営業外収益
受取利息	10	12
受取配当金	10	24
補助金収入	51	33
テナント退店収益	82	1
その他	43	39
営業外収益合計	199	112
営業外費用
社債利息	3	16
支払利息	73	121
その他	16	36
営業外費用合計	94	173
経常利益	2,911	3,001
特別損失
固定資産除却損	88	42
災害による損失	－	65
特別損失合計	88	107
税金等調整前中間純利益	2,823	2,894
法人税、住民税及び事業税	1,000	961
法人税等調整額	△71	△4
法人税等合計	928	956
中間純利益	1,895	1,937
親会社株主に帰属する中間純利益	1,895	1,937

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
中間純利益	1,895	1,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44	8
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△0	－
退職給付に係る調整額	△5	△7
その他の包括利益合計	38	0
中間包括利益	1,933	1,938
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,933	1,938
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,823	2,894
減価償却費	1,464	1,580
賞与引当金の増減額（△は減少）	△193	△100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
受取利息及び受取配当金	△21	△37
支払利息	77	137
固定資産除却損	88	42
災害による損失	－	65
売上債権の増減額（△は増加）	△1,362	△1,207
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,045	△1,102
仕入債務の増減額（△は減少）	816	2,123
その他	635	△26
小計	2,299	4,377
利息及び配当金の受取額	12	30
利息の支払額	△74	△134
災害による損失の支払額	－	△0
法人税等の支払額	△922	△812
法人税等の還付額	1	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,316	3,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,647	△3,771
無形固定資産の取得による支出	△70	△190
投資有価証券の取得による支出	△246	△295
敷金及び保証金の差入による支出	△124	△99
敷金及び保証金の回収による収入	218	1,657
預り敷金及び保証金の受入による収入	211	51
預り敷金及び保証金の返還による支出	△171	△83
その他	△83	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,914	△2,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,100	△1,200
長期借入れによる収入	4,000	5,500
長期借入金の返済による支出	△3,069	△3,414
社債の償還による支出	△293	△443
配当金の支払額	△764	△899
リース債務の返済による支出	△165	△165
その他	△11	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,796	△614
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,198	65
現金及び現金同等物の期首残高	1,754	2,110
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,953	2,175

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（セグメント情報等の注記）

（重要な後発事象）