○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、サービス業の回復や企業の旺盛な設備投資意欲などにより緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や長期金利の上昇などによる資源・資金調達コストへの転嫁など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　一方、世界経済においては、米国の関税政策の影響や中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念が強まるなど、急速に不透明感が高まっています。米国では、関税政策による景気の下押し圧力がある中、個人消費や設備投資は底堅く推移しました。欧州では、物価安定による消費拡大が後押しとなるものの、景気は低迷傾向にあります。中国では、長引く不動産市況の悪化などによる景気停滞で不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。

　こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーの一部の顧客では、インフレや景気不安による販売低迷が続いていますが、全体的には回復傾向にあります。

　このような中、当社グループでは前期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge27」の目標達成に向け、まず“事業強化戦略”の一環として、新規企業の連携やM&Aの推進を図っており、同業であるアルファ・ティー社を2025年７月４日付で子会社化し、2025年９月１日付で吸収合併、更に、事業領域の拡大に向け、2025年12月23日付でヘッププロモーション社や2026年４月１日付でドゥルック社を子会社化しました。引き続き、新事業領域の拡大に向けた攻めの投資として、次なる事業戦略に挑戦してまいります。グローバル化/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充については、国内外拠点間における「つなぐプロジェクト」を立ち上げ、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつグローバル化に向けた新たな挑戦として、2026年５月にベトナム・ハノイにオフィスを開設しました。今後も事業ポートフォリオの拡充に向け、既存企業の川上、川下領域の深耕拡充にも取り組んでまいります。

　また、AI活用による事業基盤の高度化に向けては、新たな「AI推進チーム」を立ち上げ、マニュアル制作のノウハウと最新の生成AI技術を融合した「ManuAI bot（マニュアルボット）」や「Ai-RU」等のAIサービスを開始し、新たな事業戦略としてサービスを展開しています。

　つぎに“体制強化戦略”として、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、AIを活用した社内システムを再構築することで、サービス品質の向上と経営効率化に取り組んでおります。認知度向上への取り組みについては、横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、グローバルサイトの新設やコーポレートサイト（IRサイトを含む）のリニューアルに取り組み、より一層の認知度向上を目指しております。事業強化に沿った人事戦略については、すでにリニューアルしたコーポレートサイト（採用サイト）を活用し、グローバル人材の獲得に向け取り組んでおります。

　このような状況のもとで、当連結会計年度売上高は18,273,423千円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1,342,920千円（前年同期比1.8％増）、経常利益は1,524,625千円（前年同期比31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は982,250千円（前年同期比33.3％増）となりました。

　なお、のれんの減損損失の発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年６月10日に公表いたしました通期連結業績予想を下回る結果となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

① 日本

　前期において取引先が実施した新製品投入効果や、開発案件などのプラス要因による反動の影響で取引が減少したことに加え、一部、取引拡充に向けた営業戦略上の取引（先行投資的な取引）もあり、利益率は悪化しました。

　このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,416,475千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は85,796千円（前年同期比73.1％減）となりました。

② 中国地域

　華東地区では、長引く中国経済の停滞などによる日系メーカーとの取引は引き続き低調でしたが、一部の医薬品メーカーとの取引は回復傾向になりました。また、中国国内市場向けプロモーション関連の取引は引き続き低調な推移となりましたが、販路拡大に向けた新たな取引（中国系メーカーのライティング業務など）および商材（キャラクター関連など）を取り扱い始めたことや、新たな設備を導入し生産性向上を図ったことで利益は改善しています。華南地区では、完全商社化以降は継続的に収益を維持しております。

　このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は4,468,251千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は384,954千円（前年同期比327.1％増）となりました。

③ 東南アジア／南アジア地域

　フィリピンでは、前々期から進めている体制変更や事業の見直しにより取引は減少傾向にあるものの、2025年７月から稼働している自社工場への一部内製化などにより、税引後の収益性は改善傾向にあります。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移しました。タイでは、主要顧客の生産調整が落ち着き、取引は改善傾向になりました。ベトナムでは、ハノイオフィス開設にかかる準備費用は発生しているものの、全般的に取引は軟調でした。インドでは、生産活動は回復傾向にあり、取引が増加しています。

　このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、外部顧客への売上高は5,980,562千円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は571,914千円（前年同期比21.3％減）となりました。

④ 欧米地域

　米国では、関税政策の影響による個人消費や設備投資の鈍化などが懸念される中、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は引き続き安定しているものの、翻訳関係の取引は軟調であったことや、前期のようなスポット的な大型印刷案件もなく、全体的に利益は減少しています。その一方で、欧州では引き続き主要顧客との取引が安定していることで利益も増加しています。

　このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は2,408,132千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は299,152千円（前年同期比63.1％増）となりました。

（次期の見通し）

　当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内では、引き続きサービス業の回復や設備投資による経済効果など期待は持てるものの、中東情勢緊迫化に伴う原油価格の高騰や長期金利の上昇などによる資源・資金調達コストへの転嫁、米国の関税政策への影響、継続的なインフレや人件費の高騰、人手不足などによる先行き不透明な懸念材料が多く、今後も先行きの見えない状況が続くものと考えられます。

　海外でも、中東情勢緊迫化に伴う原油価格の高騰や米国の関税政策などにより、欧米経済はやや鈍化傾向であり、中国経済も米国との対立や不動産市況の悪化による景気の停滞など、国内同様、今後も先行き不透明な状況が続くものと考えられます。

　こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系完成品メーカーでは、円安の影響により業績は好調であるものの、今後の資材価格の高騰や部品等の調達難、更に関税問題や為替相場の動向による世界経済の不安感など、引き続き慎重な対応が続くものと考えられます。

　このような中、当社グループでは、次なる10年に向けた「新領域への挑戦」として事業強化に注力し、当社の強みであるグローバルネットワークを活かしたサービス力やM&Aにより新たに加わった子会社とも連携を図り、更なるグローバル取引の拡充を目指すとともに、41期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge27」の各経営重点戦略（事業強化戦略と体制強化戦略）の目標達成に向け、積極的に取り組んでおります。

　今後も、新経営体制（業務執行役員で構成する経営会議）のもと、積極的に取り組んでいる各施策に対し迅速かつ効果的に推し進めるとともに、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適所適材に人材を配置）を意識した更なる企業基盤の確立と安定化に向け、引き続き取り組んでまいります。

　更に、昨今の技術革新に対応すべく「AI戦略三本の矢」という方針を策定し、その横断的な組織として「AI推進チーム」を立ち上げ、AIを活用した制作効率化（制作工数の削減、サポートや自動化、分析等）や社内DX化（データベースをRAG化等）に取り組むことで、AIに対応できる人材の育成にも努めてまいります。

　なお、次期以降の為替換算レート（期中平均レート）については１ドル153円を想定しております。為替相場の動向に不透明感があることから、為替差損益については見込んでおりません。

　こうした状況を踏まえ、次期の連結業績の見通しにつきましては、連結売上高19,304百万円（当連結会計年度比5.6％増）、連結営業利益1,509百万円（同12.4％増）、連結経常利益1,469百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益933百万円（同5.0％減）を見込んでおります。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より2,475,412千円増加し、20,259,777千円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。これは主として、現金及び預金が1,718,834千円、有形固定資産が470,779千円、のれんが124,344千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より426,701千円増加し、9,279,660千円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。これは主として、社債が181,000千円減少しましたが、短期借入金が442,200千円、未払法人税等が131,927千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より2,048,711千円増加し、10,980,116千円（前連結会計年度比22.9％増）となりました。これは主として、為替換算調整勘定が1,106,917千円、利益剰余金が742,840千円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,483,856千円増加し、当連結会計年度末には6,920,828千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,206,719千円の収入（前連結会計年度は1,981,469千円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額309,613千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,595,435千円、減価償却費846,349千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、743,801千円の支出（前連結会計年度は297,763千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出391,102千円、定期預金の預入による支出328,905千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）165,861千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、475,042千円の支出（前連結会計年度は1,454,707千円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入850,000千円、短期借入金の純増額398,661千円があったものの、長期借入金の返済による支出899,214千円、リース債務の返済による支出275,729千円、配当金の支払額239,410千円、社債の償還による支出181,000千円、自己株式の取得による支出149,685千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フローの関連指標の推移

	2025年６月期	2026年６月期
自己資本比率（％）	44.7	48.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.7	2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	13.9	15.6

　自己資本比率：自己資本／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しております。

２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして重視するとともに、将来に亘る企業の安定と発展のために内部留保を充実し、株主の皆様に対する利益を長期的に確保することが重要であると考えております。

　この方針に基づき、2026年６月期の配当については、１株当たり63円とさせて頂きました。これにより、当期の年間配当は、既に実施した中間配当と合わせ１株につき104円（配当性向31.6％）となりました。

　株式上場以降、期末と中間の年２回の配当実施を基本方針としつつ、配当の金額につきましては、配当性向30％以上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視し、経営環境の変化に対応するための持続的な投資に必要な内部留保、中長期的な業績見通し及び資金状況などを総合的に勘案して業績連動型の配当を実施していく方針にあります。

　また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて有利子負債の削減など財務体質の充実を図りながら、海外での投資や既存設備の整備など、当社経営基盤の拡充・整備などに有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図っていきます。

　なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、期末配当は６月30日、中間配当は12月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年６月30日）	当連結会計年度（2026年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,530,617	7,249,452
受取手形	10,536	－
電子記録債権	116,175	71,501
売掛金	2,683,963	2,675,548
商品及び製品	602,212	691,885
仕掛品	564,992	603,588
原材料及び貯蔵品	241,851	304,858
その他	604,930	650,357
貸倒引当金	△51,231	△36,268
流動資産合計	10,304,049	12,210,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,479,828	3,743,152
機械装置及び運搬具（純額）	1,680,170	1,830,753
工具、器具及び備品（純額）	195,368	179,062
土地	931,779	1,021,464
建設仮勘定	29,420	688
その他（純額）	102,652	114,878
有形固定資産合計	6,419,220	6,889,999
無形固定資産
のれん	55,698	180,043
顧客関連資産	131,538	116,923
その他	32,453	33,232
無形固定資産合計	219,690	330,198
投資その他の資産
投資有価証券	105,547	133,134
繰延税金資産	437,148	373,848
その他	295,498	320,728
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	832,809	822,325
固定資産合計	7,471,720	8,042,523
繰延資産
社債発行費	8,595	6,331
繰延資産合計	8,595	6,331
資産合計	17,784,364	20,259,777

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年６月30日）	当連結会計年度（2026年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,010,805	1,033,090
短期借入金	2,192,150	2,634,350
１年内償還予定の社債	181,000	181,000
１年内返済予定の長期借入金	740,493	747,350
リース債務	177,369	227,375
未払法人税等	130,491	262,418
賞与引当金	116,169	113,461
未払金	682,917	658,037
その他	96,416	102,087
流動負債合計	5,327,813	5,959,172
固定負債
社債	553,500	372,500
長期借入金	1,733,068	1,797,544
リース債務	453,015	327,061
役員退職慰労引当金	105,850	124,341
退職給付に係る負債	637,703	641,621
製品保証引当金	3,859	3,592
繰延税金負債	38,148	43,721
その他	－	10,106
固定負債合計	3,525,145	3,320,488
負債合計	8,852,959	9,279,660
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	200,209	200,209
利益剰余金	6,565,002	7,307,842
自己株式	△219,184	△346,063
株主資本合計	6,761,428	7,377,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△445	3,613
為替換算調整勘定	1,170,590	2,277,507
退職給付に係る調整累計額	20,935	56,984
その他の包括利益累計額合計	1,191,081	2,338,105
非支配株主持分	978,895	1,264,621
純資産合計	8,931,404	10,980,116
負債純資産合計	17,784,364	20,259,777

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)	当連結会計年度 (自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)
売上高	18,785,006	18,273,423
売上原価	13,165,417	12,589,769
売上総利益	5,619,588	5,683,653
販売費及び一般管理費
役員報酬	99,816	106,469
給料	1,642,699	1,698,147
賞与引当金繰入額	147,749	158,247
役員退職慰労引当金繰入額	11,512	10,359
退職給付費用	121,740	127,322
貸倒引当金繰入額	34,298	△24,688
減価償却費	224,280	208,270
賃借料	220,257	228,071
のれん償却額	30,288	47,738
研究開発費	70,984	23,914
その他	1,697,182	1,756,880
販売費及び一般管理費合計	4,300,810	4,340,733
営業利益	1,318,777	1,342,920
営業外収益
受取利息	18,576	23,396
受取配当金	345	470
作業くず売却益	49,878	55,470
受取地代家賃	14,993	20,913
為替差益	－	220,514
その他	32,151	19,976
営業外収益合計	115,945	340,741
営業外費用
支払利息	139,554	131,087
社債利息	3,936	7,954
社債発行費償却	1,953	2,263
為替差損	109,339	－
その他	21,130	17,729
営業外費用合計	275,915	159,035
経常利益	1,158,807	1,524,625
特別利益
固定資産売却益	62,548	1,214
移転補償金	－	113,518
特別利益合計	62,548	114,733
特別損失
固定資産売却損	407	420
固定資産除却損	34,485	4,555
減損損失	－	38,946
特別損失合計	34,892	43,922
税金等調整前当期純利益	1,186,463	1,595,435
法人税、住民税及び事業税	379,402	444,023
法人税等調整額	53,789	69,205
法人税等合計	433,192	513,229
当期純利益	753,270	1,082,206
非支配株主に帰属する当期純利益	16,508	99,955
親会社株主に帰属する当期純利益	736,762	982,250

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)	当連結会計年度 (自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)
当期純利益	753,270	1,082,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,295	4,058
為替換算調整勘定	△788,822	1,292,687
退職給付に係る調整額	89,258	36,049
その他の包括利益合計	△700,859	1,332,794
包括利益	52,411	2,415,001
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	124,271	2,129,275
非支配株主に係る包括利益	△71,859	285,726

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	215,400	200,209	6,087,146	△128,925	6,373,831
当期変動額
剰余金の配当			△258,907		△258,907
親会社株主に帰属する当期純利益			736,762		736,762
自己株式の取得				△90,258	△90,258
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	477,855	△90,258	387,596
当期末残高	215,400	200,209	6,565,002	△219,184	6,761,428


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	850	1,871,045	△68,323	1,803,572	1,050,755	9,228,159
当期変動額
剰余金の配当						△258,907
親会社株主に帰属する当期純利益						736,762
自己株式の取得						△90,258
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,295	△700,454	89,258	△612,491	△71,859	△684,350
当期変動額合計	△1,295	△700,454	89,258	△612,491	△71,859	△296,754
当期末残高	△445	1,170,590	20,935	1,191,081	978,895	8,931,404

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	215,400	200,209	6,565,002	△219,184	6,761,428
当期変動額
剰余金の配当			△239,410		△239,410
親会社株主に帰属する当期純利益			982,250		982,250
自己株式の取得				△149,685	△149,685
自己株式の処分				22,805	22,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	742,840	△126,879	615,960
当期末残高	215,400	200,209	7,307,842	△346,063	7,377,388


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△445	1,170,590	20,935	1,191,081	978,895	8,931,404
当期変動額
剰余金の配当						△239,410
親会社株主に帰属する当期純利益						982,250
自己株式の取得						△149,685
自己株式の処分						22,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,058	1,106,917	36,049	1,147,024	285,726	1,432,750
当期変動額合計	4,058	1,106,917	36,049	1,147,024	285,726	2,048,711
当期末残高	3,613	2,277,507	56,984	2,338,105	1,264,621	10,980,116

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)	当連結会計年度 (自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,186,463	1,595,435
減価償却費	808,440	846,349
減損損失	－	38,946
のれん償却額	30,288	47,738
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△484,964	△22,114
賞与引当金の増減額（△は減少）	△934	△4,926
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,284	23,866
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△33,790	△6,509
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△550	△266
受取利息及び受取配当金	△18,922	△23,866
支払利息	143,491	139,042
有形固定資産売却損益（△は益）	△62,141	△793
有形固定資産除却損	34,485	4,555
売上債権の増減額（△は増加）	207,942	434,084
棚卸資産の増減額（△は増加）	229,488	△94,872
未収入金の増減額（△は増加）	523,894	36,259
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,807	△202,830
その他	△43,107	△184,271
小計	2,516,561	2,625,827
利息及び配当金の受取額	16,274	31,645
利息の支払額	△142,064	△141,139
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△409,301	△309,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,981,469	2,206,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△151,062	△328,905
定期預金の払戻による収入	158,562	124,371
有形固定資産の取得による支出	△469,230	△391,102
有形固定資産の売却による収入	133,669	6,401
無形固定資産の取得による支出	△4,157	△13,641
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△182,318
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	16,456
その他	34,455	24,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	△297,763	△743,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△674,175	398,661
長期借入れによる収入	385,000	850,000
長期借入金の返済による支出	△929,745	△899,214
社債の発行による収入	498,807	－
社債の償還による支出	△130,500	△181,000
自己株式の取得による支出	△94,552	△149,685
自己株式の売却による収入	－	21,334
配当金の支払額	△258,907	△239,410
リース債務の返済による支出	△250,634	△275,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,454,707	△475,042
現金及び現金同等物に係る換算差額	△363,600	495,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△134,602	1,483,856
現金及び現金同等物の期首残高	5,571,574	5,436,971
現金及び現金同等物の期末残高	5,436,971	6,920,828

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更）

　2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　2026年４月１日付で株式会社ドゥルックの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員持株会支援信託ESOPの導入）

　当社は、従業員の福利厚生制度の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とした「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。

(1) 導入の目的

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

(2) 取引の概要

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

　当社が「クレステック従業員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

(3) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末－千円、－株、当連結会計年度末126,807千円及び64,500株であります。

(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末－千円、当連結会計年度末127,120千円

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当連結会計年度において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の導入により、当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が126,879千円増加しております。この結果、当連結会計年度末において自己株式は346,063千円となっております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションの株式を取得し、完全子会社としました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ヘッププロモーション

事業の内容　　　　イベント企画制作、ディスプレイ企画制作、空撮サービス、プリントグッズ制作等

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社ヘッププロモーションは、各種展示会・集客イベントの企画・設営・運営、装飾ディスプレイ・企画デザイン施工、空撮サービスなど、ソフト面からハード面までトータルで企画・運営できるノウハウ、リソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、ヘッププロモーションのお客様に当社の経営資源であるドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど、当社が持つノウハウ・幅広いサービスを展開することも可能となります。このような双方向の事業展開により多くのシナジー効果が期待できるものと見込んでおります。

③　企業結合日

　2025年12月23日（みなし取得日 12月31日）

④　企業結合の法的形式

　現金による株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年12月31日をみなし取得日としているため、2026年１月１日から2026年６月30日までの期間の業績を含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　20,000千円

取得原価　　　　　　　20,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　11,200千円

(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　62,464千円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　 49,645千円

固定資産　　 20,686千円

資産合計　　 70,331千円

流動負債　　 52,988千円

固定負債　　 59,807千円

負債合計　　112,795千円

（取得による企業結合）

　当社は、2026年４月１日付で株式会社ドゥルック及び有限会社関西ドゥルックの株式を取得し、完全子会社としました。なお、2026年６月17日付で、株式会社ドゥルックを存続会社、有限会社関西ドゥルックを消滅会社とする吸収合併を行っております。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ドゥルック及び有限会社関西ドゥルック

事業の内容　　　　各種クリエイティブワークの企画・営業にともなうデザイン・イラスト・コピー・シナリオ・Ｗｅｂ・アニメーションの制作及び写真撮影等

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社ドゥルック及び有限会社関西ドゥルックは、当社が注力しているグラフィックデザインを中心とした、印刷物、WEB、動画の作成等、ソフト面からハード面までトータルでサポートできるノウハウ、リソースを保有しており、これらの業務における一連の経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。また、ドゥルックのお客様に当社の経営資源であるドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど、当社が持つノウハウ・幅広いサービスを展開することも可能となります。さらに、同地域における双方の拠点を集約することで重複したコスト削減を図ることも可能となります。このような双方向の事業展開や双方の経営資源を有効活用することで、より多くのシナジー効果が期待できるものと見込んでおります。

③　企業結合日

　2026年４月１日

④　企業結合の法的形式

　現金による株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　変更はありません。

　なお、2026年６月17日付で、株式会社ドゥルックを存続会社、有限会社関西ドゥルックを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号は、株式会社ドゥルックとしております。

⑥　取得した議決権比率

　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　247,000千円

取得原価　　　　　　　247,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　21,682千円

(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　120,014千円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　102,665千円

固定資産　　168,464千円

資産合計　　271,130千円

流動負債　　113,443千円

固定負債　　 30,700千円

負債合計　　144,144千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国地域、東南アジア／南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。

　当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア／南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)1.	連結財務諸表計上額 (注)2.
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計	調整額 (注)1.	連結財務諸表計上額 (注)2.
売上高
一時点で移転される財又はサービス	5,297,945	4,288,933	6,711,847	2,312,219	18,610,945	－	18,610,945
一定の期間にわたり移転されるサービス	174,060	－	－	－	174,060	－	174,060
顧客との契約から生じる収益	5,472,006	4,288,933	6,711,847	2,312,219	18,785,006	－	18,785,006
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,472,006	4,288,933	6,711,847	2,312,219	18,785,006	－	18,785,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	396,530	62,987	47,397	138,689	645,604	△645,604	－
計	5,868,536	4,351,920	6,759,244	2,450,908	19,430,610	△645,604	18,785,006
セグメント利益	319,289	90,137	726,267	183,430	1,319,125	△348	1,318,777
セグメント資産	8,593,579	5,539,659	5,671,941	2,643,048	22,448,229	△4,663,864	17,784,364
セグメント負債	6,699,707	1,437,386	2,296,992	333,632	10,767,719	△1,914,759	8,852,959
その他の項目
減価償却費	113,975	297,176	351,608	45,680	808,440	－	808,440
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	46,238	147,408	405,023	62,156	660,826	－	660,826

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)1.	連結財務諸表計上額 (注)2.
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計	調整額 (注)1.	連結財務諸表計上額 (注)2.
売上高
一時点で移転される財又はサービス	5,294,984	4,468,251	5,980,562	2,408,132	18,151,931	－	18,151,931
一定の期間にわたり移転されるサービス	121,491	－	－	－	121,491	－	121,491
顧客との契約から生じる収益	5,416,475	4,468,251	5,980,562	2,408,132	18,273,423	－	18,273,423
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,416,475	4,468,251	5,980,562	2,408,132	18,273,423	－	18,273,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	470,157	91,702	39,754	121,212	722,827	△722,827	－
計	5,886,632	4,559,954	6,020,317	2,529,345	18,996,250	△722,827	18,273,423
セグメント利益	85,796	384,954	571,914	299,152	1,341,817	1,103	1,342,920
セグメント資産	8,950,484	6,667,954	6,496,267	2,738,210	24,852,917	△4,593,140	20,259,777
セグメント負債	7,130,803	1,413,945	2,264,993	314,659	11,124,401	△1,844,740	9,279,660
その他の項目
減価償却費	116,865	321,750	351,083	56,649	846,349	－	846,349
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	301,980	263,246	168,441	10,491	744,161	－	744,161

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」において、のれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は38,946千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」において、株式会社ヘッププロモーション、株式会社ドゥルックの全株式を取得し、連結子会社と

しております。当該事象によるのれんの増加額は182,478千円であります。

「日本」において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は38,946千円であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）	当連結会計年度（自　2025年７月１日至　2026年６月30日）
１株当たり純資産額	2,624.13円	3,275.63円
１株当たり当期純利益金額	240.15円	328.81円

前連結会計年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

当連結会計年度

（自　2025年７月１日

至　2026年６月30日）

１株当たり純資産額

2,624.13円

3,275.63円

１株当たり当期純利益金額

240.15円

328.81円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度64,500株）。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）	当連結会計年度（自　2025年７月１日至　2026年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	736,762	982,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	736,762	982,250
期中平均株式数（株）	3,067,989	2,987,290

（重要な後発事象）

該当事項はありません。