○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（2025年10月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費が一部復調する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、米国の関税政策、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、貯蓄性保険商品のニーズは堅調に推移している等、民間保険の需要はより拡大することが見込まれております。また、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。

　このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、生成AIを用いた「アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』」での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、生成AIを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を行っております。

　当社は今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また、各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。

　当第３四半期連結累計期間においては、メディア事業において受注が減少した一方で、メディアレップ事業において受注が堅調に推移したこと等が、主な増収要因となりました。なお、減損損失の減少等により、親会社に帰属する四半期純損失は改善いたしました。

　以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,855百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失は271百万円（前年同期は699百万円の損失）、経常損失は340百万円（前年同期は859百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は768百万円（前年同期は1,405百万円の損失）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

　アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響（減少）が出たこと等により、減収となりました。他方で、販売費及び一般管理費が減少いたしました。

　この結果、保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,425百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失は336百万円（前年同期は974百万円の損失）となりました。

（ASP事業）

　乗合保険代理店等へのACPの新規販売が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。

　この結果、ASP事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は221百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は75百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

（メディア事業）

　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことにより、減収減益となりました。

　この結果、メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は198百万円（前年同期比71.4％減）、営業利益は21百万円（前年同期比83.7％減）となりました。

（メディアレップ事業）

　前年同期に比べて受注が堅調に推移した一方、外注費が増加したことにより、増収減益となりました。

　この結果、メディアレップ事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は868百万円（前年同期比137.2％増）、営業損失は85百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。

（再保険事業）

　再保険の取引量が堅調に推移した一方、再保険金の支払いが増加したことにより、増収減益となりました。

　この結果、再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は789百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は35百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,029百万円減少し8,183百万円（前連結会計年度末は10,213百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少しましたが、これは主に、売掛金が379百万円、債権流動化に係る調整勘定（資産）が761百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,870百万円減少したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少しましたが、これは主に、差入保証金が143百万円減少したこと等によるものです。

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,303百万円減少し8,459百万円（前連結会計年度末は9,763百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定（負債）が1,152百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少しましたが、これは主に、リース債務が134百万円減少したこと等によるものです。

（純資産合計）

　純資産は前連結会計年度末に比べ726百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失768百万円を計上したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（2026年９月期連結業績予想の修正について）

　2026年９月期の連結業績予想につきましては、2025年11月14日付で公表いたしました通期業績予想を修正いたしました。

　詳細につきましては、本日（2026年９月18日）公表の「2026年９月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業損失271,899千円、経常損失340,901千円、親会社株主に帰属する四半期純損失768,744千円を計上し、当第３四半期連結会計期間末において276,589千円の債務超過となっております。

　加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

　以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、事業面及び財務面での安定化と持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失286,727千円、経常損失568,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,183,707千円を計上し、４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに３期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。

　当第３四半期連結累計期間においても、営業損失271,899千円、経常損失340,901千円、親会社株主に帰属する四半期純損失768,744千円を計上し、当第３四半期連結会計期間末において276,589千円の債務超過となっております。

　加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

　以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

　当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

(1) 業績の回復と再成長

　マーケティング手法を改善させることにより、アポイントの先行指標であるマーケティングによる獲得顧客数の伸長に注力しております。また、データベースを活用したアポイント取得を行うことにより、アポイント取得効率の向上に努めております。

　直営支店においては営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

(2) 固定費の適正化

　新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。

(3) 財務制限条項等

　一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。しかし、当社は、今後の事業計画について当該取引金融機関等にご了解いただき、また、債権流動化の対象となる

代理店手数料売上高の訂正に伴い生じた訂正後の債権流動化対象債権の金額と債権流動化の既実行額との差額の償還を2025年11月に完了いたしました。加えて、2025年12月に財務制限条項への抵触等に係る買戻請求権を放棄すること等について承諾いただき、良好な関係の維持に努めております。

　また、取引金融機関等と締結している金銭消費貸借契約書等の一部においては、財務諸表の正確性を表明保証しておりますが、2026年8月4日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせした当社の過年度決算の訂正は、形式的には、当該表明保証に抵触しております。もっとも、今回の過年度決算の訂正が当該金融機関等に与える影響は限定的であり、この点についても当該金融機関等と適切なコミュニケーションを図り、理解を得られるよう努めていく方針です。

 

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額31,282千円はセグメント間取引消去によるものです。

２.セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：千円）

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において185,820千円であります。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年10月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額17,103千円はセグメント間取引消去によるものです。

２.セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：千円）

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において205,978千円であります。

 

 

（重要な後発事象）

　(特別調査費用等)

　当社及び広告代理店事業を行う当社の完全子会社である株式会社保険市場における過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等において、不適切な会計処理が行われていた疑義が発覚したことを受け、第三者委員会による調査を進めておりましたところ、2026年７月31日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。また、当社は、第三者委員会の調査結果を受けて、過年度決算の訂正を行いました。
　当該調査費用及び過年度決算の訂正等に要する費用は、2026年９月期第３四半期決算において278百万円を特別損失に計上いたしました。2026年９月期決算においても、当該関連費用の追加計上を予定しており、現在集計中でありますが、本日時点で約250百万円を見込んでおります。

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アドバンスクリエイトの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年10月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に属する四半期純損失を計上し、債務超過の状況にある。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について財務制限条項に抵触した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上