○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

　当中間期における経済環境は、雇用・所得環境の改善の兆しが一部にみられるものの、物価上昇の影響などから個人消費は力強さを欠く状況が続いています。国内の生産活動は、持ち直しの動きがみられるものの、本格的な荷動きの回復には至っていません。また、深刻化する人手不足や、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、コスト上昇圧力が継続しています。こうしたコストの増加に伴う適正な運賃・料金などへの価格転嫁に対する理解が社会全体で広がりつつある一方で、物価高による実需への影響が懸念されるほか、政策金利引き上げに伴う金融市場の変動や自然災害による物流需要の下押しリスクなども加わり、依然として先行きは見通しづらい事業環境が続いています。

　このような状況の中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の収益性向上、ビジネスソリューションの提供を通じた法人向けビジネスの拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など、「経済価値」を生み出すとともに、持続可能な社会に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。

 

　当中間期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

 

 

　当中間期の営業収益は9,068億54百万円となり、前年同期に比べ80百万円の増収となりました。これは、大口法人のお客様を中心とする取扱数量の減少に加え、地震や台風をはじめとする自然災害に伴う物流需要への影響があった一方で、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様に対するプライシングの適正化、および法人向けビジネスの拡大など、収益構成の変革に向けた取組みが進展したことによるものです。

　営業費用は9,086億４百万円となり、前年同期に比べ19億52百万円減少しました。これは、輸送領域におけるリアルタイムデータを活用した一元配車、ラストマイル領域における集配体制の効率化など、ネットワーク全体のオペレーティングコストの適正化に取り組んだことによるものです。

　この結果、取扱数量の減少による減収影響があったものの、プライシングの適正化やオペレーティングコストの適正化による効果がこれを上回り、当中間期は17億49百万円の営業損失となり、前年同期に比べ20億33百万円の改善となりました。

 

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① 宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大

基盤領域である宅急便ビジネスにおいて、安定的に利益を確保できる事業構造に転換させるため、付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発を進めています。加えて、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。お客様のニーズや輸送パートナーの適切な働き方に対応しつつ、輸送・積載効率を高め、オペレーティングコストを適正化するため、「都市部近距離輸送」におけるリアルタイムデータを活用した配車の一元管理による稼働の最適化や、長距離区間におけるモーダルシフトの推進など、これまでの運び方を見直すことで、輸送ネットワークの最適化を進めています。

 

② 法人向けビジネスの拡大

輸配送ネットワークに、倉庫オペレーションや国際フォワーディングなどの付加価値を組み合わせ、組織の垣根を越えた統合的なアカウント営業を通じてお客様のビジネス拡大を支援することで、ヤマトグループの利益成長を目指しています。法人のお客様の物流全般や経営課題の解決に取り組むコントラクト・ロジスティクス事業では、企業間物流における在庫・配送拠点やＥＣ領域の総合物流センターの運営など提供価値を拡大しています。また、ヤマトグループの輸送ターミナルと高付加価値機能を持つロジスティクスセンターを融合した「統合型ビジネスソリューション拠点」の展開も進めており、当中間期に開設した東京、滋賀、岡山の３拠点を含む全国９拠点を通じ、販売機会の最大化やリードタイムの短縮、環境負荷の低減など、法人のお客様に対する付加価値を提供しています。

グローバル事業においては、国際輸送と海外コントラクト・ロジスティクスを組み合わせることで、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供を進めています。北米、中国、東南アジア、そしてインドにおける営業力を強化し、国際フォワーディングの効率向上、越境ＥＣ領域における適正な単価設定や提案強化、内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを、規律ある投資判断に基づき、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携も検討しながら推進しています。

 

③ 「グリーン・モビリティ」の事業化

ヤマトグループは、中長期的な輸送力不足の深刻化や気候変動といった環境・社会課題に向き合う中で、温室効果ガス排出量の削減や、持続可能で効率的な物流システムの構築、社員の健康管理などに関して蓄積してきた知見とノウハウを「グリーン・モビリティ」のビジネスモデルとして磨き上げ、サプライチェーンの持続可能性を高めるソリューションとして提供しています。

具体的には、再生可能エネルギーの活用拡大と電力調達コストの抑制を両立するヤマトエナジーマネジメント株式会社の事業展開や、車両を使用する法人のお客様の環境対応ニーズに応えるＥＶライフサイクルサービスの提供、および運送事業者の従業員の健康管理を支援するオンライン医療サービス MY MEDICA を通じ、物流業界全体の課題解決とヤマトグループの新たな成長につなげています。

 

④ グループ経営基盤の強化

ヤマトグループは、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、人事戦略、デジタル戦略を推進するとともに、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

人事戦略については、持続的な成長と収益力の再構築に向けて、引き続き社員の待遇向上などの人的投資を推進するとともに、経営戦略と連動した人材ポートフォリオの最適化を推進しています。具体的には、間接部門の業務効率化と組織のスリム化を図り、創出した人材を第一線へ再配置するとともに、成長領域であるコントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業において事業特性に応じた人事制度の導入を検討するなど、営業力の強化と収益力の向上に取り組んでいます。

デジタル戦略については、データやＡＩの活用による事業モデルの変革と新たな顧客体験価値の創出を図る「ＡＩ・データドリブン経営」を推進しています。営業領域においては、データ分析を用いたターゲット顧客の精緻化に加え、デジタルツールの活用による営業プロセスの高度化を通じ、価値提案力の強化を進めています。また、バックオフィス領域においては、生成ＡＩや自律型ＡＩエージェントによる、作業時間の短縮や業務の自動化に注力しています。さらに、全社的なデータ基盤の拡充やＡＩ活用環境の整備を進めるとともに、システム開発プロセスのＡＩの活用による効率化など、業務プロセスの刷新を通じて、経営資源の最適配置とオペレーション全体の生産性向上に取り組んでいます。

サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）に対して引き続き取組みを強化しています。

環境の領域については、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶの導入」「太陽光発電設備の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーンにおける実質排出量（Scope3）の把握や削減目標の設定などに取り組んでいます。

社会の領域については、引き続き、人命の尊重を最優先とし、社員やパートナーの安全・健康に対する取組みを強化するとともに、多様な社員が活躍できる職場環境整備を進めています。そして、社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や、課題の早期発見と解消のための体制・プロセス・仕組みの整備など、適切な関係に基づくサステナブル・サプライチェーンの構築を推進しています。

コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持・強化などに取り組むとともに、株主・投資家との建設的な対話や情報開示の充実を通じて、持続的な企業価値向上に努めています。当中間期においては、取締役会の実効性をさらに高めるため、独立社外取締役が主体となって中長期的な戦略や過去の投資案件の検証などを議論する「企業価値向上委員会」を新たに設置しました。

 

 

＜セグメント別の概況＞

○エクスプレス事業

① エクスプレス事業は、個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様を中心とした付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発を進めています。加えて宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。なお、中長期的な企業価値向上に向けた事業構造の見直しの一環として、国内線貨物専用機（フレイター）の運航を2027年６月を目途に完了するとともに、経営資源の再配分を行うことを決定しています。

② 当中間期においては、引き続き、外部環境の変化によるコスト上昇を踏まえ、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大や法人部門が向き合う大口法人のお客様への付加価値に応じたプライシングの適正化を推進しました。また、宅急便ネットワークの強靭化に向けて、ネットワーク全体の稼働最適化やモーダルシフトの推進など、オペレーティングコストの適正化に取り組みました。

③ 外部顧客への営業収益は、宅急便の単価は上昇したものの、取扱数量が減少したことなどにより7,507億98百万円となり、前年同期に比べ0.6％減少しました。営業損失は社員やパートナーの待遇向上といった人的投資を実行したことや、エネルギー価格の上昇や部材の調達単価の上昇があった一方、オペレーティングコストの適正化に努めたことなどにより161億17百万円となり、前年同期に比べ６億50百万円の改善となりました。

 

○コントラクト・ロジスティクス事業

① コントラクト・ロジスティクス事業は、輸配送ネットワークに倉庫オペレーションなどの付加価値を組み合わせ、法人のお客様の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供しています。

② 当中間期においては、企業間の在庫・配送拠点やＥＣ領域の総合物流センターの運営など、より付加価値の高いサプライチェーンソリューションの提案や、オペレーションの品質・生産性改善などに取り組みました。加えて、ヤマトグループの輸送ターミナルと高付加価値機能を持つロジスティクスセンターを融合した「統合型ビジネスソリューション」拠点の展開も進めており、当中間期に開設した東京、滋賀、岡山の３拠点を含む全国９拠点において、販売機会の最大化やリードタイムの短縮、環境負荷の低減など、法人のお客様に対する付加価値を提供しています。

③ 外部顧客への営業収益は、新規案件の獲得が進展したことなどにより823億51百万円となり、前年同期に比べ3.5％増加しました。営業利益は35億32百万円となり、前年同期に比べ９億83百万円増加しました。

 

○グローバル事業

① グローバル事業は、日本国内および海外事業会社が連携し、国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクスなどを組み合わせ、法人のお客様のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供しています。サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅急便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業などヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、北米、中国、東南アジア、インドにおける営業力の強化を進めています。

② 当中間期においては、国内事業会社および各国に展開するグループ現地法人がこれまで以上に連携を強化し、一体的に事業推進する体制を整備するとともに、引き続き、国際フォワーディングの混載効率向上や、拡大する越境ＥＣ領域への提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを推進しました。特に越境ＥＣ領域においては、厳格なコンプライアンス体制に基づく高品質かつ確実な通関機能と宅急便ネットワークを連携させた付加価値の高い輸配送の提供と、収益性を重視した適正単価の収受に注力しました。

③ 外部顧客への営業収益は、越境ＥＣ領域におけるプライシングの適正化や顧客基盤の拡大に加え、購買戦略の見直しなどを通じたフォワーディング事業の収益性改善が進展したことなどにより511億77百万円となり、前年同期に比べ5.0％増加しました。営業利益は44億45百万円となり、前年同期に比べ１億45百万円減少しました。

 

（参考）

 

○モビリティ事業

① モビリティ事業は、運送事業者の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。また、再生可能エネルギーの活用拡大と電力調達コストの抑制を両立するヤマトエナジーマネジメント株式会社の事業展開や、車両を使用する法人のお客様の環境対応ニーズに応えるＥＶライフサイクルサービスの提供を推進しています。

② 当中間期においては、業務プロセスの見直しにより自動車整備士が本業に注力できる環境作りを推進するとともに、車両整備サービスの拡販と適正料金の収受に取り組みました。エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの活用拡大と電力調達コストの抑制に向け、ヤマトグループ各拠点に対する電力供給を推進しました。

③ 外部顧客への営業収益は、車両整備における契約車両台数の増加や既存顧客に対する料金の適正化に加え、エネルギー事業において燃料価格高騰に伴う市場価格調整額が増加したことなどにより113億73百万円となり、前年同期に比べ9.6％増加しました。営業利益は35億４百万円となり、前年同期に比べ９億40百万円増加しました。

 

○その他

① ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンターなどの機能は、お客様のサプライチェーン全体に対する提供価値拡大に向けた取組みを支えています。当中間期においては、お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に資するＩＴサービスの提供などを推進しました。

② 外部顧客への営業収益は111億53百万円となり、前年同期に比べ10.0％減少しました。営業利益は28億46百万円となり、前年同期に比べ４億16百万円減少しました。

 

＜その他の取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。また「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」を実施するなど、安全意識の向上を図る取組みを推進しました。

② ヤマトグループは、豊かな地域づくりがヤマトグループの成長と発展の基盤であると考え、地域社会の健全で持続的な発展とそこに暮らす人々の質の高い生活の確保を目指し、企業市民活動に取り組んでいます。環境の領域では、全国にネットワークを有する企業グループとして、地域の豊かな自然を将来につなげていくため、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を、2005年から全国で3,600回以上開催しており、累計参加人数は約27万人となりました。また、地域コミュニティの領域では、お客様や地域のみなさまに対する感謝の気持ちを込めて、年齢や地域の枠を超えたすべてのみなさまへ本物の音楽をお届けすることを目的とした音楽宅急便「クロネコ ファミリーコンサート」を、1986年から全国で373回開催しており、累計参加人数は約61万人となりました。

③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

 

 

（２）財政状態の概況

（資産、負債および純資産の概況）

　当中間連結会計期間末における総資産は１兆1,906億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ895億36百万円減少しました。これは主に、割賦売掛金が602億99百万円減少したこと、および現金及び預金が388億76百万円減少した一方で、保有する投資有価証券の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が70億50百万円増加したことによるものです。

　負債は6,292億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ688億33百万円減少しました。これは主に、輸送パートナーへの支払いの早期化などにより支払手形及び買掛金が492億30百万円減少したこと、および借入金が244億６百万円減少した一方で、リース資産を取得したことによりリース債務が81億22百万円増加したことによるものです。

　純資産は5,613億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億３百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が105億62百万円となったこと、剰余金の配当を72億94百万円実施したこと、および非支配株主持分が52億24百万円減少したことによるものです。

　なお、当中間連結会計期間において、ヤマトクレジットファイナンス株式会社（現Ｎクレジットファイナンス株式会社）を連結の範囲から除外したことによる影響は、総資産（主に割賦売掛金）609億41百万円、負債（主に借入金）471億98百万円、純資産137億42百万円の減少となります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の44.6％から46.7％となりました。

 

（キャッシュ・フローの概況）

　営業活動によるキャッシュ・フローは155億60百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出が309億10百万円増加しました。これは主に、税金等調整前中間純損失が109億80百万円となり前中間連結会計期間に比べ収支が71億71百万円減少したこと、および輸送パートナーへの支払いの早期化などにより仕入債務の増減額が前中間連結会計期間に比べ283億95百万円減少したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは251億86百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出が79億48百万円減少しました。これは主に、設備投資におけるリース取引の活用などにより有形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べ146億22百万円減少したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは40億５百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出が235億21百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による支出が前中間連結会計期間に比べ189億24百万円減少したこと、および金利の上昇に伴う短期の借入への切り替えなどにより短期借入金の純増減額が前中間連結会計期間に比べ170億63百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が前中間連結会計期間に比べ95億28百万円増加したことによるものです。

　以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,929億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ449億４百万円減少しました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　ヤマトグループを取り巻く事業環境は、物価上昇に伴う個人消費の停滞などから、先行き不透明な状況が続く見通しです。また、人手不足の深刻化や、中東情勢の緊迫化などを背景としたエネルギー・原材料価格の高止まりなどにより、事業運営におけるコスト上昇は継続すると想定しています。

　このような状況の中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の収益性向上、ビジネスソリューションの提供を通じた法人向けビジネスの拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など、「経済価値」を生み出すとともに、持続可能な社会に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。

 

　当中間期の連結業績については、営業収益は、物価上昇に伴う個人消費の停滞が継続する中、大口法人のお客様を中心とする取扱数量の減少や、地震や台風をはじめとする自然災害による物流需要の下押し影響などにより、前回予想（2026年８月３日発表）を下回りました。利益面においては、輸送領域におけるリアルタイムデータを活用した一元配車や、ラストマイル領域での集配委託費の抑制などオペレーティングコストの適正化に注力しました。前年同期比で損益改善の成果はみられたものの、エネルギー・原材料などのコスト上昇に加え、取扱数量の減少による減収影響を補うには至りませんでした。これらの結果、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する中間純利益についても、前回予想を下回る着地となりました。

 

　通期の連結業績予想については、当中間期の業績動向や、下期においても大口法人のお客様を中心とする取扱数量の伸び悩みが継続する見通しであることなどを踏まえ、営業収益は１兆8,950億円（前回予想差△230億円）に下方修正します。一方、利益面については、引き続き輸送領域におけるデータを活用した輸送オペレーションの効率化や、ラストマイル領域における集配体制の効率化など、ネットワーク全体のオペレーティングコストの適正化を徹底することにより、営業収益の減少分を相殺し、期首に見込んだ利益水準を確保する見込みです。この結果、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益については、前回予想から変更していません。

 

①　2027年３月期 第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異（2026年４月１日 ～ 2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

② 2027年３月期 通期連結業績予想の修正（2026年４月１日 ～ 2027年３月31日）

（単位：百万円）

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めています。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△3,044百万円およびセグメント間取引消去3,062百万円を含めています。

３．セグメント利益（△は損失）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めています。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額38百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△2,924百万円およびセグメント間取引消去2,962百万円を含めています。

３．セグメント利益（△は損失）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

当中間連結会計期間において、連結子会社であったヤマトクレジットファイナンス株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が64,169百万円減少しています。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

エクスプレス事業において、使用用途の変更が生じた資産について回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に1,615百万円の減損損失を計上しています。