１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………７
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………８
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
都市ガスの販売については、業務用及び工業用向け供給の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比2.5％減の4,997百万ｍ3となりました。当中間連結会計期間の売上高は、ガス及び電力の販売量は減少したものの、北米シェールガス事業での増収等により、前年同期に比べ28,301百万円増加し、1,375,821百万円となりました(前年同期比2.1％増)。
営業費用は原油価格の上昇影響等による売上原価の増加により、前年同期に比べ20,312百万円増加し、1,272,538百万円となりました(同1.6％増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ7,989百万円増加し、103,283百万円となりました(同8.4％増)。経常利益も21,747百万円増加し、107,950百万円となりました(同25.2％増)。特別利益は前年同期に計上した為替換算調整勘定取崩益の計上がなかったこと等により減少し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は30,649百万円減少し、99,031百万円となりました(同23.6％減)。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
都市ガス販売量について、気温影響による需要減等により、主に業務用及び工業用は前年同期に比べ3.3％減少し3,333百万ｍ3となりました。合計では2.5％減少し4,997百万ｍ3となりました。
電力販売量について、小売は気温影響による需要減等により前年同期に比べ7.0％減少し、7,425百万kWhとなりました。また、卸他は卸供給先の需要減等により8.9％減少し5,401百万kWhとなり、合計では7.9％減少し12,826百万kWhとなりました。
売上高は1,189,020百万円と前年同期に比べ7,022百万円減少しました(同0.6％減)。営業費用は1,112,673百万円と前年同期に比べ16,192百万円増加しました(同1.5％増)。持分法による投資利益は657百万円と前年同期に比べ317百万円増加しました(同92.9％増)。この結果、セグメント利益は77,004百万円と前年同期に比べ22,897百万円減少しました(同22.9％減)。
［連結都市ガス販売量等］
(注) １ 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数
２ 取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数
３ 業務用は、商業用、公用及び医療用
４ 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3
［連結電力販売量等］
（注）小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
［為替レート及び原油価格］
売上高は144,287百万円と前年同期に比べ1,186百万円増加しました(同0.8％増)。営業費用は158,524百万円と前年同期に比べ2,045百万円減少しました(同1.3％減)。この結果、セグメント損失は14,237百万円となり前年同期に比べ3,230百万円改善しました。
売上高は138,271百万円と前年同期に比べ27,976百万円増加しました(同25.4％増)。営業費用は86,620百万円と前年同期に比べ2,287百万円増加しました(同2.7％増)。持分法による投資利益は2,134百万円と前年同期に比べ4,660百万円改善しました。この結果、セグメント利益は53,785百万円と前年同期に比べ30,349百万円増加しました(同129.5％増)。
売上高は34,715百万円と前年同期に比べ6,120百万円増加しました(同21.4％増)。営業費用は25,640百万円と前年同期に比べ3,085百万円増加しました(同13.7％増)。持分法による投資損失は127百万円と前年同期に比べ31百万円改善しました。この結果、セグメント利益は8,947百万円と前年同期に比べ3,066百万円増加しました(同52.1％増)。
当中間連結会計期間末は全体的に為替の影響を受けたこと等により、総資産は、前連結会計年度末から243,116百万円(6.2％)増加し、4,135,384百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末から232,271百万円(11.1％)増加し、2,327,971百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による有利子負債残高の増加等があったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末から10,845百万円(0.6％)増加し、1,807,412百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により株主資本が増加したことに加え、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が増加したことによるものです。
総資本の増加率に比べて、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、自己資本比率は42.4％と1.7ポイント下落しました。
［連結都市ガス販売量等見通し］
(注) 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／m3
［連結電力販売量見通し］
［連結収支見通し］ (単位：億円)
［為替レート及び原油価格見通し］
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2025年９月16日までの買付をもって、2025年３月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
(1) 買付期間 2025年４月１日～2025年９月16日（約定ベース）
(2) 買付株式数 24,061,900株
(3) 買付総額 119,999,836,200円
(4) 買付方法 東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却
当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式数 17,803,000株
(3) 消却実施日 2025年５月23日
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2026年９月18日までの買付をもって、2026年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
(1) 買付期間 2026年５月７日～2026年９月18日（約定ベース）
(2) 買付株式数 8,018,200株
(3) 買付総額 49,999,469,700円
(4) 買付方法 東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却
当社は2026年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式数 36,131,600株
(3) 消却実施日 2026年４月24日
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント損益の調整額△18,801百万円には、セグメント間取引消去△1,523百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,278百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント損益の調整額△19,553百万円には、セグメント間取引消去△404百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,148百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。