○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）は、物価上昇や金融政策、通商政策をめぐる動向など、国内外の経済環境における不確実性が継続しました。一方で、企業における業務効率化や生産性向上に向けたデジタル投資は引き続き拡大しており、データ利活用や業務高度化への関心の高まりを背景に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に対する需要は底堅く推移しております。

　特に不動産分野においては、オフィス、商業施設、物流施設、データセンター等の産業インフラの多様化に伴

い、建物・設備・契約等に関する多様な情報を一元的に管理し、蓄積したデータを経営判断や業務高度化に活用す

るニーズが高まっております。当社が展開するクラウドサービスは、不動産に関するライフサイクル全般の情報管

理を支援する基盤として、引き続き重要性が高まる環境にあります。

　当連結会計年度は、今般新たに策定した2027年３月期～2029年３月期中期経営計画の初年度にあたります。主力

サービスの「＠property」を中心に、「PDB-Platform」の拡販に努めるだけでなく、プロダクトラインナップの拡

充やサービス間の連携強化など、積極的な開発投資および継続的な成長を目指してまいります。

　＜2027年３月期～2029年３月期中期経営計画　ハイライト＞

・データ統合基盤としての土台構築は完了。本計画期間を収益化フェーズと位置づけ、クラウド中心のストッ
ク型モデルを中核に据えた成長を加速し、不動産WHOLE LIFE（※）を支えるプラットフォームの実現を目指
す

・AI時代における付加価値創出を本格化

・健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資・株主還元・資本効率向上をバランスよく推進

※不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）

に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、

資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。

　また、当連結会計年度のアクションプランとして、①PDB-Platformの進化、②顧客基盤・市場領域の拡大、③AI

活用・開発体制強化、④持続的成長に向けた事業運営強化の4つを重点施策として推進し、競争力の強化と企業価

値の向上に取り組みます。

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　当中間連結会計期間においては、クラウドサービスは、昨年度までに取り組んだ大型案件が計画通り稼働を始めたことや中小型案件の積み重ねもあり、前年同期比で順調な拡大を見せております。ソリューションサービスに関しては、案件の売上計上が下期に偏る傾向があることから、通期業績予想に対する進捗率としてはやや低めで

はありますが、前年同期比で大きく伸長しており、引き続き「PDB-Platform」に対するお引き合いは堅調であります。

　主要サービスの状況としては、「＠property」ではサービス体系の変更を進めており、既存のお客様には順次ご

説明を行い、ご理解をいただいております。「＠knowledge」「＠workorder」では、ユーザーインターフェースお

よびユーザーエクスペリエンスの改善を進めております。また、「＠cmms」では、BIMとの連携によりデータセン

ター設備管理に特化した機能の拡充を進めるなど、引き続き堅調な引き合いをいただいております。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,841,494千円（前年同期比251,911千円増、15.8％増）、営業利益は478,496千円（前年同期比103,123千円増、27.5％増）、経常利益は483,154千円（前年同期比76,664千円増、18.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は321,262千円（前年同期比53,485千円増、20.0％増）となりました。

　　　なお、当社グループは「PDB-Platform」を国内中心に事業展開するプラットフォーム事業の単一セグメントです。
　　　サービス区分別の売上高は以下のとおりです。

売　上　高　区　分	2026年３月期中間期	2027年３月期中間期	前年同期比
売　上　高　区　分	金額（千円）	金額（千円）	増減額（千円）	増減率（％）
クラウドサービス	938,135	1,034,617	96,481	10.3
ソリューションサービス	651,637	809,673	158,035	24.3
その他	5,320	6,500	1,180	22.2
連結調整額	△5,511	△9,296	△3,785	68.7
合　　　　計	1,589,582	1,841,494	251,911	15.8

※2027年３月期第１四半期より、事業実態および収益構造をより明確にお伝えする観点から、従来の子会社別開
　示から、クラウドサービスおよびソリューションサービスの２区分による業績開示へ変更しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における流動資産は3,078,983千円（前連結会計年度末比 147,976千円減）となりました。これは主に現金及び預金が192,742千円増加した一方、売掛金が453,381千円減少したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における固定資産は1,524,205千円（前連結会計年度末比 121,725千円増）となりました。これは主にソフトウエアが159,242千円増加したことによるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は4,603,188千円（前連結会計年度末比 26,250千円減）となりました。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における流動負債は774,061千円（前連結会計年度末比 28,041千円減）となりました。これは主に前受金が138,852千円増加した一方、買掛金が58,688千円、未払金が47,261千円減少したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における固定負債は464,116千円（前連結会計年度末比 56,840千円減）となりました。これは主に長期借入金が49,998千円減少したことによるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は1,238,178千円（前連結会計年度末比 84,881千円減）となりました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は3,365,010千円（前連結会計年度末比 58,631千円増）となりました。これは主に自己株式が52,311千円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により914,614千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により340,831千円の資金が減少し、財務活動により381,041千円の資金が減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間末における資金の残高は、2,558,100千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益483,154千円、減価償却費212,529千円、売上債権の減少388,115千円などにより914,614千円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出284,981千円、有形固定資産の取得による支出55,992千円などにより340,831千円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額331,043千円、長期借入金の返済による支出49,998千円により381,041千円減少しました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2026年５月13日の「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,365,358	2,558,100
売掛金	699,004	245,622
契約資産	67,458	132,725
仕掛品	932	9,842
貯蔵品	1,076	1,811
前払費用	78,232	122,729
その他	15,594	8,696
貸倒引当金	△696	△544
流動資産合計	3,226,959	3,078,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,874	42,205
工具、器具及び備品（純額）	40,344	113,280
土地	72,501	72,501
建設仮勘定	39,962	－
有形固定資産合計	197,683	227,987
無形固定資産
のれん	107,807	89,839
ソフトウエア	446,783	606,025
ソフトウエア仮勘定	188,589	116,732
その他	995	935
無形固定資産合計	744,175	813,533
投資その他の資産
投資有価証券	25,750	31,704
繰延税金資産	163,871	165,242
保険積立金	158,652	158,030
その他	112,369	127,730
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	460,620	482,684
固定資産合計	1,402,479	1,524,205
資産合計	4,629,439	4,603,188

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	162,290	103,601
１年内返済予定の長期借入金	99,996	99,996
未払金	89,984	42,723
未払法人税等	218,025	174,090
前受金	152,424	291,276
賞与引当金	58,767	30,318
その他	20,614	32,055
流動負債合計	802,102	774,061
固定負債
長期借入金	400,004	350,006
退職給付に係る負債	80,267	77,046
その他	40,686	37,064
固定負債合計	520,957	464,116
負債合計	1,323,060	1,238,178
純資産の部
株主資本
資本金	332,715	332,715
資本剰余金	374,113	390,419
利益剰余金	3,799,444	3,789,458
自己株式	△1,199,894	△1,147,583
株主資本合計	3,306,379	3,365,010
純資産合計	3,306,379	3,365,010
負債純資産合計	4,629,439	4,603,188

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高	1,589,582	1,841,494
売上原価	683,164	760,550
売上総利益	906,418	1,080,943
販売費及び一般管理費	531,045	602,447
営業利益	375,372	478,496
営業外収益
受取利息	2,552	4,079
受取配当金	341	1,020
持分法による投資利益	－	3,441
保険配当金	1,257	832
保険解約益	30,593	－
その他	273	343
営業外収益合計	35,017	9,717
営業外費用
支払利息	0	4,477
株式報酬費用消滅損	1,228	－
持分法による投資損失	2,000	－
その他	670	581
営業外費用合計	3,899	5,059
経常利益	406,490	483,154
税金等調整前中間純利益	406,490	483,154
法人税等	138,713	161,892
中間純利益	267,776	321,262
親会社株主に帰属する中間純利益	267,776	321,262

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
中間純利益	267,776	321,262
中間包括利益	267,776	321,262
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	267,776	321,262

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	406,490	483,154
減価償却費	158,316	212,529
のれん償却額	17,967	17,967
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△70	△152
受取利息及び受取配当金	△4,150	△5,931
支払利息	0	4,477
売上債権の増減額（△は増加）	109,475	388,115
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,631	△9,646
仕入債務の増減額（△は減少）	24,081	△58,688
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,821	△28,449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,364	△3,220
保険解約損益（△は益）	△30,228	381
前受金の増減額（△は減少）	150,865	138,852
未払金の増減額（△は減少）	△125,708	△9,853
未払消費税等の増減額（△は減少）	△78,251	△34,088
持分法による投資損益（△は益）	2,000	△3,441
その他	42,691	33,099
小計	647,925	1,125,103
利息及び配当金の受取額	4,150	5,931
利息の支払額	△0	△4,477
法人税等の支払額	△311,843	△218,884
法人税等の還付額	50	6,941
営業活動によるキャッシュ・フロー	340,282	914,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,076	△55,992
無形固定資産の取得による支出	△104,769	△284,981
保険積立金の積立による支出	△9,598	△7,898
保険積立金の払戻による収入	98,014	8,139
敷金及び保証金の差入による支出	△151	△98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,581	△340,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△49,998
配当金の支払額	△140,934	△331,043
リース債務の返済による支出	△204	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△141,138	△381,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	165,561	192,742
現金及び現金同等物の期首残高	2,669,966	2,365,358
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,835,528	2,558,100

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　当中間連結会計期間より、連結子会社のプロパティデータテクノス株式会社の決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算日変更に伴い、当中間連結会計期間における当該子会社の会計期間は９か月間となり、決算日変更に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、当中間連結会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「＠property」としていたセグメントの名称を「プラットフォーム事業」に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。