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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
4 |
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２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しが見られるなど、景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、中東情勢など地政学的リスクの高まりによって、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社事業においても、住居価格の高騰を背景とした外部収納スペースへのニーズは高まっている一方、建築費や人件費の上昇など開発分譲事業や運営管理事業への影響が懸念される要因があり、引き続き動向を注視すべき状況にあります。
このような環境下において、当社は当期に下記一覧の各トランクルームを開業いたしました。
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開業月 |
店舗名 |
都道府県・ 市区町村 |
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2026年２月 |
都立大学 |
東京都目黒区 |
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川崎小田 |
神奈川県川崎市 |
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大分大在 |
大分県大分市 |
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2026年３月 |
中央田富 |
山梨県中央市 |
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津島神守 |
愛知県津島市 |
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2026年４月 |
世田谷成城 |
東京都世田谷区 |
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名古屋南陽 |
愛知県名古屋市 |
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大分皆春 |
大分県大分市 |
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宇佐 |
大分県宇佐市 |
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2026年５月 |
和歌山紀ノ川 |
和歌山県和歌山市 |
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2026年６月 |
世田谷奥沢 |
東京都世田谷区 |
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前橋元総社 |
群馬県前橋市 |
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長野稲葉 |
長野県長野市 |
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千曲 |
長野県千曲市 |
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2026年７月 |
倉敷広江５丁目 |
岡山県倉敷市 |
トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加により増収となりました。
トランクルームの開発分譲事業については、コンテナ型トランクルーム２物件のコンテナ部分及び、ビルイン型トランクルーム１物件を投資家へ売却いたしました。
その他不動産取引事業については、レジデンス１物件、ホテル１物件及び事務所１物件の賃料売上を計上しております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は907,980千円（前年同期比29.4％減）、営業損失は250,606千円（前年同期は営業損失105,121千円）、経常損失は267,894千円（前年同期は経常損失110,379千円）、中間純損失は185,243千円（前年同期は中間純損失67,693千円）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（トランクルーム運営管理事業）
トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。
当中間会計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めた結果、売上高は増加致しました。一方、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによりトランクルームの運営コストが増加しました。
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は632,653千円（前年同期比20.9％増）、セグメント損失は76,016千円（前年同期はセグメント損失31,731千円）となりました。
（トランクルーム開発分譲事業）
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。
当中間会計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルーム２物件のコンテナ部分及び、ビルイン型トランクルーム１物件を投資家へ売却いたしました。
この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は260,540千円（前年同期比35.8％減）、セグメント利益は22,618千円（前年同期比52.5％増）となりました。
（その他不動産取引事業）
その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ております。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。
当中間会計期間は、ホテルＲ９ＴｈｅＹａｒｄ館林新栄を取得いたしました。物件の売却は発生せず、自社所有の不動産賃料収入が増加しました。
この結果、その他不動産取引事業の売上高は14,787千円（前年同期比95.8％減）、セグメント利益は8,922千円（前年同期比62.7％減）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて288,049千円増加し、3,974,588千円となりました。これは、現金及び預金が198,921千円、売掛金が66,228千円減少する一方で、開発分譲事業の販売用不動産が370,650千円、未成工事支出金が162,517千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて576,153千円増加し、1,596,927千円となりました。これは、無形固定資産が4,084千円減少したものの有形固定資産が467,449千円増加、投資その他の資産が112,789千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて864,203千円増加し、5,571,515千円となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて882,419千円増加し、2,692,438千円となりました。これは、開発中の物件に関わる短期借入金が前事業年度末から989,720千円増加したこと等によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて147,569千円増加し1,805,689千円となりました。これは、前事業年度末から長期借入金が159,687千円増加、長期未払金が24,258千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,029,988千円増加し、4,498,128千円となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて165,785千円減少し、1,073,387千円となりました。これはストック・オプション行使により資本金が8,960千円、資本剰余金が8,960千円増加した一方で、利益剰余金が前事業年度末より185,243千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は19.3％（前事業年度末は26.3％）となりました。
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ202,427千円減少し、700,058千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,101,225千円（前年同期は778,573千円の支出）となりました。これは主に税引前中間純損失267,894千円、棚卸資産の増減額（△は増加）△765,781千円、法人税等の支払額48,855千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は240,281千円（前年同期は36,592千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出33,506千円、有形固定資産の取得による支出198,756千円、敷金及び保証金の差入による支出12,448千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,138,884千円（前年同期は876,617千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額（△は減少）989,720千円、長期借入れによる収入326,000千円、長期借入金の返済による支出165,797千円等によるものです。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年１月期の業績予想につきましては、2026年３月16日の「2026年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、公表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2026年１月31日） |
当中間会計期間 （2026年７月31日） |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
915,490 |
716,569 |
|
売掛金 |
70,120 |
3,892 |
|
商品 |
1,140 |
2,865 |
|
販売用不動産 |
1,717,351 |
2,088,002 |
|
未成工事支出金 |
835,885 |
998,403 |
|
前渡金 |
24,069 |
26,682 |
|
前払費用 |
64,037 |
72,448 |
|
未収消費税等 |
52,560 |
61,052 |
|
その他 |
5,883 |
4,670 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
3,686,538 |
3,974,588 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
118,820 |
138,891 |
|
減価償却累計額 |
△28,806 |
△32,378 |
|
建物（純額） |
90,014 |
106,512 |
|
機械及び装置 |
371,870 |
371,870 |
|
減価償却累計額 |
△300,187 |
△307,809 |
|
機械及び装置（純額） |
71,682 |
64,061 |
|
工具、器具及び備品 |
388,055 |
528,747 |
|
減価償却累計額 |
△273,460 |
△281,726 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
114,595 |
247,021 |
|
土地 |
99,185 |
297,039 |
|
リース資産 |
31,300 |
31,300 |
|
減価償却累計額 |
△7,152 |
△8,717 |
|
リース資産（純額） |
24,147 |
22,582 |
|
建設仮勘定 |
－ |
85,454 |
|
その他 |
46,359 |
94,146 |
|
減価償却累計額 |
△9,888 |
△13,273 |
|
その他（純額） |
36,471 |
80,872 |
|
有形固定資産合計 |
436,096 |
903,545 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
25,885 |
21,981 |
|
その他 |
4,930 |
4,750 |
|
無形固定資産合計 |
30,816 |
26,731 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
37,031 |
35,509 |
|
長期預金 |
－ |
30,000 |
|
長期前払費用 |
19,432 |
20,710 |
|
敷金及び保証金 |
458,479 |
462,893 |
|
繰延税金資産 |
30,856 |
109,475 |
|
その他 |
8,060 |
8,060 |
|
投資その他の資産合計 |
553,860 |
666,649 |
|
固定資産合計 |
1,020,773 |
1,596,927 |
|
資産合計 |
4,707,312 |
5,571,515 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2026年１月31日） |
当中間会計期間 （2026年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
1,158,824 |
2,148,544 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
318,356 |
318,872 |
|
リース債務 |
7,247 |
6,885 |
|
未払金 |
211,724 |
155,953 |
|
未払費用 |
9,020 |
6,360 |
|
未払法人税等 |
57,698 |
1,515 |
|
前受金 |
25,541 |
32,276 |
|
預り金 |
9,663 |
10,403 |
|
賞与引当金 |
2,958 |
2,752 |
|
株主優待引当金 |
955 |
906 |
|
その他 |
8,029 |
7,967 |
|
流動負債合計 |
1,810,019 |
2,692,438 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,396,606 |
1,556,293 |
|
リース債務 |
14,312 |
10,824 |
|
長期未払金 |
185,750 |
161,491 |
|
退職給付引当金 |
11,200 |
12,200 |
|
転貸損失引当金 |
8,184 |
8,184 |
|
資産除去債務 |
35,274 |
44,401 |
|
その他 |
6,791 |
12,294 |
|
固定負債合計 |
1,658,119 |
1,805,689 |
|
負債合計 |
3,468,139 |
4,498,128 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
261,888 |
270,848 |
|
資本剰余金 |
209,328 |
218,288 |
|
利益剰余金 |
767,457 |
582,213 |
|
株主資本合計 |
1,238,673 |
1,071,350 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
499 |
2,037 |
|
評価・換算差額等合計 |
499 |
2,037 |
|
純資産合計 |
1,239,172 |
1,073,387 |
|
負債純資産合計 |
4,707,312 |
5,571,515 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
当中間会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
|
売上高 |
1,285,359 |
907,980 |
|
売上原価 |
1,161,330 |
824,471 |
|
売上総利益 |
124,028 |
83,509 |
|
販売費及び一般管理費 |
229,149 |
334,116 |
|
営業損失（△） |
△105,121 |
△250,606 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
190 |
818 |
|
太陽光売電収入 |
13,082 |
14,261 |
|
その他 |
2,270 |
1,255 |
|
営業外収益合計 |
15,542 |
16,334 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,313 |
20,947 |
|
太陽光売電原価 |
12,111 |
11,679 |
|
その他 |
1,375 |
995 |
|
営業外費用合計 |
20,800 |
33,622 |
|
経常損失（△） |
△110,379 |
△267,894 |
|
税引前中間純損失（△） |
△110,379 |
△267,894 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
322 |
△3,338 |
|
法人税等調整額 |
△43,008 |
△79,312 |
|
法人税等合計 |
△42,685 |
△82,651 |
|
中間純損失（△） |
△67,693 |
△185,243 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
当中間会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純損失（△） |
△110,379 |
△267,894 |
|
減価償却費 |
21,734 |
28,784 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△12 |
△205 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△24 |
△49 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△190 |
△818 |
|
支払利息 |
7,313 |
20,947 |
|
為替差損益（△は益） |
138 |
△194 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
67,232 |
66,228 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△814,580 |
△765,781 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
59,285 |
△8,492 |
|
その他 |
61,551 |
△101,855 |
|
小計 |
△707,930 |
△1,029,330 |
|
利息及び配当金の受取額 |
190 |
818 |
|
利息の支払額 |
△7,780 |
△23,857 |
|
法人税等の支払額 |
△63,051 |
△48,855 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△778,573 |
△1,101,225 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△3,000 |
△33,506 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△11,179 |
△198,756 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,496 |
△3,570 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△20,917 |
△12,448 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
8,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△36,592 |
△240,281 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
795,360 |
989,720 |
|
長期借入れによる収入 |
250,000 |
326,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△144,110 |
△165,797 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△3,136 |
△3,850 |
|
割賦債務の返済による支出 |
△21,496 |
△25,107 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
－ |
17,920 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
876,617 |
1,138,884 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△138 |
194 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
61,312 |
△202,427 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
525,856 |
902,485 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
587,168 |
700,058 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社等の異動）
エリアリンク株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2026年７月９日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（以下、当社株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2026年８月21日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2026年８月28日（本公開買付けの決済開始日）をもって、公開買付者が当社の親会社及び主要株主に該当することとなりました。
なお、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株券等の全てを取得できなかったことから、当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施することを予定しており、その場合、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。