○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン・ロボットやデータ処理・解析技術を活用し、産業インフラの保守・点検領域における安全性・効率性・持続可能性の向上を支援する各種ソリューションを提供しております。その中でも、屋内のGPSが届かない「狭くて、暗くて、危険な」特殊環境におけるインフラ・設備点検は、当社グループの強みを最も発揮できる領域の一つです。自社開発の屋内狭小空間点検ドローン「IBIS（アイビス）」を用いて、人が立ち入ることが困難な空間からデータを取得し、空間iPaaS基盤「LAPIS（ラピス）」（※１）によるデータ処理やAI解析、クラウド管理などのデジタル化まで一気通貫でサービス提供をしております。

　当社グループのソリューションは、老朽化したインフラの増加、人手不足、熟練作業員の高齢化といった喫緊の社会課題に対し、人が立ち入ることなく点検・調査を行う新たな選択肢を提供するものです。当社グループのソリューションを広めることで、国内の産業基盤の強化と、当社のミッションでもある「誰もが安全な社会を作る」ことの実現につながると考えております。

　近年、ドローンを取り巻く事業環境は大きく変化しております。従来の空撮、測量、点検等を中心とした業務効率化用途に加え、インフラ保全、防災・災害対応、物流、安全保障等、社会基盤を支える幅広い領域において無人機の活用が拡大しております。また、国際情勢の変化や経済安全保障への関心の高まりを背景に、機体の性能のみならず、データセキュリティ、主要部品の調達、生産能力、保守・運用体制等を含めた国内の無人機産業基盤の重要性も高まっております。

　国内では、無人機の社会実装に向けた制度整備に加え、国産無人機の開発・生産・安定供給や、重要構成部品を含むサプライチェーンの強化に向けた取り組みが進展しております。ドローンは、個別業務を効率化する機器から、民間、公共、安全保障を含む幅広い領域で活用される重要な社会・産業基盤の一つへと、その位置付けが変化しつつあります。

　また、産業インフラの保守・点検領域では、安全性の向上に加え、点検品質の標準化や取得データの蓄積・活用等への要求も高まっております。民間領域では、製造・エネルギー・鉄道・建設等を中心に、設備停止時間の短縮や保全計画の高度化等を目的としたドローンやデジタル技術の活用が進む一方、公共領域においても、インフラ老朽化への対応や省人化、防災・災害対応等を背景に、道路、下水道、河川、砂防、鉄道等におけるドローンの社会実装が進展しております。特に、人による点検が困難な狭小・閉鎖・危険環境においては、ドローンによるデータ取得から、３次元化、AI解析、クラウド管理までを一体的に行うデジタル化のニーズが拡大しております。

　海外においても、重要インフラ領域を中心に、安全保障やデータ管理、サプライチェーンの安定性を重視する動きが強まっており、信頼性や安全性を備えたドローン及び関連システムに対する需要が高まっております。

　こうした事業環境の変化を踏まえ、当社グループは、インフラ業界におけるドローンの社会実装及びDXの推進に向けて、屋内狭小空間におけるドローン点検の普及や、新たなプロダクト・ソリューションの開発に取り組んでまいりました。また、これまで培ってきた技術やノウハウを活用し、鉄道、建設、防災・災害対応等、人手不足や安全性の確保が課題となる様々な特殊環境へドローンソリューションの適用領域を拡大しております。さらに、自律飛行や遠隔運航、取得データの高度な処理・解析等の技術開発を進め、ドローンによるデータ取得から解析・管理までを一体として提供する事業基盤の強化に取り組みました。

　特に下水道領域では、2025年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を契機として、全国的に点検・調査の高度化に向けた動きが進展する中、当社グループにおいても全国の自治体等でIBISを活用した点検・調査を進めました。また、下水道管路における距離測定、損傷箇所の計測、報告書作成までの一連の業務高度化を目的とした「IBIS2 C」をリリースし、人が管路内に立ち入らない点検の社会実装に向けた取り組みを推進しました。

　防災・災害対応領域では、令和８年熊本地震においてIBISを活用した災害救助支援を実施し、過去の災害対応で培った知見や関係機関・パートナーとの連携を活用した迅速な初動対応を行いました。

　さらに、安全保障や経済安全保障を背景として国産無人機の開発・量産・安定供給に対する社会的要請が高まる中、当社グループにおいても、これまで培ってきたドローンの開発技術や特殊環境における運用ノウハウを活用し、民生・公共・安全保障分野への展開を見据えたデュアルユース型の国産無人機プラットフォーム（※２）構想の実現に向けた取り組みを進めました。具体的には、国産無人機の開発・供給、国内サプライチェーンの構築及び重要構成部品領域への展開等を視野に、事業基盤の構築に向けた活動を進めました。

　加えて、成長戦略のうち、前事業年度に採択された内閣府の主導するSBIR制度（※３）に基づく国家プロジェクト２件も下記の通り順調に進捗いたしました。

SBIR案件名

管轄・

主導先

内容

進捗

「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」

国土交通省

建設現場の業務効率化を目的としたドローンを用いたDXソリューション開発プロジェクト

補助金の最大交付額4.7億円

SBIR制度に基づく開発を完了し、2026年７月より事業化

遠隔自動ドローン、３次元化・AI点検等による施工管理DXの営業展開を開始

「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」

国土交通省

鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指すプロジェクト

補助金の最大交付額52億円

量産試作機の開発・検証を進めるとともに、作業依頼からドローン飛行、３次元データ化までを一気通貫で支援する鉄道点検ソリューションを構築

　海外においては、韓国をはじめとするアジア市場を中心に、屋内ドローン点検市場の形成に向けた認知拡大及びユースケース創出を進めるとともに、欧州を含む各地域において、原子力・電力等のエネルギーインフラ分野を中心とした適用可能性の検証や事業開拓を進めました。

　以上の活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,595,120千円（前年同期比13.4％増）、営業損失2,397,300千円（前年同期は営業損失1,588,703千円）、経常損失807,494千円（前年同期は経常利益46,978千円）、親会社株主に帰属する当期純損失811,564千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益46,081千円）となりました。

[用語解説]

※１　空間iPaaS基盤「LAPIS」とは、設備保全におけるデータの取得・可視化・解析・表示をシームレスに繋ぐ空間iPaaS（Integration Platform as a Service）であり、最大の特徴は、当社独自の技術基盤（LAPIS Coreシリーズ）と、多様な他社製デバイス・ソフトウェアを繋ぎ合わせ、一つのエコシステム（LAPISエコシステム）を構築できる点となる。

※２　国産無人機プラットフォームとは、単に国産の無人機を開発・製造することではなく、防災、災害対応、重要インフラ保全、安全保障など、日本社会にとって重要な領域で必要となる無人機を、国内で継続的に開発・製造・供給し、保守・運用支援・改善まで一体で提供できる体制を構築する取り組み。このプラットフォームには、機体そのものに加え、通信、制御、AI、部品、製造体制、品質管理、保守体制、取得データの活用基盤などが含まれる。また、各領域に強みを持つ企業・関係機関との共創を通じて、新たな製品・サービス・事業の創出を目指すもの。

なお、本件におけるデュアルユースとは、一つの機体を民生と防衛の両方で使用することに限定するものではなく、機体・通信・制御・AI・部品・製造・品質管理などの共通技術・共通基盤を、防災、インフラ、安全保障など複数の領域に展開していく考え方を意味する。

※３　SBIR制度とは、「Small Business Innovation Research」の略称であり、内閣府を司令塔とした予算支出目標を設定、研究開発初期段階から政府調達・民生利用まで、各省庁連携で一貫支援し、イノベーション創出、ユニコーン創出を目指す制度を指す。

　なお、当社グループはインフラ保全事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

			（単位：千円）
事業別名称		前連結会計年度（自　2024年８月１日　　至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日　　至　2026年７月31日）
ドローン事業	点検ソリューション	285,532	223,864
ドローン事業	プロダクト提供サービス	521,867	597,015
小計		807,399	820,879
デジタルツイン事業	データ処理・解析サービス	153,013	225,506
デジタルツイン事業	デジタルツインプラットフォーム	70,455	87,542
小計		223,468	313,048
ソリューション開発事業		376,081	402,116
新規領域		－	59,076
合計		1,406,949	1,595,120

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,660,103千円となり、前連結会計年度末に比べ198,394千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が80,242千円、契約資産が72,035千円、前払金が28,298千円、原材料及び貯蔵品が19,819千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が54,486千円減少したことによるものであります。固定資産は369,714千円となり、前連結会計年度末に比べ130,670千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が29,999千円、工具、器具及び備品（純額）が26,481千円、建物（純額）が23,938千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は2,029,817千円となり、前連結会計年度末に比べ329,064千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は614,178千円となり、前連結会計年度末に比べ57,878千円増加いたしました。これは主に契約負債が95,882千円、未払金が65,283千円、未払費用が60,519千円増加した一方で、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は123,991千円となり、前連結会計年度末に比べ87,858千円減少いたしました。これは主に長期借入金が92,210千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は738,169千円となり、前連結会計年度末に比べ29,979千円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,291,647千円となり、前連結会計年度末に比べ359,044千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ571,891千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が811,564千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、832,230千円（前年同期比

10.7％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は624,357千円となりました（前年同期比71.8％増）。これは主に、税金等調整前当期純損失807,494千円、契約資産の増加額72,035千円があった一方で、契約負債の増加額95,882千円、未払金の増加額67,658千円、未払費用の増加額60,519千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は143,188千円（前年同期比133.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98,776千円、投資有価証券の取得による支出29,999千円、敷金及び保証金の差入による支出24,175千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は845,012千円（前年同期比590.8％増）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,104,132千円があった一方で、短期借入金の純減少額200,000千円、長期借入金の返済による支出80,840千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の事業環境につきましては、産業インフラの老朽化や人手不足を背景とした省人化・自動化ニーズの拡大に加え、防災・災害対応や安全保障の観点からも、ドローン・ロボットの重要性が高まっており、当社グループを取り巻く市場環境は大きな転換期を迎えていると認識しております。特に、ドローン市場はこれまでの実証を中心とした段階から、本格導入・社会実装へと移行するとともに、国産無人機の開発・生産・安定供給や国内サプライチェーンの構築に対する社会的要請も高まっております。

　このような環境のもと、当社グループは2027年７月期についても、中長期的な企業価値の向上を優先し、研究開発、人材及び事業基盤への成長投資を継続してまいります。一方で、これまで進めてきた先行投資の成果を順次事業化・収益化することで、次の成長フェーズへの移行を目指してまいります。

　具体的には、下水道をはじめとする産業インフラ領域におけるドローンの社会実装を視野に、既存事業の拡大を進めるとともに、新たなプロダクトによる鉄道・建設等への適用領域の拡大、データ・AIを活用したサービスの高度化及び海外市場の開拓を進めてまいります。また、民生・公共・安全保障分野への展開を見据えたデュアルユース型の国産無人機プラットフォーム事業について、国産無人機の開発・供給、国内サプライチェーンの構築及び重要構成部品領域への展開を進め、将来の新たな収益基盤の構築を目指してまいります。

　これらの取り組みにより、既存のインフラ保全事業の成長を着実に進めるとともに、これまで培ってきたドローン・ロボットの開発技術、特殊環境における運用ノウハウ及びデータ処理・解析技術を活かした事業領域の拡大を進め、中長期的な成長及び収益力の向上を図ってまいります。

　これにより、翌連結会計年度（2027年７月期）の連結業績予想は、売上高2,300,000千円（前年同期比44.2％増）、営業損失2,898,000千円（前年同期は2,397,300千円の営業損失）、経常損失1,106,000千円（前年同期は807,494千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,109,000千円（前年同期は811,564千円の当期純損失）を見込んでおります。

　なお、上記の連結業績予想は、SBIR制度に係るプロジェクトの影響額として、研究開発費1,992,000千円、営業外収益の補助金収入1,785,000千円を含んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年７月31日）	当連結会計年度（2026年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	751,988	832,230
受取手形及び売掛金	323,009	268,522
契約資産	36,918	108,953
商品及び製品	40,023	33,365
仕掛品	13,510	19,160
原材料及び貯蔵品	108,977	128,796
前払金	29,774	58,072
未収消費税等	107,766	124,398
その他	51,234	87,995
貸倒引当金	△1,492	△1,393
流動資産合計	1,461,709	1,660,103
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	23,700	47,639
車両運搬具（純額）	－	7,482
工具、器具及び備品（純額）	99,924	126,406
建設仮勘定	5,772	3,340
有形固定資産合計	129,397	184,868
無形固定資産
ソフトウエア	4,263	3,294
無形固定資産合計	4,263	3,294
投資その他の資産
投資有価証券	－	29,999
関係会社株式	73,018	94,045
その他	32,364	57,506
投資その他の資産合計	105,382	181,551
固定資産合計	239,043	369,714
資産合計	1,700,752	2,029,817

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年７月31日）	当連結会計年度（2026年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,324	8,656
短期借入金	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	80,840	92,210
未払金	75,602	140,886
未払費用	122,185	182,704
未払法人税等	819	15,152
契約負債	66,093	161,975
その他	8,432	12,591
流動負債合計	556,299	614,178
固定負債
長期借入金	211,850	119,640
繰延税金負債	－	642
資産除去債務	－	3,709
固定負債合計	211,850	123,991
負債合計	768,149	738,169
純資産の部
株主資本
資本金	11,946	23,865
資本剰余金	852,063	1,983,927
利益剰余金	54,951	△756,612
株主資本合計	918,962	1,251,179
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△6,654	△4,318
その他の包括利益累計額合計	△6,654	△4,318
新株予約権	20,295	44,786
純資産合計	932,603	1,291,647
負債純資産合計	1,700,752	2,029,817

（２）連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
売上高	1,406,949	1,595,120
売上原価	736,959	918,710
売上総利益	669,989	676,410
販売費及び一般管理費	2,258,692	3,073,710
営業損失（△）	△1,588,703	△2,397,300
営業外収益
受取利息	515	894
補助金収入	1,603,384	1,574,122
持分法による投資利益	30,147	21,027
その他	13,482	13,015
営業外収益合計	1,647,529	1,609,060
営業外費用
支払利息	11,297	6,550
株式交付費	30	6,314
支払手数料	－	3,000
為替差損	－	2,607
その他	521	782
営業外費用合計	11,848	19,254
経常利益又は経常損失（△）	46,978	△807,494
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	46,978	△807,494
法人税、住民税及び事業税	897	3,428
法人税等調整額	－	642
法人税等合計	897	4,070
当期純利益又は当期純損失（△）	46,081	△811,564
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	46,081	△811,564
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,654	2,335
その他の包括利益合計	△6,654	2,335
包括利益	39,426	△809,228
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	39,426	△809,228

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	462,420	1,536,291	△1,138,594	860,116
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,946	1,946	－	3,893
減資	△452,420	452,420	－	－
欠損填補	－	△1,138,594	1,138,594	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	46,081	46,081
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加額	－	－	8,870	8,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	△450,473	△684,227	1,193,546	58,845
当期末残高	11,946	852,063	54,951	918,962


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	5,512	865,629
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	3,893
減資	－	－	－	－
欠損填補	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	46,081
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加額	－	－	－	8,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,654	△6,654	14,782	8,127
当期変動額合計	△6,654	△6,654	14,782	66,973
当期末残高	△6,654	△6,654	20,295	932,603

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	11,946	852,063	54,951	918,962
当期変動額
新株の発行	555,175	555,175	－	1,110,350
新株の発行（新株予約権の行使）	16,715	16,715	－	33,431
減資	△559,972	559,972	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△811,564	△811,564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	11,918	1,131,863	△811,564	332,217
当期末残高	23,865	1,983,927	△756,612	1,251,179


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△6,654	△6,654	20,295	932,603
当期変動額
新株の発行	－	－	－	1,110,350
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	33,431
減資	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	△811,564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,335	2,335	24,491	26,827
当期変動額合計	2,335	2,335	24,491	359,044
当期末残高	△4,318	△4,318	44,786	1,291,647

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	46,978	△807,494
減価償却費	47,235	58,521
受取利息	△515	△894
支払利息	11,297	6,550
補助金収入	△1,603,384	△1,574,122
助成金収入	△12,900	△1,000
持分法による投資損益（△は益）	△30,147	△21,027
株式報酬費用	14,782	36,203
売上債権の増減額（△は増加）	△181,307	54,389
契約資産の増減額（△は増加）	△33,191	△72,035
棚卸資産の増減額（△は増加）	△51,849	△18,805
前払金の増減額（△は増加）	△17,641	△28,271
未収消費税等の増減額（△は増加）	△107,783	△16,583
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,127	6,300
契約負債の増減額（△は減少）	3,487	95,882
未払金の増減額（△は減少）	△9,453	67,658
未払費用の増減額（△は減少）	40,199	60,519
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△10,146	11,912
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,006	－
その他の資産の増減額（△は増加）	△27,185	△37,496
その他の負債の増減額（△は減少）	3,651	4,151
その他	△22,715	△17,297
小計	△1,965,725	△2,192,939
利息の受取額	515	894
利息の支払額	△11,167	△6,427
法人税等の支払額	△3,240	△1,008
補助金の受取額	1,603,384	1,574,122
助成金の受取額	12,900	1,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△363,332	△624,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,838	△98,776
有形固定資産の売却による収入	6,850	10,800
無形固定資産の取得による支出	△850	△1,107
投資有価証券の取得による支出	－	△29,999
敷金及び保証金の差入による支出	△19,515	△24,175
敷金及び保証金の回収による収入	－	70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,354	△143,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△200,000
長期借入金の返済による支出	△77,520	△80,840
株式の発行による収入	－	1,104,132
株式の発行による支出	△4,055	－
ストックオプションの行使による収入	3,893	21,720
財務活動によるキャッシュ・フロー	122,317	845,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,888	2,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△309,257	80,242
現金及び現金同等物の期首残高	1,061,245	751,988
現金及び現金同等物の期末残高	751,988	832,230

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、インフラ保全事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度より「インフラDX事業」について、当社グループの事業内容をより適切に表現すべく、報告セグメントの名称を「インフラ保全事業」に変更いたしました。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
１株当たり純資産額	48.28円	62.76円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	2.44円	△42.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	2.27円	―円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年７月31日）	当連結会計年度（2026年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）	932,603	1,291,647
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	20,295	44,786
（うち新株予約権（千円））	（20,295）	（44,786）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	912,308	1,246,861
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	18,896,600	19,868,700

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	46,081	△811,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	46,081	△811,564
期中平均株式数（株）	18,860,806	19,199,217

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	1,402,696	―
（うち新株予約権（株））	（1,402,696）	（―）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

１．第５回新株予約権の発行並びに第４回新株予約権の放棄

　当社は、2026年８月３日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2026年８月20日に割当が完了しております。その概要は次のとおりであります。なお、本新株予約権は、2025年９月12日付で発行を決議した第４回新株予約権の割当対象者については、各々保有する第４回新株予約権の全部を放棄することを条件として割り当てるものです。これにより、各保有者の第４回新株予約権は全て消滅し、第５回新株予約権への切替えが行われております。

新株予約権の発行要領

　第５回新株予約権

　①新株予約権の割当日

　　2026年８月20日

　②新株予約権の割当対象者及び割当数

　　当社及び当社子会社従業員　141名（209,900個）

　③新株予約権の数

　　209,900個（新株予約権１個につき普通株式１株）

　④新株予約権の発行価額

　　本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

　⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式　209,900株

　⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下、「行使価額」といいます。）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。行使価額は、本新株予約権の募集事項決定に係る取締役会の決議日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を調整します。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

　⑧新株予約権の行使期間

　　2028年８月４日から2036年８月３日まで

２．第６回新株予約権の発行

　当社は、2026年８月３日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2026年８月20日に割当が完了しております。その概要は次のとおりであります。

新株予約権の発行要領

　第６回新株予約権

　①新株予約権の割当日

　　2026年８月20日

　②新株予約権の割当対象者及び割当数

　　当社及び当社子会社従業員　18名（83,500個）

　③新株予約権の数

　　83,500個（新株予約権１個につき普通株式１株）

　④新株予約権の発行価額

　　本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

　⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式　83,500株

　⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　⑧新株予約権の行使期間

　　2028年８月４日から2036年８月３日まで

（子会社の設立）

　当社は、2026年８月３日開催の取締役会において、当社100％出資の国内子会社を設立することを決議し、2026年８月21日に設立手続きが完了しております。

１．子会社設立の目的

　産業インフラ、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域等において活用可能な国産デュアルユース無人機及び関連ソリューションの開発・提供を行うことにより、国産無人機の競争力強化及び社会実装を推進いたします。

２．設立する子会社の概要

①名称：株式会社HINOTATE（ヒノタテ）

②所在地：東京都千代田区

③代表者名：代表取締役林昂平（当社取締役）

④主な事業内容：

・国産デュアルユース無人機及び関連ソリューションの研究、開発、設計、製造、販売、運用支援及び保守

・フィジカルAIその他の人工知能技術を活用した無人システム及び関連ソフトウェア・システムの研究、開発及び提供

・無人システムの構成部品を含む国内サプライチェーンの構築並びに関連企業・関係機関との連携

・防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障その他公共性の高い分野における無人システムの開発、運用及び各種サービスの提供

⑤出資金：１億円

⑥設立年月日：2026年８月21日

⑦大株主及び持株比率：株式会社Liberaware 100％