１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
（第１四半期累計期間） ………………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う実質購買力の低下や海外景気の不確実性などを背景に、先行きが不透明な状況で推移いたしました。こうしたなか、家計の生活防衛志向は一段と強まっており、教育投資に対する費用対効果への目線も厳しさを増しております。そのため、学習塾をはじめとする教育事業者には、顧客から選ばれるための「高付加価値なサービスの提供」が強く求められております。
教育業界におきましては、少子化の進行や深刻な人手不足に加え、市場の構造変化へ適応するため、ICTの利活用による生産性の向上と他社との差別化が急務となっております。また、政府の「GIGAスクール構想」による端末配備が概ね完了したことで、教育現場のDXは「ICTの導入」から「具体的な利活用と定着」という実践的なフェーズへ移行いたしました。AIやIoT等の先進技術を活用した個別最適化された学びの提供や、業務効率化を通じた労働生産性の改善は、教育事業者が高品質な映像授業の利活用による効率的な学習塾運営と持続的な成長を両立させるための不可欠な要素として、その重要性を増しております。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.（教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業）』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
学習塾に対しては、大手学習塾を中心に、映像授業や管理機能を搭載した「学びエイドマスター」の導入を推進するとともに、その導入を契機として、システム開発やオプションサービスの販売に注力してまいりました。
また、大学入試改革により総合型選抜をはじめとする推薦型入試に対応した学習塾向けサービス「オンライン鉄人予備校 テツヨビ」「小論文添削道場」に加え、新たに質問対応サービス「学びアンサー」をリリースし、地域や学習塾の規模を問わず、学習塾の現場ニーズに即したサービスの充実及び販売活動を推進してまいりました。加えて、2025年５月の資本業務提携に基づく協業プロジェクトの一環として、NOVAホールディングス株式会社が運営するITTO個別指導学院チェーンに「学びエイドマスター」を導入し、各教室における利用促進に取り組むとともに、サクセスモデルの確立に向けた施策を共同で開発し、他の学習塾への展開にも着手いたしました。また、学習塾の運営効率化を目的としたシステムの共同開発についても、引き続き取り組んでまいりました。
「学びエイド for Enterprise」については、従来の教材の「映像授業化」に加え、近年ニーズが高まっている教材の執筆・作問について、教材会社や出版社への提案活動を進め、新規案件の獲得に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における主な売上高は、学習塾向けは個人塾の経営環境が依然として縮小傾向にあることも影響し「学びエイドマスター」が16,070千円（前事業年度比16.9％減）となった一方で、前述のとおり大手学習塾に対する積極的な販売活動により「学びエイドマスターforSchool」が49,684千円（前事業年度比196.8％増）と伸長しました。他方、案件数が前期に比べ減少していることにより「学びエイドforEnterprise」が7,832千円（前事業年度比59.3％減）、全体で76,928千円（前事業年度比34.3％増）となりました。
営業損失は44,272千円（前事業年度は営業損失77,682千円）、経常損失は44,328千円（前事業年度は経常損失85,397千円）、四半期純損失は44,348千円（前事業年度は四半期純損失85,290千円）となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当第１四半期累計期間におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は498,151千円となり、前事業年度末に比べ50,367千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が10,200千円、売掛金及び契約資産が32,993千円減少したことによるものであります。
固定資産は69,084千円となり、前事業年度末に比べ1,411千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1,240千円、無形固定資産が494千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、567,236千円となり、前事業年度末に比べ51,778千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は62,298千円となり、前事業年度末に比べ5,485千円減少いたしました。これは主に未払金が5,910千円、流動負債その他が8,532千円減少したことによるものであります。
固定負債は12,815千円となり、前事業年度末に比べ1,944千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,853千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、75,113千円となり、前事業年度末に比べ7,430千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は492,122千円となり、前事業年度末に比べ44,348千円減少いたしました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が44,348千円減少したことによるものであります。
2027年４月期の業績見通しにつきましては、2026年６月15日の「2026年４月期 決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、上記見通しにつきましては、本資料の発表日時点において把握している情報に基づいたものであり、今後、業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失171,739千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△108,105千円を計上し、当第1四半期累計期間においても営業損失44,272千円と依然として厳しい業績推移となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2025年5月30日開催の取締役会においていなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下「ICP」といいます。）に対する第三者割当による新株式発行および資本業務提携の締結を決議し、2025年6月16日に当該払込が完了いたしました。
その後、ICPの子会社であるNOVAホールディングス株式会社（以下「NOVAホールディングス」といいます。）が実施した公開買付けにより、ICPが保有する当社株式の全株取得等を経て、NOVAホールディングスが当社の議決権の51.63％を取得し、当社の親会社となりました。
これらの一連の資本提携および親会社体制への移行により、当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は449,672千円を確保しており、資金繰りに関する重要な懸念はないと判断しております。
さらに、親会社となったNOVAホールディングスとの連携のもと、事業収益の抜本的な改善に向けて以下の取り組みを推進しております。
① 親会社グループからの塾業務運営代行の受託による確実な収益回復
事業シナジーの具体策として、当第2四半期より親会社であるNOVAホールディングスが展開する塾業務の運営代行を受託いたしました。本受託業務の開始に伴い、当第2四半期以降において当社の売上高および営業利益の大幅な改善が見込まれており、早期の業績回復に向けた強固な基盤を確立しております。
詳細につきまして、添付資料８ページ「重要な後発事象」をご参照ください。
② 教育プロダクトの融合による新規サービスの共同開発
当社が培ってきた学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAホールディングス及びその子会社（以下「NOVAグループ」といいます。）が保有する語学教育・多言語コンテンツを融合させた新たな学習サービスの開発を進め、提供価値の向上および顧客単価・LTVの向上を目指してまいります。
③ 経営体制および事業推進能力の強化
親会社グループからの戦略的な人材登用や、大規模な事業運営ノウハウ・マネジメント知見の共有を通じ、当社の経営体制の強化および事業推進の迅速化を図ってまいります。
以上の通り、親会社体制のもとでの財務基盤の確保および具体的な受託業務をはじめとする各施策の着実な実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2025年５月１日 至2025年７月31日）
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自2026年５月１日 至2026年７月31日）
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（重要な業務委託契約の締結）
当社は、2026年８月１日付で、NOVAホールディングス株式会社（以下「NOVAホールディングス」といいます。）との間で、学習塾運営事業に係るグループ運営基本合意書を締結し、同事業における本部運営業務を受託いたしました。
１．契約締結の目的・背景
NOVAホールディングス及びその子会社（以下「NOVAグループ」といいます。）が展開する学習塾事業において、当社の教育事業に関する専門的知見及びノウハウと、NOVAグループの経営資源を有効に活用することにより、学習塾事業全体の運営品質向上、業務効率化及び事業基盤の強化を図ることを目的としております。
２．契約の概要
(１) 受託業務の内容
カリキュラムの企画及び作成、教材・サービス・商品の設計及び開発等の企画・商品業務を始めとした、営業・顧客対応、校舎運営、FC本部機能、店舗開発並びにこれらに付随する業務全般
(２) 委託料の算定基準
NOVAグループの対象校舎から得られるロイヤリティ収入を基準として算定
(３) グループ支援業務及び利用料
当社は、本件業務の遂行に必要な生徒・教室運営管理システムの利用料などNOVAグループからの支援業務に対して利用料を支払う。
(４) 契約期間
2026年８月１日から2027年７月31日まで（期間満了の６か月前までに更新拒絶の申出がない限り、１年間自動更新）
３．業績に与える影響
本契約の締結に伴う収益等は当期の通期業績予想に織り込み済みであります。なお、今後の事業進捗等により開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。