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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（中間連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………… |
9 |
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（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
9 |
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化、世界的な物価上昇、金利引き上げの影響により、景況感の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和８年７月分）について」によると、有効求人倍率は1.18倍となり、依然として高い水準にあります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍と、堅調な採用需要が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、春先から夏にかけてのより早期での大学生の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や子会社のキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学生の就職活動支援を拡大させ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれています。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人数はコロナ禍以前の水準まで回復し、売手市場化が進む中で求職者の集客を強化し、さらにマーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。
Human Growth Businessにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れ、エンタープライズ企業の開拓も進んで顧客構造も変わりつつあります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,142,063千円（前年同期比7.1％減）、営業損失125,085千円（前年同期は115,754千円の利益）、経常損失127,925千円（前年同期は110,022千円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失143,969千円（前年同期は63,165千円の利益）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは26,622千円の損失（前年同期は190,857千円の利益）となりました。
（※）EBITDA＝税金等調整前中間（当期）純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
なお、当社グループは「New Career Business（旧：カレッジ事業）」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。
①New Career Business（旧：カレッジ事業）
New Career Businessは当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、売上高は713,789千円（前年同期比23.0％減）となり、連結売上高に占めるNew Career Businessの構成比率は33.3％となっております。
②First Career Business（旧：新卒事業）
First Career Businessは、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。
当中間連結会計期間においては、売上高825,009千円（前年同期比3.6％増）となり、連結売上高に占めるFirst Career Businessの構成比率は38.5％となっております。
③Human Growth Businessその他（旧：教育研修事業その他）
Human Growth Businessは中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア面談のプラットフォームサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、売上高は603,263千円（前年同期比3.5％増）となり、連結売上高に占めるHuman Growth Businessその他の構成比は28.2％となっております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,965,951千円となり、前連結会計年度末に比べて259,839千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が340,985千円減少したことによるものであります。固定資産は921,169千円となり、前連結会計年度末に比べて16,026千円増加いたしました。これは主に有形固定資産合計が25,405千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,887,120千円となり、前連結会計年度末に比べて243,813千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は984,420千円となり、前連結会計年度末に比べて115,685千円減少いたしました。これは主に未払金が29,588千円減少、返金負債が20,364千円減少したことによるものであります。固定負債は1,031,092千円となり、前連結会計年度末に比べて60,796千円増加いたしました。これは主に長期借入金が40,899千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,015,513千円となり、前連結会計年度末に比べて54,888千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は871,607千円となり、前連結会計年度末に比べて188,924千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が194,905千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年１月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年３月13日の「2026年１月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
1,761,856 |
1,420,871 |
|
売掛金及び契約資産 |
366,598 |
390,582 |
|
その他 |
97,335 |
154,497 |
|
流動資産合計 |
2,225,790 |
1,965,951 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
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建物 |
146,278 |
170,572 |
|
減価償却累計額 |
△70,698 |
△79,577 |
|
建物（純額） |
75,580 |
90,995 |
|
工具、器具及び備品 |
71,568 |
68,095 |
|
減価償却累計額 |
△59,895 |
△46,433 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
11,672 |
21,662 |
|
有形固定資産合計 |
87,253 |
112,658 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
116,606 |
115,153 |
|
特許使用権 |
65,059 |
59,552 |
|
のれん |
304,015 |
271,829 |
|
その他 |
76 |
416 |
|
無形固定資産合計 |
485,757 |
446,951 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
91,058 |
119,317 |
|
敷金及び保証金 |
70,949 |
70,842 |
|
繰延税金資産 |
56,038 |
53,039 |
|
その他 |
114,084 |
118,360 |
|
投資その他の資産合計 |
332,131 |
361,559 |
|
固定資産合計 |
905,143 |
921,169 |
|
資産合計 |
3,130,933 |
2,887,120 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2026年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年７月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
84,848 |
71,031 |
|
未払金 |
272,862 |
243,273 |
|
未払費用 |
104,736 |
80,923 |
|
契約負債 |
82,635 |
106,861 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
302,693 |
349,507 |
|
未払法人税等 |
68,690 |
26,556 |
|
返金負債 |
57,490 |
37,125 |
|
賞与引当金 |
47,008 |
33,476 |
|
その他 |
79,141 |
35,665 |
|
流動負債合計 |
1,100,105 |
984,420 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
891,201 |
932,101 |
|
退職給付に係る負債 |
36,642 |
35,457 |
|
役員退職慰労引当金 |
20,000 |
20,000 |
|
その他 |
22,452 |
43,533 |
|
固定負債合計 |
970,296 |
1,031,092 |
|
負債合計 |
2,070,402 |
2,015,513 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
263,030 |
264,216 |
|
資本剰余金 |
281,091 |
282,277 |
|
利益剰余金 |
536,183 |
341,277 |
|
自己株式 |
△8,553 |
△8,553 |
|
株主資本合計 |
1,071,751 |
879,218 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,899 |
15,005 |
|
為替換算調整勘定 |
△8,840 |
△11,627 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△940 |
3,377 |
|
新株予約権 |
202 |
200 |
|
非支配株主持分 |
△10,481 |
△11,189 |
|
純資産合計 |
1,060,531 |
871,607 |
|
負債純資産合計 |
3,130,933 |
2,887,120 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
|
売上高 |
2,305,688 |
2,142,063 |
|
売上原価 |
372,447 |
431,528 |
|
売上総利益 |
1,933,240 |
1,710,534 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,817,486 |
1,835,620 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
115,754 |
△125,085 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
653 |
1,899 |
|
受取配当金 |
15 |
13 |
|
為替差益 |
－ |
5,122 |
|
その他 |
2,947 |
1,886 |
|
営業外収益合計 |
3,616 |
8,922 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,966 |
9,790 |
|
為替差損 |
1,295 |
－ |
|
その他 |
85 |
1,971 |
|
営業外費用合計 |
9,348 |
11,762 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
110,022 |
△127,925 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
13,000 |
－ |
|
子会社清算益 |
39 |
－ |
|
特別利益合計 |
13,039 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
1,955 |
|
特別損失合計 |
－ |
1,955 |
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
123,061 |
△129,880 |
|
法人税等 |
59,896 |
14,089 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
63,165 |
△143,969 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
63,165 |
△143,969 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
63,165 |
△143,969 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,298 |
7,105 |
|
為替換算調整勘定 |
4,658 |
△3,732 |
|
その他の包括利益合計 |
6,957 |
3,373 |
|
中間包括利益 |
70,122 |
△140,596 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
69,411 |
△139,651 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
710 |
△945 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
123,061 |
△129,880 |
|
減価償却費 |
42,449 |
63,354 |
|
のれん償却額 |
32,186 |
32,186 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
23,031 |
△13,532 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△689 |
△1,185 |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
28,975 |
△20,364 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△669 |
△1,913 |
|
支払利息 |
7,966 |
9,790 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△13,000 |
－ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
－ |
1,955 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△59,974 |
△23,983 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△776 |
△13,817 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
3,073 |
△56,666 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
31,830 |
24,225 |
|
その他 |
△38,999 |
△105,434 |
|
小計 |
178,467 |
△235,265 |
|
利息及び配当金の受取額 |
669 |
1,913 |
|
利息の支払額 |
△7,945 |
△8,597 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△61,642 |
△56,376 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
109,548 |
△298,325 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,655 |
△25,358 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△26,001 |
△32,594 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△18,000 |
△18,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
13,000 |
－ |
|
差入保証金の回収による収入 |
264 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
－ |
△297 |
|
その他 |
△4,690 |
△1,645 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△41,083 |
△77,896 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
73,000 |
－ |
|
短期借入金の返済による支出 |
△96,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
516,000 |
250,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△165,893 |
△162,421 |
|
配当金の支払額 |
△41,584 |
△50,935 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
951 |
2,370 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
286,473 |
39,013 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
5,099 |
△3,776 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
360,037 |
△340,985 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,401,166 |
1,761,856 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,761,203 |
1,420,871 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2026年１月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年７月31日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
690,000千円 |
690,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
690,000 |
690,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
|
販売促進費 |
330,247千円 |
380,767千円 |
|
給与及び手当 |
631,946 |
630,638 |
※２ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
|
関係会社株式 |
13,000千円 |
－千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
|
建物 |
－千円 |
910千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
1,044 |
|
計 |
－ |
1,955 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
|
現金及び預金 |
1,761,203千円 |
1,420,871千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,761,203 |
1,420,871 |
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
当社グループは、「New Career Business」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ.当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
当社グループは、「New Career Business」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
従来「カレッジ事業」としておりましたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当中間連結会計期間より「New Career Business」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。