○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	２
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	７
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	７

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、物価上昇、長期化する円安基調、米国における通商政策の影響懸念、中東及びウクライナ情勢の影響による経済環境の悪化が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　自転車業界におきましては、2026年４月１日より「交通反則通告制度」が自転車にも適用されたことにより、ルール意識の向上や安全志向の高まりなど消費者の行動に変化があらわれております。

　このような状況のもと、当社におきまして、150店舗感謝祭セール等を行ったほか、原材料価格や人件費の高騰が継続する中、2026年５月度より販売価格の改定を実施いたしました。また顧客のルール意識の向上や安全志向の高まりに合わせてレインコートやヘルメット等の品揃えを拡充させたほか、修理・整備需要に備えるべく人材教育に注力いたしました。

　出退店の状況につきましては、直営店として関西に３店舗、関東に７店舗の計10店舗を出店いたしました。この結果、当中間会計期間末の店舗数は、直営店160店舗、FC店４店舗の164店舗となりました。

　以上の結果、既存店の売上高が増収になったことに加えて出店を加速させたことにより当中間会計期間における売上高は12,352,094千円（前年同期比11.8％増）となりました。

　利益面につきましては、出店費用をはじめ各種コストの増加および為替レートの悪化や客数増加に向けた販売促進の実施等が影響し、営業利益は886,530千円（前年同期比1.1％減）、経常利益は891,698千円（前年同期比2.2％減）、中間純利益は560,200千円（前年同期比2.5％減）となりました。

　なお、当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

(資産)

　当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ553,599千円増加し、10,138,119千円となりました。

　流動資産は6,941,868千円となり、前事業年度末に比べ353,319千円増加いたしました。これは主に有価証券が500,000千円、商品が351,764千円、売掛金が231,876千円増加したものの、現金及び預金が667,020千円、未着商品68,607千円が減少したことによるものです。

　固定資産は3,196,250千円となり、前事業年度末に比べ200,280千円増加いたしました。これは有形固定資産が97,746千円、投資その他の資産が97,113千円、無形固定資産が5,419千円増加したことによるものです。

(負債)

　当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ186,037千円増加し、3,459,298千円となりました。

　流動負債は3,359,185千円となり、前事業年度末に比べ180,814千円増加いたしました。これは主に契約負債が155,442千円、未払法人税等が87,625千円、買掛金が13,960千円増加したものの、未払消費税等が66,190千円減少したことによるものです。

　固定負債は100,112千円となり、前事業年度末に比べ5,222千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が4,966千円増加したことによるものです。

(純資産)

　当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ367,562千円増加し、6,678,820千円となりました。これは主に中間純利益560,200千円の計上により増加したものの、剰余金の配当により193,054千円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は65.9％（前事業年度末は65.8％）となりました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ667,020千円減少し851,156千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は345,759千円（前年同期は270,031千円の増加）となりました。主な増加要因は税引前中間純利益891,698千円、契約負債の増加額155,442千円、減価償却費101,187千円によるものです。また主な減少要因は、棚卸資産の増加額283,416千円、法人税等の支払額252,075千円、売上債権の増加額231,876千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は820,197千円（前年同期は362,970千円の減少）となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入500,000千円によるものです。また主な減少要因は有価証券の取得による支出1,000,000千円、有形固定資産の取得による支出179,349千円、建設協力金の支払による支出65,800千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は192,586千円（前年同期は180,176千円の減少）となりました。増加要因は、株式の発行による収入599千円によるものです。また主な減少要因は、配当金の支払額193,002千円によるものです。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年１月期の業績予想につきましては、2026年３月16日の「2026年１月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2026年１月31日）	当中間会計期間（2026年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,518,176	851,156
売掛金	647,052	878,928
有価証券	500,000	1,000,000
商品	3,504,495	3,856,260
未着商品	149,071	80,463
貯蔵品	7,531	7,790
その他	262,221	267,268
流動資産合計	6,588,548	6,941,868
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,073,477	1,141,784
構築物（純額）	110,551	124,819
工具、器具及び備品（純額）	134,162	149,334
有形固定資産合計	1,318,191	1,415,938
無形固定資産	44,672	50,092
投資その他の資産
差入保証金	801,532	841,211
建設協力金	463,375	464,378
その他	368,197	424,629
投資その他の資産合計	1,633,105	1,730,219
固定資産合計	2,995,970	3,196,250
資産合計	9,584,519	10,138,119
負債の部
流動負債
買掛金	911,341	925,301
未払法人税等	296,446	384,072
未払消費税等	155,777	89,586
契約負債	997,896	1,153,339
賞与引当金	204,489	209,829
その他	612,419	597,056
流動負債合計	3,178,370	3,359,185
固定負債
退職給付引当金	87,489	92,455
資産除去債務	1,400	1,416
その他	6,000	6,240
固定負債合計	94,890	100,112
負債合計	3,273,261	3,459,298
純資産の部
株主資本
資本金	562,210	562,510
資本剰余金	552,178	552,477
利益剰余金	5,197,209	5,564,355
自己株式	△339	△522
株主資本合計	6,311,257	6,678,820
純資産合計	6,311,257	6,678,820
負債純資産合計	9,584,519	10,138,119

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年２月１日至　2025年７月31日）	当中間会計期間（自　2026年２月１日至　2026年７月31日）
売上高	11,045,943	12,352,094
売上原価	6,321,346	7,122,754
売上総利益	4,724,596	5,229,340
販売費及び一般管理費	3,828,471	4,342,810
営業利益	896,124	886,530
営業外収益
受取利息及び配当金	2,630	6,627
為替差益	3,716	－
受取手数料	2,478	2,418
助成金収入	2,726	2,342
その他	4,542	4,135
営業外収益合計	16,094	15,524
営業外費用
支払利息	13	16
為替差損	－	8,946
固定資産除却損	29	1,137
その他	195	256
営業外費用合計	238	10,356
経常利益	911,981	891,698
税引前中間純利益	911,981	891,698
法人税、住民税及び事業税	338,779	335,962
法人税等調整額	△1,540	△4,464
法人税等合計	337,238	331,498
中間純利益	574,742	560,200

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年２月１日至　2025年７月31日）	当中間会計期間（自　2026年２月１日至　2026年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	911,981	891,698
減価償却費	85,862	101,187
固定資産除却損	29	834
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,659	5,339
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,086	4,966
建設協力金の家賃相殺額	18,813	20,462
受取利息及び受取配当金	△2,630	△6,627
支払利息	13	16
助成金収入	△2,726	△2,342
売上債権の増減額（△は増加）	△247,769	△231,876
棚卸資産の増減額（△は増加）	△262,046	△283,416
仕入債務の増減額（△は減少）	32,454	13,960
契約負債の増減額（△は減少）	92,338	155,442
その他	△25,317	△77,685
小計	614,746	591,960
利息及び配当金の受取額	296	3,532
助成金の受取額	2,726	2,342
法人税等の支払額	△347,738	△252,075
営業活動によるキャッシュ・フロー	270,031	345,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△600,000
定期預金の払戻による収入	－	600,000
有価証券の取得による支出	－	△1,000,000
有価証券の償還による収入	－	500,000
有形固定資産の取得による支出	△222,346	△179,349
無形固定資産の取得による支出	△6,522	△20,636
差入保証金の差入による支出	△58,112	△44,000
差入保証金の回収による収入	194	－
建設協力金の支払による支出	△64,000	△65,800
その他	△12,182	△10,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	△362,970	△820,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	1,056	599
配当金の支払額	△181,083	△193,002
自己株式の取得による支出	△149	△183
財務活動によるキャッシュ・フロー	△180,176	△192,586
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△273,129	△667,020
現金及び現金同等物の期首残高	2,220,340	1,518,176
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,947,211	851,156

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

	品目別
	自転車	パーツ・アクセサリー	ロイヤリティ	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	8,401,167	1,548,883	－	830,920	10,780,970
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	7,706	257,265	264,972
顧客との契約から生じる収益	8,401,167	1,548,883	7,706	1,088,185	11,045,943
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,401,167	1,548,883	7,706	1,088,185	11,045,943

（注）１．当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。

　当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）