○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をめぐる地政学的リスクの高まりや資源価格の高騰、これらに伴う物価上昇の影響により、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、エネルギー事業において適正な価格での安定供給と新規顧客の開拓に努めることで事業基盤の強化を進めてまいりました。また、ウォーター事業においては、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドの認知度向上に向けた差別化戦略を推進し、拡販に注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,959百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は564百万円（前年同期比130.7％増）、経常利益は656百万円（前年同期比69.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円（前年同期比54.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①   エネルギー事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、中東情勢を背景としたＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに伴い、卸先及び業務用小売りの販売価格が上昇したことで増収となりました。利益面につきましては、「ガス」、「ウォーター」「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」の４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」のセット割キャンペーンの強化をはじめ新規顧客の開拓効果により顧客数が増加、セグメント利益は前年同期を大きく上回りました。

小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況です。当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ低廉な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。今後も大型配送車両の追加購入等により積載量を増やすことで輸送効率を高め、物流の強みを発揮してまいります。また、当社では無線等の通信手段を利用した集中監視システムの導入を積極的に進めており、ゴールド保安認定事業者（第一号認定ＬＰガス販売事業者）を取得しております。これにより、従来の月１回の検針時だけでなく、24時間365日、センター側で遠隔にてガス漏れや異常な使用状況を監視することが可能になりました。異常を検知した際は、センターからの遠隔操作でガスを遮断することも可能であり、保安レベルは飛躍的に向上し、コスト削減にも寄与しております。

この結果、売上高は5,205百万円（前年同期比20.9％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は519百万円（前年同期比109.5％増）となりました。

②   ウォーター事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、多種多様な広告媒体を活用した広告戦略を打ち出し、新規顧客の獲得に注力してまいりました。昨年を下回る低気温の影響により、当期間の販売本数については前年同期を下回り減収となったものの、認知度向上による顧客基盤の強化により挽回を図ってまいります。一方、利益面につきましては、生産設備の減価償却費の減少に加え、業務効率化の推進による各種経費の抑制が寄与した結果、セグメント利益は前年同期を上回り、増益となりました。

ボトルウォーター市場は、より美味しい水を求めるお客さまの増加や首都圏を中心とした高層マンションの増加に伴う宅配ニーズの拡大を背景に、堅調に推移しております。当社は高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」の３ブランドを展開し、リターナブル及びワンウェイの２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えるなど他社との差別化を図ってまいりました。また、エネルギー事業とのシナジーを活かした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の販売強化や自社配送によるサービス品質向上に努めたほか、Oahu Factory（ハワイ工場）で製造する「Pure Hawaiian」ミニボトルのＥＣ販売強化及び大手航空会社ハワイ便への採用を通じた認知度向上に取り組み、今後の顧客獲得に向けた基盤づくりを推進いたしました。

この結果、売上高は1,753百万円（前年同期比1.3％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は414百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ912百万円減少し、27,685百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が619百万円、売掛金が466百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ677百万円減少し、5,959百万円となりました。この主な要因は、買掛金が334百万円、未払法人税等が478百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、自己資本比率は78.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年４月期通期の業績予想につきましては、現時点では、2026年６月11日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

なお、気候変動やＣＰ価格及び円／ドル為替の動向などの不確定な要素があり、今後業績予想に関しては修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年６月11日開催の取締役会決議により、自己株式390,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が331百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,103百万円となっております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「消耗品売却収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「消耗品売却収入」28,791千円、「その他」17,662千円は、「その他」46,454千円として組み替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2025年５月１日　至　2025年７月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△345,892千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。

     ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2026年５月１日　至　2026年７月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△369,784千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。

     ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次のとおりであります。