○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

17

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

18

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

18

4.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

19

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

19

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

21

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

22

(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

24

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

24

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

24

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

24

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

24

5.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

25

(2)その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減率

(%)

売上高

41,905

41,468

△1.0

営業利益

1,865

1,722

△7.7

経常利益

2,197

2,168

△1.3

親会社株主に帰属する当期純利益

1,546

1,546

△0.0

 

当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、中東・ウクライナ情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、米国の通商政策などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。

鋼製物置市場においては、新設住宅着工戸数の減少基調が続くなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含みで推移いたしました。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが旺盛で、市況は堅調に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、新製品のリリースなどによる製品ラインナップの拡充、用途提案などの販売活動の強化・継続とともに、価格改定や案件ごとの採算管理徹底などにより売上総利益率の改善に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,468百万円(前期比1.0%減)、営業利益1,722百万円(前期比7.7%減)、経常利益2,168百万円(前期比1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円(前期比0.0%減)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

 

セグメントの名称

売上高(百万円)

セグメント利益(百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

鋼製物置

29,218

27,923

△1,294

2,468

1,939

△528

オフィス家具

12,687

13,545

857

318

641

322

調整額

-

△0

△0

△921

△858

63

合計

41,905

41,468

△437

1,865

1,722

△143

 

(鋼製物置事業)

鋼製物置事業については、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要は弱含みとなった一方、自然災害リスクへの備えが重視されるなか、企業・自治体などの防災対策需要に適応した、指定建築材料を使用した中型・倉庫製品等の販売が堅調に推移いたしました。また、約50年前より実施している物置勉強会等を通じて構築した全国の販売ネットワークを活用して顧客提案活動を展開し、製品認知度向上、需要確保に取り組みました。

この結果、売上高は27,923百万円(前期比4.4%減)、セグメント利益は1,939百万円(前期比21.4%減)となりました。

 

(オフィス家具事業)

オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などにつながるオフィス移転・改装は増加しており、オフィス環境の見直し需要は好調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組んでまいりました。

この結果、売上高は13,545百万円(前期比6.8%増)、セグメント利益は641百万円(前期比101.1%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減

(百万円)

流動資産

31,290

29,822

△1,468

固定資産

28,176

30,666

2,489

資産合計

59,467

60,488

1,021

流動負債

12,932

13,252

320

固定負債

2,515

2,462

△52

負債合計

15,447

15,715

268

純資産

44,020

44,773

753

 

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,468百万円減少して29,822百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少302百万円、受取手形及び売掛金の減少359百万円、電子記録債権の減少214百万円、有価証券の減少200百万円、商品及び製品の減少429百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,489百万円増加して30,666百万円となりました。主な変動要因は、生産移管等による建物及び構築物の増加1,229百万円、機械装置及び運搬具の増加1,658百万円、建設仮勘定の減少648百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの減少115百万円、投資有価証券の増加168百万円、退職給付に係る資産の増加256百万円であります。

この結果、資産合計は60,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加いたしました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ320百万円増加して13,252百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少248百万円、電子記録債務の減少569百万円、未払法人税等の増加329百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加936百万円、未払消費税の減少171百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少して2,462百万円となりました。主な変動要因は、役員株式給付引当金の減少31百万円であります。

この結果、負債合計は15,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ753百万円増加して44,773百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,546百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少688百万円、及び自己株式取得等による自己株式(控除項目)の増加250百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.0ポイント減少して74.0%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

科目

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,018

3,635

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,887

△3,042

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,185

△984

現金及び現金同等物の期末残高

16,047

15,745

借入金・社債期末残高

-

-

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少して15,745百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,635百万円の収入(前連結会計年度は3,018百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,243百万円及び減価償却費の発生1,789百万円による収入と、仕入債務の減少額927百万円及び法人税等の支払額378百万円の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,042百万円の支出(前連結会計年度は1,887百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻2,000百万円及び投資有価証券の償還500百万円による収入と、有形固定資産の取得3,094百万円、定期預金の預入2,000百万円及び投資有価証券の取得400百万円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、984百万円の支出(前連結会計年度は1,185百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額687百万円及び自己株式の取得295百万円の支出によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

 

2022年7月期

2023年7月期

2024年7月期

2025年7月期

2026年7月期

自己資本比率(%)

68.7

71.7

72.0

74.0

74.0

時価ベースの自己資本比率(%)

36.6

42.7

45.8

47.7

44.3

債務償還年数(年)

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1,196.6

1,066.3

1,392.8

1,212.7

743.4

(注)自己資本比率:純資産/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しております。

(4)今後の見通し

 

当連結会計年度

(百万円)

翌連結会計年度

(百万円)

増減率

(%)

売上高

41,468

41,470

0.0

営業利益

1,722

1,500

△12.9

経常利益

2,168

2,000

△7.8

親会社株主に帰属する当期純利益

1,546

1,380

△10.7

 

当社グループを取り巻く事業環境において、鋼製物置事業では物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は引き続き弱含みで推移すると見込んでおります。オフィス家具事業では、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。また、原材料の価格高騰やエネルギーコスト等の増加が見込まれ、引き続き生産・物流コスト削減に努めるとともに、顧客提案活動を通じた製品認知度向上・需要創出に取り組んでまいります。

 

翌連結会計年度の業績につきましては、売上高41,470百万円(当連結会計年度比0.0%増)、営業利益1,500百万円(当連結会計年度比12.9%減)、経常利益2,000百万円(当連結会計年度比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,380百万円(当連結会計年度比10.7%減)を予想しております。

なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提等に基づいて判断した見通しであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得ることをご承知おきください。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元が企業として最重要課題の一つであることを認識し、財務体制と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対し安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、業績並びに今後の事業展開を勘案し、当期の配当金につきましては、1株当たり44円(中間配当22円、期末配当22円)とさせていただく予定です。

この結果、当期の連結配当性向は45.1%となります。

なお、次期の1株当たり配当予想は44円(中間配当22円、期末配当22円)とすることを決定いたしました。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は、現在のところ日本国内を中心に展開しております。したがって、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年7月31日)

当連結会計年度

(2026年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,747,907

13,445,607

受取手形及び売掛金

6,171,630

5,812,109

電子記録債権

3,117,089

2,902,718

有価証券

3,799,440

3,598,830

商品及び製品

2,740,387

2,310,793

仕掛品

575,860

539,293

原材料及び貯蔵品

604,901

625,150

その他

539,603

593,566

貸倒引当金

△6,040

△5,482

流動資産合計

31,290,780

29,822,585

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,400,607

8,630,050

機械装置及び運搬具(純額)

3,972,230

5,630,446

土地

11,626,357

11,629,357

建設仮勘定

1,182,827

533,954

その他(純額)

117,122

116,635

有形固定資産合計

24,299,146

26,540,445

無形固定資産

 

 

その他

548,322

430,072

無形固定資産合計

548,322

430,072

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,590,739

1,759,338

退職給付に係る資産

686,940

943,466

繰延税金資産

344,034

276,799

その他

707,519

716,110

貸倒引当金

△35

△35

投資その他の資産合計

3,329,198

3,695,678

固定資産合計

28,176,667

30,666,196

資産合計

59,467,447

60,488,781

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年7月31日)

当連結会計年度

(2026年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,364,833

2,115,900

電子記録債務

6,529,653

5,959,781

未払法人税等

160,171

489,795

契約負債

270,643

178,858

賞与引当金

373,674

390,220

その他

3,233,100

4,117,994

流動負債合計

12,932,076

13,252,551

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

19,449

27,340

役員株式給付引当金

138,284

107,211

退職給付に係る負債

1,114,394

1,086,986

その他

1,243,116

1,241,312

固定負債合計

2,515,244

2,462,849

負債合計

15,447,320

15,715,401

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,132,048

1,132,048

資本剰余金

763,500

763,500

利益剰余金

43,502,863

44,360,531

自己株式

△1,838,414

△2,088,995

株主資本合計

43,559,997

44,167,084

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

204,268

264,307

退職給付に係る調整累計額

255,861

341,988

その他の包括利益累計額合計

460,129

606,296

純資産合計

44,020,126

44,773,380

負債純資産合計

59,467,447

60,488,781

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

当連結会計年度

(自 2025年8月1日

 至 2026年7月31日)

売上高

41,905,707

41,468,624

売上原価

31,868,693

31,415,164

売上総利益

10,037,014

10,053,459

販売費及び一般管理費

8,171,610

8,331,196

営業利益

1,865,403

1,722,263

営業外収益

 

 

受取利息

33,423

64,642

受取配当金

12,485

13,087

作業くず売却益

164,551

191,561

電力販売収益

81,011

94,269

雑収入

75,664

117,696

営業外収益合計

367,136

481,257

営業外費用

 

 

電力販売費用

28,255

27,916

雑損失

6,862

6,850

営業外費用合計

35,118

34,766

経常利益

2,197,421

2,168,753

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

-

68,886

固定資産売却益

6,580

4,115

保険解約返戻金

48,465

17,800

特別利益合計

55,045

90,801

特別損失

 

 

固定資産売却損

4,688

305

固定資産除却損

25,295

15,737

特別損失合計

29,983

16,043

税金等調整前当期純利益

2,222,483

2,243,512

法人税、住民税及び事業税

476,252

687,596

法人税等調整額

199,623

9,903

法人税等合計

675,876

697,499

当期純利益

1,546,607

1,546,012

親会社株主に帰属する当期純利益

1,546,607

1,546,012

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

当連結会計年度

(自 2025年8月1日

 至 2026年7月31日)

当期純利益

1,546,607

1,546,012

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,884

60,038

退職給付に係る調整額

32,692

86,127

その他の包括利益合計

25,808

146,166

包括利益

1,572,416

1,692,179

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,572,416

1,692,179

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,132,048

763,500

42,640,145

△1,399,983

43,135,710

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△683,889

 

△683,889

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,546,607

 

1,546,607

自己株式の取得

 

 

 

△500,137

△500,137

自己株式の処分

 

 

 

61,705

61,705

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

862,717

△438,431

424,286

当期末残高

1,132,048

763,500

43,502,863

△1,838,414

43,559,997

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

211,152

223,168

434,321

43,570,032

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△683,889

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,546,607

自己株式の取得

 

 

 

△500,137

自己株式の処分

 

 

 

61,705

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△6,884

32,692

25,808

25,808

当期変動額合計

△6,884

32,692

25,808

450,094

当期末残高

204,268

255,861

460,129

44,020,126

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,132,048

763,500

43,502,863

△1,838,414

43,559,997

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△688,344

 

△688,344

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,546,012

 

1,546,012

自己株式の取得

 

 

 

△295,400

△295,400

自己株式の処分

 

 

 

44,819

44,819

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

857,667

△250,580

607,087

当期末残高

1,132,048

763,500

44,360,531

△2,088,995

44,167,084

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

204,268

255,861

460,129

44,020,126

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△688,344

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,546,012

自己株式の取得

 

 

 

△295,400

自己株式の処分

 

 

 

44,819

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60,038

86,127

146,166

146,166

当期変動額合計

60,038

86,127

146,166

753,254

当期末残高

264,307

341,988

606,296

44,773,380

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

当連結会計年度

(自 2025年8月1日

 至 2026年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,222,483

2,243,512

減価償却費

2,001,278

1,789,359

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,009

△558

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,987

14,225

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

△164,780

△175,201

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,783

7,891

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

△26,024

△31,073

受取利息及び受取配当金

△45,909

△77,730

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

-

△68,886

保険解約返戻金

△48,465

△17,800

有形固定資産売却損益(△は益)

△1,891

△3,809

固定資産除却損

25,295

15,737

売上債権の増減額(△は増加)

561,411

661,122

棚卸資産の増減額(△は増加)

53,104

469,629

仕入債務の増減額(△は減少)

△427,267

△927,921

その他

△168,020

△123,080

小計

3,993,996

3,775,417

利息及び配当金の受取額

44,670

75,958

法人税等の支払額

△1,020,453

△378,944

法人税等の還付額

-

163,099

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,018,213

3,635,531

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,500,000

△2,000,000

定期預金の払戻による収入

2,500,000

2,000,000

有形固定資産の取得による支出

△2,325,265

△3,094,096

無形固定資産の取得による支出

△358,435

△27,786

投資有価証券の取得による支出

△100,989

△400,978

投資有価証券の償還による収入

400,000

500,000

保険積立金の解約による収入

529,496

33,315

その他

△32,250

△52,975

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,887,444

△3,042,521

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△683,265

△687,358

自己株式の取得による支出

△500,137

△295,400

その他

△2,561

△1,991

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,185,964

△984,750

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△55,195

△391,740

現金及び現金同等物の期首残高

16,103,103

16,047,907

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

89,440

現金及び現金同等物の期末残高

16,047,907

15,745,607

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2026年3月13日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数200,000株、取得価額総額337,600千円を上限として自己株式の取得を進め、当連結会計年度において自己株式を175,000株取得し、自己株式(控除項目)が295,400千円増加いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

この結果、当連結会計年度において、自己株式(控除項目)が2,088,995千円となっております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の2つを報告セグメントとしております。

「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っております。「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

鋼製物置

オフィス家具

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

29,082,033

12,687,402

41,769,436

-

41,769,436

一定期間にわたり移転される財又はサービス

136,271

-

136,271

-

136,271

外部顧客への売上高

29,218,305

12,687,402

41,905,707

-

41,905,707

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

29,218,305

12,687,402

41,905,707

-

41,905,707

セグメント利益

2,468,111

318,929

2,787,040

△921,636

1,865,403

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,641,133

306,776

1,947,909

53,369

2,001,278

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△921,636千円は、セグメント間取引消去156千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△921,793千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額53,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

鋼製物置

オフィス家具

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

27,635,346

13,545,242

41,180,589

-

41,180,589

一定期間にわたり移転される財又はサービス

288,035

-

288,035

-

288,035

外部顧客への売上高

27,923,381

13,545,242

41,468,624

-

41,468,624

セグメント間の内部売上高又は振替高

270

73

343

△343

-

計

27,923,652

13,545,316

41,468,968

△343

41,468,624

セグメント利益

1,939,332

641,483

2,580,815

△858,552

1,722,263

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,366,410

360,886

1,727,296

62,062

1,789,359

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△343千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△858,552千円は、セグメント間取引消去154千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△858,706千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(3) 減価償却費の調整額62,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ユアサ商事株式会社

12,030,536

鋼製物置

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社YUASA

11,957,599

鋼製物置

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

当連結会計年度

(自 2025年8月1日

至 2026年7月31日)

1株当たり純資産額

2,772.17

円

2,844.63

円

1株当たり当期純利益金額

95.97

円

97.63

円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度128,700株、当連結会計年度93,400株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度147,355株、当連結会計年度106,908株であります。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

当連結会計年度

(自 2025年8月1日

至 2026年7月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,546,607

1,546,012

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,546,607

1,546,012

普通株式の期中平均株式数(株)

16,115,356

15,834,944

 

(企業結合等関係)

(連結子会社による孫会社の吸収合併)

当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社共進を存続会社、当社孫会社である株式会社カトウ産業を消滅会社とした吸収合併をすることについて決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、2025年8月1日付で本合併を実施しております。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称  株式会社共進

事業の内容    鋼製物置・オフィス家具販売

被結合企業の名称 株式会社カトウ産業

事業の内容    鋼製物置・オフィス家具販売

(2)企業結合日

2025年8月1日

(3)企業結合の法的形式

株式会社共進を存続会社、株式会社カトウ産業を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社共進

(5)その他取引の概要に関する事項

株式会社共進は、群馬県の物置代理店及び当社北関東配送センターを運営する子会社であります。また、株式会社カトウ産業は、新潟県の物置代理店及び新潟配送センターを運営する孫会社であります。

両社を統合することにより、事業運営の合理化、営業力の強化、及び経営の更なる効率化を図ることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年7月31日)

当事業年度

(2026年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,636,574

9,237,187

受取手形

243,040

19,907

電子記録債権

3,789,923

3,710,840

売掛金

5,169,724

5,015,020

有価証券

3,799,440

3,598,830

商品及び製品

2,620,164

2,177,535

仕掛品

430,185

425,339

原材料及び貯蔵品

598,268

612,310

その他

495,859

536,043

流動資産合計

26,783,181

25,333,013

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,341,470

7,485,354

構築物

275,979

290,641

機械及び装置

3,894,555

5,531,191

車両運搬具

66,165

86,342

工具、器具及び備品

88,830

93,614

土地

11,564,454

11,567,454

建設仮勘定

1,176,551

502,959

有形固定資産合計

23,408,007

25,557,557

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

483,982

382,985

その他

6,907

6,669

無形固定資産合計

490,890

389,654

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,528,430

1,712,658

関係会社株式

105,000

105,000

前払年金費用

426,505

588,168

繰延税金資産

330,880

286,442

保険積立金

429,283

414,088

その他

112,765

122,809

投資その他の資産合計

2,932,866

3,229,167

固定資産合計

26,831,764

29,176,379

資産合計

53,614,946

54,509,393

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年7月31日)

当事業年度

(2026年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

60,940

9,061

電子記録債務

5,245,680

4,857,668

買掛金

1,546,481

1,580,792

未払金

1,587,523

2,533,333

未払費用

479,098

553,702

未払法人税等

37,679

359,408

未払消費税等

204,348

-

契約負債

47

1,848

預り金

209,429

212,804

賞与引当金

298,042

302,601

その他

101,771

111,497

流動負債合計

9,771,041

10,522,719

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,150,097

1,125,842

役員株式給付引当金

138,284

107,211

受入営業保証金

938,787

933,133

その他

32,573

34,830

固定負債合計

2,259,742

2,201,017

負債合計

12,030,784

12,723,737

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,132,048

1,132,048

資本剰余金

 

 

資本準備金

763,500

763,500

資本剰余金合計

763,500

763,500

利益剰余金

 

 

利益準備金

283,012

283,012

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

241,332

234,036

別途積立金

29,397,500

29,397,500

繰越利益剰余金

11,399,600

11,800,908

利益剰余金合計

41,321,445

41,715,456

自己株式

△1,838,414

△2,088,995

株主資本合計

41,378,579

41,522,010

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

205,582

263,645

評価・換算差額等合計

205,582

263,645

純資産合計

41,584,162

41,785,655

負債純資産合計

53,614,946

54,509,393

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

当事業年度

(自 2025年8月1日

 至 2026年7月31日)

売上高

33,352,483

32,255,859

売上原価

26,283,369

25,521,373

売上総利益

7,069,114

6,734,486

販売費及び一般管理費

5,713,724

5,615,845

営業利益

1,355,389

1,118,640

営業外収益

 

 

受取利息

10,948

24,807

受取配当金

11,621

12,341

作業くず売却益

162,598

187,976

受取家賃

36,857

61,928

電力販売収益

81,011

94,269

雑収入

69,194

95,000

営業外収益合計

372,232

476,324

営業外費用

 

 

電力販売費用

28,255

27,916

雑損失

10,533

7,053

営業外費用合計

38,789

34,969

経常利益

1,688,831

1,559,995

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,495

4,115

保険解約返戻金

48,465

17,800

特別利益合計

54,961

21,915

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

305

固定資産除却損

6,644

15,344

特別損失合計

6,644

15,650

税引前当期純利益

1,737,148

1,566,260

法人税、住民税及び事業税

280,385

466,150

法人税等調整額

215,904

17,754

法人税等合計

496,290

483,904

当期純利益

1,240,857

1,082,355

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,132,048

763,500

283,012

248,806

29,397,500

10,835,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△7,473

 

7,473

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△683,889

当期純利益

 

 

 

 

 

1,240,857

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

△7,473

-

564,441

当期末残高

1,132,048

763,500

283,012

241,332

29,397,500

11,399,600

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△1,399,983

41,260,043

209,974

41,470,017

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

剰余金の配当

 

△683,889

 

△683,889

当期純利益

 

1,240,857

 

1,240,857

自己株式の取得

△500,137

△500,137

 

△500,137

自己株式の処分

61,705

61,705

 

61,705

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△4,392

△4,392

当期変動額合計

△438,431

118,536

△4,392

114,144

当期末残高

△1,838,414

41,378,579

205,582

41,584,162

 

当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,132,048

763,500

283,012

241,332

29,397,500

11,399,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△7,296

 

7,296

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△688,344

当期純利益

 

 

 

 

 

1,082,355

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

△7,296

-

401,307

当期末残高

1,132,048

763,500

283,012

234,036

29,397,500

11,800,908

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△1,838,414

41,378,579

205,582

41,584,162

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

剰余金の配当

 

△688,344

 

△688,344

当期純利益

 

1,082,355

 

1,082,355

自己株式の取得

△295,400

△295,400

 

△295,400

自己株式の処分

44,819

44,819

 

44,819

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

58,062

58,062

当期変動額合計

△250,580

143,430

58,062

201,493

当期末残高

△2,088,995

41,522,010

263,645

41,785,655

 

(4)個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2026年3月13日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数200,000株、取得価額総額337,600千円を上限として自己株式の取得を進め、当事業年度において自己株式を175,000株取得し、自己株式(控除項目)が295,400千円増加いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

この結果、当事業年度において、自己株式(控除項目)が2,088,995千円となっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「受取家賃」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた106,051千円は、「受取家賃」36,857千円、「雑収入」69,194千円として組み替えております。

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

5.その他

(1)役員の異動

① 新任取締役候補

・服部 弘   取締役製造部長兼システム管理課課長

(現 上席執行役員製造部長兼システム管理課課長)

・渡邉 英士  取締役(非常勤)※1

(現 イナバインターナショナル株式会社代表取締役社長)

(現 イナバロジスティクス株式会社代表取締役社長)※2

・就任予定日:2026年10月29日

 

② 取締役の異動

・稲葉 裕次郎 代表取締役社長(現 代表取締役社長兼営業本部長)

・田中 茂樹  専務取締役製造本部長(現 常務取締役製造本部長)

・武田 浩   専務取締役管理本部長(現 常務取締役管理本部長)

・齋藤 健太郎 常務取締役技術本部長(現 取締役技術本部長)

・異動予定日:2026年10月29日

 

③退任予定取締役

・佐伯 則和(現 取締役(特命事項担当))

・辞任予定日:2026年10月29日

 

※1渡邉英士氏は、イナバインターナショナル株式会社代表取締役社長との兼職となります。

※2渡邉英士氏は、2026年10月29日付けでイナバロジスティクス株式会社代表取締役社長を退任する予定です。

 

(2)その他

該当事項はありません。