種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
（Ａ種優先株式）
（注）上記Ａ種優先株式15,000株は、Ａ種優先株主より取得請求権が行使され、2026年８月31日付で3,000株を普通株式を対価とし、12,000株を金銭を対価として取得し、同日付で全数を消却しております。
（Ｂ種優先株式）
（注）１株当たり配当金は、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入して表示しております。
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………５
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………５
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………10
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………14
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………15
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が見られたものの、中東など海外情勢の緊迫化に加え、エネルギーや原材料価格の高止まりが続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、物価上昇の継続により実質賃金の伸び悩みがみられるなか、個人消費はなお慎重な動きとなっております。加えて、店舗運営にかかる人件費や物流費等も上昇しており、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2026年４月１日付で株式会社明文堂プランナーの書店事業９店舗を、事業承継いたしました。また、2026年６月26日付で株式会社メソッドカイザーの全株式を譲渡いたしました。これにより、明文堂は当中間期より連結子会社に含めており、メソッドカイザーは７月から連結対象から除外しております。
中期経営計画（2024/10月期～2026/10月期）の最終年度として、読書という“人”にとってかけがえのない文化を未来へつなぐ書店創りを目指し、読書と触れ合う機会を創出するオリジナル企画や施策を強化するとともに、書籍を中心とした事業展開、新規商品・企画の導入、売場改装を推進し、複合書店としての価値向上に取り組みました。
2026年４月１日付で吸収分割により事業承継した株式会社明文堂の業績が寄与し、グループ全体の売上を牽引いたしました。加えて、買取大吉やふるいちトップブックス等の新規事業の積極的な導入、既存店舗における各種施策の展開や店舗改装等の取り組みが着実に成果を上げたことに加え、既存子会社の増収も寄与し、グループ全体で増収を達成いたしました。
利益におきましても、新規事業の導入による店舗の収益構造の見直しを図るとともに、店舗運営オペレーションの効率化を推進したことで人件費増を吸収いたしました。さらに、資産の効率化や吸収分割による事業の承継に伴う特別利益の計上などにより、グループ全体において増益となりました。
取り組みの中心となります書籍におきましては、品揃えを拡充し、オリジナル企画やフェアを不断なく展開、本を通じた豊かな時間を提案するとともに、中でも“本を贈ること”の提案を強化いたしました。本を贈る取り組みは、単なるプレゼントにとどまらず、相手を思う気持ちを届け、新たなコミュニケーションや共通の話題を生み出すことで、本と人を繋ぐきっかけ創りになると考えております。また、ＥＣ販売も、安定的に一定の売上水準を維持し、リアルとネットの共創により売上を創出いたしました。
さらに、複合書店の強みを活かして来店動機や滞在価値を創出するため、書籍×○○の掛け合わせによる相乗効果の最大化を推進しております。定番商品の品揃えを強化するとともに、全国のお取り寄せグルメや人気ファッションアイテムの導入、人気通販ショップの店頭販売施策や観光地物産展の展開、その他新たな発見や感動体験を提供する多種多様なＰＯＰＵＰショップ等を戦略的に展開した結果、特撰雑貨文具は前年同期比106.2％と好調に推移いたしました。
2026年５月６日に蔦屋書店佐渡佐和田店（新潟県）に、６月６日に蔦屋書店伊勢崎茂呂店（群馬県）にそれぞれふるいちトップブックスをオープンいたしました。また、当中間期までに岩手県と新潟県の店舗に導入しました２店舗に加え、６月10日に蔦屋書店佐渡佐和田店（新潟県）に、６月30日に明文堂書店小松ツリーズ（石川県）にそれぞれ買取大吉をオープンいたしました。併せて、クレーンゲームなどのアミューズメントとの掛け合わせによる書店と体験の融合も展開を拡大いたしました。今後も、日常を豊かにし、非日常の発見を提供するオリジナリティ溢れる複合書店を構築するため、新たな価値を付加する事業の導入やテナント展開を加速してまいります。
なお、明文堂書店小松ツリーズは、４月１日に事業承継しました店舗の改装第１号店目となり、２日間の休店期間中に当社の複合書店の強みを活かす大型改装を行い、新規商品・事業を導入して、リニューアルオープンいたしました。引き続き、既存店舗及び事業承継しました北陸エリア店舗の改装もさらに推進してまいります。
また、グループ子会社でありますスポーツ関連事業、訪問看護事業、ゲーム・トレカ販売事業、飲食事業につきましては、連結売上高と利益に寄与いたしました。グループビジョンであります「ＭＡＫＥ ＬＩＦＥＶＡＬＵＥ．」のもと、蔦屋書店事業を軸とした各子会社との連携を強化しております。
当第３四半期の店舗状況におきましては、蔦屋書店県央店（新潟県）と蔦屋書店滑川店（埼玉県）の２店舗が営業を終了し、単体の店舗数は42店舗となりました。また、グループ子会社におきましては、ふるいちトップブックスを蔦屋書店佐渡佐和田店（新潟県）及び蔦屋書店伊勢崎茂呂店（群馬県）店内にそれぞれ出店いたしました。一方で、蔦屋書店滑川店の閉店に伴いふるいちトップブックス１店舗が営業を終了したほか、株式譲渡に伴いメソッドカイザーが運営する24店舗が連結対象から除外された結果、グループ全体の店舗数は82店舗（2026年７月31日時点）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,617百万円（前年同期比110.3%）、営業利益133百万円（前年同四半期営業損失221百万円）、経常利益103百万円（前年同四半期経常損失284百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,662百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失407百万円）と大幅な増収増益を達成いたしました。
売上高は、新たに連結子会社となりました明文堂の業績が貢献、加えて子会社全社におきましても前年を上回り、グループ全体で増収となりました。主軸であります書籍や特撰雑貨文具は、当社の取り組みによる効果により、好調に推移いたしました。利益は、人件費の上昇や閉店関連費用の増加が見られたものの、新規事業の収益化が進むとともに、全社的なコスト管理の徹底による販管費の抑制に努めた結果、収益改善が進み、明文堂の業績寄与による利益上乗せもあり、増益となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、店舗数の減少による影響等もありましたが、新しく連結子会社となった株式会社明文堂を蔦屋書店事業に含めたこと等により、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は13,107百万円（前年同期比110.5％）と増収となりました。
利益面につきましては、人件費の上昇や閉店関連費用の増加が見られたものの、新規事業の収益化が進むとともに、全社的なコスト管理の徹底による販管費の抑制に努めた結果、収益改善が進み、明文堂の業績寄与による利益上乗せもあり、営業利益133百万円（前年同四半期 営業損失221百万円）、経常利益103百万円（前年同四半期 経常損失284百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,662百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失407百万円）と大幅な増益となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13,107百万円（前年同期比110.5%）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期 セグメント損失344百万円）となりました。
主力商品の売上高は、書籍7,964百万円（前年同期比105.3%）、特撰雑貨・文具2,398百万円（前年同期比106.2%）、レンタル324百万円（前年同期比85.7%）、賃貸不動産収入424百万円（前年同期比116.9%）、販売用ＣＤ247百万円（前年同期比176.1%）、ゲーム・リサイクル159百万円（前年同期比124.8%）、販売用ＤＶＤ67百万円（前年同期比75.5%）となりました。
②ゲーム・トレーディングカード事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高471百万円（前年同期比126.2%）、セグメント利益62百万円（前年同期比210.6％）となりました。
③スポーツ関連事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高202百万円（前年同期比100.5%）、セグメント利益５百万円（前年同期比29.6%）となりました。
④訪問看護事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高167百万円（前年同期比109.3%）、セグメント利益16百万円（前年同期比102.2%）となりました。
⑤飲食事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高886百万円（前年同期比100.3%）、セグメント利益47百万円（前年同期比154.4％）となりました。
なお、2026年６月26日付にて、株式会社メソッドカイザーの全株式を譲渡し、2026年７月より当社の連結対象から除外されました。
①資産、負債及び純資産の状況
総資産につきましては、前連結会計年度末比2,632百万円増加し、17,425百万円となりました。これは主に、現金及び預金が670百万円、商品が1,346百万円、未収入金が576百万円それぞれ増加した結果、流動資産が2,773百万円増加し、また、建物及び構築物が633百万円、敷金及び保証金が102百万円それぞれ増加、のれんが97百万円減少した結果、固定資産が140百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比1,082百万円増加し、15,102百万円となりました。これは主に、買掛金が1,588百万円増加した一方で、短期借入金が400百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が551百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比1,550百万円増加し、2,323百万円となりました。剰余金の配当を62百万円実施したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益を1,662百万円計上したことによるものです。
2026年10月期の通期業績予想につきましては、事業承継や株式譲渡等により、事業構成が大きく変化したことから、現時点において合理的な算定が困難であるため、引き続き未定としております。今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
第2四半期連結会計期間より、株式会社明文堂を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社でありました株式会社メソッドカイザーは、2026年６月26日付で全株式を譲渡しており、2026年７月より当社の連結対象から除外されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社明文堂を連結の範囲に含めております。
なお、株式会社明文堂は、2026年４月1日付で、株式会社明文堂プランナーより、明文堂プランナーが運営する書籍・文具販売を中心とした書店運営事業を、会社分割（吸収分割）の方法により承継しております。詳細は「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
また、当社の連結子会社でありました株式会社メソッドカイザーは、2026年６月26日付で全株式を譲渡しており、2026年７月より当社の連結範囲から除外されております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、株式会社明文堂プランナー（以下、「明文堂プランナー」といいます。）を分割会社とし、新たに当社の子会社として設立する株式会社明文堂（以下、「明文堂」といいます。）を承継会社とする会社分割（吸収分割）の方法により、明文堂プランナーが運営する書籍・文具販売を中心とした書店運営事業（以下、「対象事業」といいます。）を承継することを決議し、2026年４月１日付で対象事業の承継いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 事業承継元の企業の名称及び承継した事業の内容
事業承継元の企業の名称 株式会社明文堂プランナー
承継した事業の内容 書籍・文具販売を中心とした書店運営事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来、書籍を中心とした複合書店を展開しております。地域のお客様へ読書に触れ合う機会を提供するとともに、感動体験や自己発見できる場所を創ることで、「日常的エンターテイメントの提供」による企業価値向上を目指しております。「持続可能な書店創り」の方針のもと、読書という“人”にとってかけがえのない文化を承継し、かつ書店業界の事業承継問題に子会社との連携も強化し、取り組んでおります。
一方、明文堂プランナーは、書籍を中心とした複合書店「明文堂書店」を富山県、石川県、埼玉県に10店舖を展開しておりました。
当社及び明文堂プランナーは、それぞれの出店地域において複合書店を展開してまいりましたが、本吸収分割により、事業規模の拡大、双方の運営ノウハウの共有、共同仕入によるスケールメリットの追求、間接部門の効率化が、「持続可能な書店創り」の中長期的な取り組みにさらに寄与するものと判断しております。
本件においては、明文堂プランナーが展開する店舗のうち、収益性、成長性などの観点から石川県、富山県、埼玉県の9店舗と外商部の事業を承継することとしており、書籍や書籍以外の商品・サービス・テナント等について、当社が奏功している取り組みを導入、併せて運営効率化の見直しも実施することにより、更に収益改善ができるものと判断しております。
当社は、本取引をはじめとする諸施策を通じて、2024年3月に経済産業省主導で立ち上げられました「書店振興プロジェクト」における書店業界の役割として、中期経営計画の方針にも掲げております「持続可能な書店創り」の成長戦略を、一層推し進めてまいります。
(3) 企業結合日
2026年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
明文堂プランナーを分割会社とし、新たに当社の子会社として設立する明文堂を承継会社とする分社型吸収分割
2. 四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2026年４月１日から2026年７月31日
3. 取得した事業の原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 明文堂の普通株式1株 0千円
取得原価 0千円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5. 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
743,615千円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7. 取得原価の配分
当四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（重要な後発事象）
（Ａ種優先株式の一部転換及び一部取得並びに消却）
当社は、2026年８月25日付の取締役会書面決議において、当社が発行するＡ種優先株式について、Ａ種優先株主による取得請求権行使に伴い、Ａ種優先株式15,000株のうち、3,000株を普通株式を対価として、12,000株を金銭を対価として取得し、会社法第178条の規定に基づき、当該株式の全てを消却すること決議し、2026年８月31日付でＡ種優先株式15,000株を取得し、同日、取得したＡ種優先株式全てを消却いたしました。
1．取得及び消却の理由
Ａ種優先株式に係る将来にわたる優先配当負担を解消するとともに、その一部を普通株式へ転換することで一定の自己資本を維持し、財務基盤の安定性と資本効率の向上を両立しながら、今後の成長投資及び株主還元を含む、より機動的な資本政策の実行につなげるものです。
2．転換の内容
※転換とは取得請求権付株式である優先株式の取得と引換えに普通株式を交付することをいいます。
3．取得の内容
3．消却の内容
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 株式会社明文堂を第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、「蔦屋書店事業」に含めて表示しております。
また、飲食事業の株式会社メソッドカイザーは、2026年6月26日付で全株式を譲渡し、2026年７月より当社の連結対象から除外されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
蔦屋書店事業セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間に株式会社明文堂プランナーを分割会社とし、新たに当社の子会社として設立した株式会社明文堂を承継会社とする吸収分割により、書籍・文具販売を中心とした書店運営事業を承継したことに伴い、負ののれん発生益743,615千円を特別利益として計上しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
蔦屋書店事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において56,267千円であります。
（のれんの金額の重要な変動)
飲食事業の株式会社メソッドカイザーは、2026年6月26付で全株式を譲渡し、2026年７月より当社の連結対象から除外されております。当該事象によるのれんの減少額は、飲食事業セグメントにおいて、51,166千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
４．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
商品別販売状況
（注）１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード、買取大吉、アミューズ関連の販売手数料、ガシャポン他であります。
３ 当第３四半期連結累計期間の蔦屋書店事業に、2026年４月からの株式会社明文堂の売上高を含めております。
４ 飲食事業の株式会社メソッドカイザーは、2026年6月26付で全株式を譲渡し、2026年７月より当社の連結対象から除外されております。