（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社明文堂を連結の範囲に含めております。

なお、株式会社明文堂は、2026年４月1日付で、株式会社明文堂プランナーより、明文堂プランナーが運営する書籍・文具販売を中心とした書店運営事業を、会社分割（吸収分割）の方法により承継しております。詳細は「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

また、当社の連結子会社でありました株式会社メソッドカイザーは、2026年６月26日付で全株式を譲渡しており、2026年７月より当社の連結範囲から除外されております。

 

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、株式会社明文堂プランナー（以下、「明文堂プランナー」といいます。）を分割会社とし、新たに当社の子会社として設立する株式会社明文堂（以下、「明文堂」といいます。）を承継会社とする会社分割（吸収分割）の方法により、明文堂プランナーが運営する書籍・文具販売を中心とした書店運営事業（以下、「対象事業」といいます。）を承継することを決議し、2026年４月１日付で対象事業の承継いたしました。

 

1. 企業結合の概要

(1) 事業承継元の企業の名称及び承継した事業の内容

事業承継元の企業の名称　　株式会社明文堂プランナー

承継した事業の内容　　　　書籍・文具販売を中心とした書店運営事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、創業以来、書籍を中心とした複合書店を展開しております。地域のお客様へ読書に触れ合う機会を提供するとともに、感動体験や自己発見できる場所を創ることで、「日常的エンターテイメントの提供」による企業価値向上を目指しております。「持続可能な書店創り」の方針のもと、読書という“人”にとってかけがえのない文化を承継し、かつ書店業界の事業承継問題に子会社との連携も強化し、取り組んでおります。

一方、明文堂プランナーは、書籍を中心とした複合書店「明文堂書店」を富山県、石川県、埼玉県に10店舖を展開しておりました。

当社及び明文堂プランナーは、それぞれの出店地域において複合書店を展開してまいりましたが、本吸収分割により、事業規模の拡大、双方の運営ノウハウの共有、共同仕入によるスケールメリットの追求、間接部門の効率化が、「持続可能な書店創り」の中長期的な取り組みにさらに寄与するものと判断しております。

本件においては、明文堂プランナーが展開する店舗のうち、収益性、成長性などの観点から石川県、富山県、埼玉県の9店舗と外商部の事業を承継することとしており、書籍や書籍以外の商品・サービス・テナント等について、当社が奏功している取り組みを導入、併せて運営効率化の見直しも実施することにより、更に収益改善ができるものと判断しております。

 

当社は、本取引をはじめとする諸施策を通じて、2024年3月に経済産業省主導で立ち上げられました「書店振興プロジェクト」における書店業界の役割として、中期経営計画の方針にも掲げております「持続可能な書店創り」の成長戦略を、一層推し進めてまいります。

 

(3) 企業結合日

2026年４月１日

 

(4) 企業結合の法的形式

明文堂プランナーを分割会社とし、新たに当社の子会社として設立する明文堂を承継会社とする分社型吸収分割

 

2. 四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2026年４月１日から2026年７月31日

 

3. 取得した事業の原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　明文堂の普通株式1株　0千円

取得原価　　　　　　　　　　　　 0千円

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

5. 負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

743,615千円

(2) 発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

7. 取得原価の配分

当四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。