○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等関係の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　当連結会計年度（2025年10月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、景気の回復が緩やかにみられましたが、一方で、物価上昇や金融政策の動向による金利環境の変化、原材料価格や物流費の高止まり、為替相場の変動に加え、地政学的リスクや海外経済の不確実性などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような状況の中で当社グループは、業界の成長が鈍化傾向にあることを踏まえ、更なる成長のために異業種への展開を推進してまいりました。前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ＴＥＲＡＺ（以下「ＴＥＲＡＺ」という。）及び株式会社ワークス（以下「ワークス」という。）に向けて、これまで培ってきたノウハウを投入することで更なる成長の原動力を加え、外的要因の変化に対応出来るグループ体制に強化することを目指してまいりました。

　特に、前連結会計年度に連結子会社化したワークスに関しては、ポスト・マージャー・インテグレーション（ＰＭＩ）が極めて順調に進捗しております。具体的には、当社が培ってきたＥＣ運営のノウハウを投入し、大規模な自社ＥＣサイトのリニューアルを完了させたことで、マーケティング機能の拡充と機動的かつ効率的な販促活動が可能となりました。この基盤強化に加え、重要なＫＰＩであるプライベートブランド（ＰＢ）比率が着実に引き上がったことで、売上総利益の改善を実現いたしました。これにより、競合他社との差別化が明確になり、市場における優位性と収益性の双方が飛躍的に向上しております。

　また、2026年５月には、美容関連用品等の販売事業の更なる成長及びグループシナジーの創出を目的として、ワークスを通じて株式会社MedMarge（以下「MedMarge」という。）の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。MedMargeは、医療クリニックと提携し、オンライン診療を通じた美容医療サービスの提供を支援する事業を展開しております。本株式取得により、ワークスが有する全国の美容室ネットワークとMedMargeの事業基盤を融合し、美容室を起点とした新たなサービスの提供体制を構築するとともに、美容・理容業界における顧客提供価値の向上及び収益機会の拡大を図ってまいります。

　さらに、2026年７月からは、ワークスとして初の自社直営店舗となる大人世代向けヘアカラー専門店「hare no iro（ハレノイロ）」を埼玉県志木市に開業し、ヘアカラーサロン事業へ参入しております。本店舗は、消費者へ直接サービスを提供するＢtoＣ事業への展開であるとともに、サロン専売品のショールーム機能や商品・サービスの検証拠点としての役割も担っております。今後は、直営店舗の運営を通じて蓄積する顧客接点や運営ノウハウを商品開発やブランド育成に活かし、卸売・ＥＣ事業との相乗効果を高めながら、美容・理容領域における事業基盤の更なる拡大を目指してまいります。

　上記のとおり、ワークスの収益性向上と既存事業の堅調な推移が相乗効果を生み、当連結会計年度におきましては、期初に策定した計画を上回る好調な着地となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,781,089千円（前年度比15.4％増）、事業利益1,203,839千円（同33.6％増）、営業利益998,665千円（同37.0％増）、経常利益976,748千円（同34.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益540,841千円（同29.5％増）となり、増収増益を達成いたしました。なお、事業利益は、営業利益からのれん償却額及び顧客関連資産償却費を調整した利益指標であり、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、買収に関連する損益を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標として用いているため、開示しております。売上面では、連結子会社の増加に加え、グループ各社の業績が堅調であったことから、大幅な増収となりました。利益面では、のれん償却額の増加や株式取得関連費用の計上等があったものの、利益率の改善や広告宣伝費の適正化といった収益力強化に努め、大幅な増益を確保して着地いたしました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業セグメント＞

　菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、当社及び連結子会社５社により構成されております。主な販売先は個人経営の和洋菓子店及び一般消費者であり、当社のインターネット通販サイトを介した販売や生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売等、様々な販売戦略を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、主力の製菓・製パン事業における収益基盤の強化に注力してまいりました。特に、法人向け事業においては、商品ラインナップの拡充やプライベートブランド商品の開発を推進するとともに、顧客との継続的な取引関係の強化に取り組んでまいりました。

　また、大規模展示会「cottaビジネスフェア」の継続開催を通じて、製菓・製パン事業者や取引先メーカーとの接点を拡大するとともに、初の常設旗艦店となる「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」の出店等、新たな顧客接点の創出にも取り組んでまいりました。

　引き続き、ＥＣ事業の競争力強化に加え、商品開発力や顧客基盤を活かした付加価値の向上、販売チャネルの多様化を推進することで、持続的な事業成長と収益性の向上を目指してまいります。

　以上の結果、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の売上高は9,312,393千円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は782,924千円（同10.1％増）となりました。

＜人材ソリューション事業セグメント＞

　人材ソリューション事業は、ＴＥＲＡＺにより構成されております。同社では、リモート案件特化型の自社サイト「Remoters Freelance」、「Remoters Career」を運営し、システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）事業を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、新規入社営業社員を早期に戦力化出来たため、契約案件数の最大化に繋がり業績を順調に推移させることが出来ました。また、今後を見据え高ランクのＩＴ人材を確保する取組みにも注力してまいりました。加えて、主力のＳＥＳ事業と並走して、人材紹介事業の強化も進めており、企業と高度ＩＴ人材とのマッチングを支援する新サービス「KAITAKU AGENT」を開始しております。本サービスは、ＩＴ人材市場における多様な採用ニーズに対応し、企業と高度ＩＴ人材との最適なマッチングを支援するものであり、利益率が高いビジネスモデルのため、人材紹介事業が伸びていくにつれて、全体の利益率向上に繋がってまいります。

　以上の結果、人材ソリューション事業の売上高は1,420,649千円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は68,026千円（同58.2％増）となりました。

＜美容関連用品等の販売事業セグメント＞

　美容関連用品等の販売事業は、ワークスと同社が当連結会計年度に子会社化したMedMarge、他１社により構成されております。ワークスは、全国の理美容業界の業務運営に必要となるあらゆる資材・機材を、自社のカタログ経由で商品提供する理美容業界特化型のビジネスを展開しております。MedMargeは、オンライン診療を活用した美容医療サービス分野へ事業を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、前連結会計年度末にリニューアルしたワークスのＥＣサイトに関して、マーケティング機能の拡充等を実施し、顧客へのアプローチ強化や購買体験の満足度向上を図ってまいりました。また、競合との差別化に向けたＰＢ商品のリブランディングも推進しております。ＥＣサイトのリニューアル効果により、販促施策の打ち手が拡充したことから、アップセル・クロスセルといった収益性向上に直結するアクションを効果的に投入出来ております。

　また、美容・理容領域における成長戦略の一環として、2026年７月にはワークス初の自社直営店舗となる大人世代向けヘアカラー専門店「hare no iro（ハレノイロ）」を開業し、ＢtoＣ事業へ本格参入しております。直営店舗を通じて得られる顧客接点や運営ノウハウを、サロン専売品の商品開発やブランド育成に活用するとともに、卸売・ＥＣ事業とのシナジー創出を推進してまいります。

　以上の結果、美容関連用品等の販売事業の売上高は4,916,010千円（前年同期比44.5％増）、セグメント利益は151,377千円（前年同期は4,153千円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、10,617,776千円となり、前連結会計年度末に比べ24,668千円減少しました。これは主に、棚卸資産が177,601千円増加、受取手形及び売掛金が119,284千円増加した一方で、現金及び預金が320,437千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、5,601,362千円となり、前連結会計年度末に比べ575,698千円減少しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が461,321千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、5,016,413千円となり、前連結会計年度末に比べ551,029千円増加しました。これは主に、配当金106,497千円を計上した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益540,841千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益889,124千円の計上や減価償却費260,514千円等による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出484,878千円や法人税等の支払額351,427千円等による資金の減少があり、前連結会計年度末に比べ127,265千円減少し、当連結会計年度末には2,070,458千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、621,366千円（前年度比28.5％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額351,427千円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益889,124千円に加え、減価償却費260,514千円の計上による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、141,120千円（前年度比95.0％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200,762千円による資金の増加に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出186,803千円及び有形固定資産の取得による支出104,135千円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、608,780千円（前年度は2,436,851千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出484,878千円及び配当金の支払額106,295千円によるものであります。

（４）今後の見通し

　2027年９月期の連結業績予想につきましては、売上高16,410百万円（前年度比4.0％増）、事業利益1,227百万円（同2.0％増）、営業利益1,003百万円（同0.5％増）、経常利益978百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益618百万円（同14.3％増）を予想しております。なお、事業利益は、営業利益からのれん償却額及び顧客関連資産償却費を調整した利益指標であります。

　詳細は、本日（2026年11月13日）公表いたしました「決算補足説明資料」をご参照ください。

　なお、上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,539,764	2,219,327
受取手形及び売掛金	665,960	785,245
電子記録債権	13,650	16,277
棚卸資産	2,596,299	2,773,901
その他	411,718	430,126
貸倒引当金	△1,850	△2,710
流動資産合計	6,225,544	6,222,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	769,589	783,142
機械装置及び運搬具（純額）	126,928	132,912
土地	392,744	392,744
リース資産（純額）	71,593	53,420
その他（純額）	32,172	28,601
有形固定資産合計	1,393,028	1,390,821
無形固定資産
のれん	1,150,354	1,253,729
顧客関連資産	1,312,120	1,220,042
その他	242,511	191,506
無形固定資産合計	2,704,986	2,665,278
投資その他の資産
繰延税金資産	70,974	64,650
その他	247,911	274,857
投資その他の資産合計	318,885	339,507
固定資産合計	4,416,900	4,395,607
資産合計	10,642,444	10,617,776

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,088,071	946,648
電子記録債務	38,043	54,113
短期借入金	1,210,000	1,210,000
１年内返済予定の長期借入金	484,878	443,398
リース債務	19,423	18,180
未払法人税等	190,100	156,435
契約負債	13,590	13,763
賞与引当金	43,264	38,578
その他	413,700	474,469
流動負債合計	3,501,072	3,355,588
固定負債
長期借入金	2,200,140	1,780,298
リース債務	60,278	42,113
株式給付引当金	22,525	21,522
退職給付に係る負債	18,392	18,700
繰延税金負債	374,651	383,139
固定負債合計	2,675,988	2,245,774
負債合計	6,177,061	5,601,362
純資産の部
株主資本
資本金	665,119	665,119
資本剰余金	638,287	646,006
利益剰余金	3,448,922	3,883,266
自己株式	△336,605	△298,240
株主資本合計	4,415,723	4,896,152
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	112	－
その他の包括利益累計額合計	112	－
新株予約権	612	612
非支配株主持分	48,935	119,649
純資産合計	4,465,383	5,016,413
負債純資産合計	10,642,444	10,617,776

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	13,675,545	15,781,089
売上原価	9,612,701	11,007,977
売上総利益	4,062,844	4,773,112
販売費及び一般管理費	3,333,755	3,774,446
営業利益	729,088	998,665
営業外収益
受取利息及び配当金	3,894	5,742
カタログ協賛金	12,551	11,960
電力販売収益	8,204	5,615
業務受託料	23,530	13,240
その他	16,353	8,268
営業外収益合計	64,534	44,826
営業外費用
支払利息	41,389	57,546
シンジケートローン手数料	14,500	2,000
電力販売費用	2,670	2,622
その他	6,480	4,573
営業外費用合計	65,040	66,743
経常利益	728,582	976,748
特別利益
固定資産売却益	11,254	－
土地収用補償金	49	－
補助金収入	－	2,580
特別利益合計	11,304	2,580
特別損失
固定資産売却損	24	－
固定資産除却損	10,735	53,673
固定資産圧縮損	－	1,724
減損損失	15,716	－
役員退職慰労金	2,700	34,805
特別損失合計	29,177	90,203
税金等調整前当期純利益	710,709	889,124
法人税、住民税及び事業税	281,976	286,378
法人税等調整額	△7,090	17,569
法人税等合計	274,886	303,948
当期純利益	435,822	585,176
非支配株主に帰属する当期純利益	18,074	44,334
親会社株主に帰属する当期純利益	417,747	540,841

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純利益	435,822	585,176
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	112	△112
その他の包括利益合計	112	△112
包括利益	435,935	585,063
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	417,860	540,728
非支配株主に係る包括利益	18,074	44,334

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	665,119	638,287	3,117,844	△261,030	4,160,220
当期変動額
剰余金の配当			△86,669		△86,669
親会社株主に帰属する当期純利益			417,747		417,747
自己株式の取得				△75,863	△75,863
自己株式の処分				288	288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	331,078	△75,575	255,503
当期末残高	665,119	638,287	3,448,922	△336,605	4,415,723


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	－	－	－	4,160,220
当期変動額
剰余金の配当					△86,669
親会社株主に帰属する当期純利益					417,747
自己株式の取得					△75,863
自己株式の処分					288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112	112	612	48,935	49,660
当期変動額合計	112	112	612	48,935	305,163
当期末残高	112	112	612	48,935	4,465,383

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	665,119	638,287	3,448,922	△336,605	4,415,723
当期変動額
剰余金の配当			△106,497		△106,497
親会社株主に帰属する当期純利益			540,841		540,841
自己株式の取得
自己株式の処分		7,719		38,365	46,084
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7,719	434,343	38,365	480,428
当期末残高	665,119	646,006	3,883,266	△298,240	4,896,152


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	112	112	612	48,935	4,465,383
当期変動額
剰余金の配当					△106,497
親会社株主に帰属する当期純利益					540,841
自己株式の取得
自己株式の処分					46,084
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△112	△112	－	70,714	70,601
当期変動額合計	△112	△112	－	70,714	551,029
当期末残高	－	－	612	119,649	5,016,413

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	710,709	889,124
減価償却費	216,554	260,514
のれん償却額	102,778	113,095
株式報酬費用	－	7,019
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,869	△4,686
貸倒引当金の増減額（△は減少）	500	860
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,190	△1,003
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	833	307
受取利息及び受取配当金	△3,894	△5,742
支払利息	41,389	57,546
固定資産売却損益（△は益）	△11,229	－
補助金収入	－	△2,580
固定資産圧縮損	－	1,724
固定資産除却損	10,735	53,673
減損損失	15,716	－
売上債権の増減額（△は増加）	△22,951	△97,400
棚卸資産の増減額（△は増加）	△48,195	△170,582
仕入債務の増減額（△は減少）	96,000	△131,420
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,125	13,247
未払金の増減額（△は減少）	2,380	5,319
契約負債の増減額（△は減少）	△10,957	172
その他	12,512	32,214
小計	1,129,066	1,021,406
利息及び配当金の受取額	3,653	5,122
利息の支払額	△41,114	△58,124
補助金の受取額	－	2,580
法人税等の支払額	△227,243	△351,427
法人税等の還付額	4,552	1,809
営業活動によるキャッシュ・フロー	868,914	621,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	－
定期預金の払戻による収入	－	200,762
有形固定資産の取得による支出	△89,969	△104,135
無形固定資産の取得による支出	△78,094	△60,770
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,412,767	△186,803
有形固定資産の売却による収入	14,046	－
保険積立金の積立による支出	△1,020	△1,022
敷金及び保証金の差入による支出	△31,996	△4,473
その他	4,401	15,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,795,400	△141,120

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	390,000	－
長期借入れによる収入	2,800,000	－
長期借入金の返済による支出	△574,640	△484,878
リース債務の返済による支出	△16,657	△17,625
自己株式の取得による支出	△75,863	－
配当金の支払額	△86,707	△106,295
その他	720	18
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,436,851	△608,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	881	1,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	511,246	△127,265
現金及び現金同等物の期首残高	1,686,478	2,197,724
現金及び現金同等物の期末残高	2,197,724	2,070,458

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月28日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式83,400株の処分を行っております。また、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴い9,000株を無償取得しております。この結果、当連結会計年度において、その他資本剰余金が7,719千円増加し、自己株式が34,397千円減少しました。

　また、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」より対象者へ28,100株の株式給付及び100株の売却を行っております。この結果、当連結会計年度において、自己株式が3,967千円減少しました。

　これらの結果、当連結会計年度末において資本剰余金が646,006千円、自己株式が298,240千円となっております。

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

①連結の範囲の重要な変更

　当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、MedMarge及び他１社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ＴＵＫＵＲＵ及び株式会社ＣＯＷＡについては、当社が2025年10月１日付で吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

②連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、MedMargeの決算日は４月30日でありましたが、当連結会計年度より決算日を９月30日に変更しており、すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報の注記）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及びパート社員並びに当社子会社の役員、従業員及びパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17,654千円、97,900株、当連結会計年度17,474千円、96,900株であります。

(2）役員株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度7,268千円、52,200株、当連結会計年度3,480千円、25,000株であります。

（企業結合等関係の注記）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年11月15日（みなし取得日：2024年12月31日）に取得したワークス・グループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,032,491千円は、会計処理の確定により918,026千円減少して1,114,464千円となり、顧客関連資産が1,381,179千円、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が355,280千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが877,628千円減少して1,039,370千円となり、顧客関連資産が1,312,120千円、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が374,651千円それぞれ増加しております。

（完全子会社２社の吸収合併）

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ＴＵＫＵＲＵ（以下「ＴＵＫＵＲＵ」という。）及び株式会社ＣＯＷＡ（以下「ＣＯＷＡ」という。）を吸収合併することを決議し、これに基づき、2025年10月１日付で下記のとおり吸収合併を完了しております。

　１．企業結合の概要

　（1）被結合企業の名称及び事業の内容

　　　被結合企業の名称：株式会社ＴＵＫＵＲＵ　　事業の内容：ＥＣサイト運営

　　　被結合企業の名称：株式会社ＣＯＷＡ　　　　事業の内容：有価証券の取得、保有及び処分

　（2）企業結合日

　　　2025年10月１日

　（3）企業結合の法的形式

　　　当社を吸収合併存続会社、ＴＵＫＵＲＵ及びＣＯＷＡを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

　（4）結合後企業の名称

　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　（5）企業結合の目的

　ＴＵＫＵＲＵは、主に当社インターネット通販サイト「cotta」の保守及び運営業務を行ってまいりましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、当社がＴＵＫＵＲＵを吸収合併いたしました。

　ＣＯＷＡはワークスの全株式を保有する中間持株会社であり、本合併により当社がワークスを直接の子会社とすることで、グループ管理の合理化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（取得による企業結合）

　当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるワークスが、MedMargeの発行済株式の51％を取得して子会社化（当社にとっては孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年５月11日付でMedMargeの発行済株式の51.0％を取得いたしました。

１．本件の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：株式会社MedMarge

　　　事業の内容　　　：インターネットを利用した各種情報提供サービス

　　　　　　　　　　　　ＷＥＢサイトの企画、制作、販売、運営及び管理　等

　(2) 企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社であるワークスは、美容・理容業界向け商材の卸売及びＥＣ事業を展開しており、全国の美容室との強固なネットワーク及び顧客基盤を有しております。ワークスはこれらの美容室チャネルを通じ、従来の商材提供にとどまらず、美容室の付加価値向上につながる新たなサービスの展開を重要な成長テーマと位置付けております。

　MedMargeは、医療クリニックと提携し、オンライン診療を通じて美容医療サービスの提供を支援する事業を展開しております。

　本件株式取得により、ワークスが有する美容室ネットワークを活用し、美容室チャネルを起点としてＡＧＡ等の美容医療サービスを顧客に提供する体制を構築いたします。これにより、美容室の新たな収益機会の創出及び来店顧客に対する付加価値の高いサービス提供が可能となります。

　本件は、ワークスの既存事業を補完する取組みであると同時に、美容室チャネルを活用した美容医療分野への展開という新たな成長戦略の一環と位置付けております。なお、事業運営にあたっては、医療法その他の関連法規を遵守し、適切な体制のもとで進めてまいります。

　本件株式取得により、当社グループは以下のシナジー創出を見込んでおります。

　① 美容室チャネルを活用した美容医療サービスの提供

　ワークスの美容室ネットワークを通じ、ＡＧＡ等の美容医療サービスへの送客・連携を図ることで、新たな収益機会を創出いたします。

　② 美容室の付加価値向上による差別化強化

　美容室が顧客に対して美容医療という新たな選択肢を提案できる体制を整えることで、美容室の競争力向上及び顧客満足度の向上を目指します。

　また、MedMargeにおけるオンライン診療支援サービスの取扱高は足元で拡大基調にあり、本件株式取得後は、ワークスの美容室ネットワークを活用した送客・連携を通じて、初年度において約19億円規模の取扱高（注：数値は提携クリニックの取扱高ベースであり、連結売上高とは異なります。）を見込んでおります。さらに、美容領域における需要拡大を背景に、中長期的な成長が期待されます。

　本件は、対象会社の経営陣の継続的な関与及び事業成長へのインセンティブを維持することが、当面の企業価値向上において重要であると判断し、過半数である51.0％の取得としております。

　また、当社グループとして経営権を確保しつつ、対象会社の機動的な意思決定及び既存経営陣のノウハウを活かした事業運営を図る観点から、本スキームを採用しております。

　なお、持分の追加取得については、一定の条件のもと当事者間の合意に基づき段階的に実行することを前提としております。

　(3) 企業結合日

　　　株式取得日：2026年５月11日（みなし取得日：2026年５月１日）

　(4) 企業結合の法的形式

　　　株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　(6) 取得した議決権比率

　　　51.0％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2026年５月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金	237,002千円
取得原価	237,002千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　23,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　209,546千円

（2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　　７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	89,767千円
固定資産	2,697
資産合計	92,465
流動負債	38,630
固定負債	－
負債合計	38,630

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、取り扱う商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループが取り扱う商品・サービスを集約した「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分を報告セグメントとしております。

報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業＞

主力商品は製菓関連の包装資材及び食材であり、その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店及び一般消費者であります。また、鮮度保持剤や弁当関連の包装資材、生協の会員向け商品販売等も行っております。

＜人材ソリューション事業＞

リモートワーカー向けエージェントサービスを運営し、顧客企業からのシステム開発支援等の案件を、リモートワーカーに準委任契約として再委託するシステムエンジニアリングサービスを行っております。

＜美容関連用品等の販売事業＞

全国の美容サロンを主要顧客として、シャンプーやカラー剤等の美容関連用品等の販売を行っております。また、美容サロン向け材料・機材の卸売や、経営を支援するトータルサポート等も行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業	人材ソリューション事業	美容関連用品等の販売事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	8,931,605	1,163,745	3,401,307	13,496,658	178,886	13,675,545	－	13,675,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11	11	－	11	△11	－
計	8,931,605	1,163,745	3,401,319	13,496,670	178,886	13,675,557	△11	13,675,545
セグメント利益	711,413	42,988	△4,153	750,249	59,576	809,825	△80,736	729,088
セグメント資産	5,514,734	491,739	3,605,534	9,612,007	55,976	9,667,984	974,460	10,642,444
その他の項目
減価償却費	83,237	151	96,119	179,508	4,600	184,108	7,144	191,252
のれん償却額	47	27,637	75,093	102,778	－	102,778	－	102,778
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	163,465	－	65,808	229,273	18,500	247,773	－	247,773

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△80,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額974,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。減価償却費の調整額7,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．2024年11月15日（みなし取得日：2024年12月31日）に行われたワークス・グループとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　　当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業	人材ソリューション事業	美容関連用品等の販売事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	9,306,397	1,412,646	4,915,986	15,635,030	146,059	15,781,089	－	15,781,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,995	8,003	23	14,022	－	14,022	△14,022	－
計	9,312,393	1,420,649	4,916,010	15,649,053	146,059	15,795,112	△14,022	15,781,089
セグメント利益	782,924	68,026	151,377	1,002,327	101,861	1,104,189	△105,523	998,665
セグメント資産	5,338,347	558,888	3,303,916	9,201,152	18,191	9,219,344	1,398,431	10,617,776
その他の項目
減価償却費	89,728	117	123,760	213,605	3,700	217,305	11,926	229,232
のれん償却額	47	27,637	85,411	113,095	－	113,095	－	113,095
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	101,037	－	55,084	156,122	－	156,122	10,320	166,442

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△14,022千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△105,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額1,398,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。減価償却費の調整額11,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）	当連結会計年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）
１株当たり純資産額	420.56円	461.80円
１株当たり当期純利益	39.33円	51.10円

前連結会計年度

（自 2024年10月１日

至 2025年９月30日）

当連結会計年度

（自 2025年10月１日

至 2026年９月30日）

１株当たり純資産額

420.56円

461.80円

１株当たり当期純利益

39.33円

51.10円

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度150,100株、当連結会計年度121,900株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度151,029株、当連結会計年度133,362株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2024年11月15日（みなし取得日：2024年12月31日）に行われたワークス・グループとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	417,747	540,841
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	417,747	540,841
期中平均株式数（株）	10,621,991	10,583,117

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。