○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中東情勢による物価や経済への影響に加え、令和８年熊本地震や各地での豪雨等の自然災害の頻発による経済活動への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が継続しております。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しております。民間投資におきましては、住宅建設は総じて横ばいで推移しているものの、建築コストの高止まりや金利上昇などを要因として持家や分譲住宅の建築需要は弱含んでおり、持ち直しに至らない状況が続いております。堅調な企業収益を背景に、設備投資需要の持ち直し傾向が続いているものの、建設現場及び運送業界における深刻な人手不足や、残業時間上限規制等の労働環境改善の流れを受け、建設工事の進行が間延びしており、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、建設セグメントビジネスに特化した建設資材商社として、三本の事業セグメントを柱に多角的かつ安定した、持続可能な成長戦略に取り組んでおります。

住宅市場の冷え込みが長期化する中、非住宅分野における建設需要の取り込みを見込んでおりましたが、大都市圏の再開発工事等の工事案件において工期遅れが生じた影響もあり、予測目標には至りませんでした。一部の地方都市における需要が下支えとなりましたが、国内全体としては建設需要が停滞して推移いたしました。また、人件費をはじめとする各種コストの上昇が続き、全事業セグメントにおいて厳しい事業環境となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、261億51百万円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益８億11百万円(前年同四半期比12.9％減)、経常利益９億46百万円(前年同四半期比14.8％減)となりました。また、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益１億18百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億22百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、中東情勢の不安定化により、一部建設資材の供給不足による納期遅延が生じ、工事の進捗に少なからず影響を及ぼしておりますが、当社グループの業績への影響に関しましては、限定的な範囲に留まっております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は131億44百万円(前年同四半期比0.1％増)、営業利益は７億１百万円(前年同四半期比4.1％減)となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、低調な国内建設需要が続く中、建設工事の進行が間延びしたことで季節的な繁閑差が縮小し、中部地域の需要の減退を中心に荷動きが低調に推移した結果、前年同四半期並みの売上高に留まりました。また、下半期以降、一部資材における仕入価格相場の上昇に応じて価格転嫁を実施したものの、人件費等の各種コストの上昇分を上回る利益改善には至らず、前年同四半期比において増収減益となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は99億28百万円(前年同四半期比0.8％増)、営業利益は４億56百万円(前年同四半期比6.9％減)となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、住宅建設市場の低迷が続いておりますが、販促キャンペーンの展開により受注活動を強化した結果、増収となりました。その一方で、原価率の上昇や、人件費等のコスト上昇が利益の圧迫要因となり、前年同四半期比において増収減益となりました。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は32億27百万円(前年同四半期比2.9％減)、営業利益は１億47百万円(前年同四半期比19.4％増)となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、住宅建設市場の低迷が続く中、ALC金具副資材の需要低下や中部地域における工事案件が減少したことにより減収となりました。一方で、利益面では原価管理の徹底及び人員の適正化を進めたことで収益性が向上し、前年同四半期比において減収増益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は219億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億50百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が２億26百万円、受取手形及び売掛金が４億12百万円、電子記録債権が１億９百万円減少し、商品が２億63百万円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は102億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億45百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が10億42百万円、未払法人税等が１億81百万円、流動負債のその他が１億49百万円減少し、支払手形及び買掛金が２億51百万円、長期借入金が２億29百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は116億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億95百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が３億68百万円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期通期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、欧州・中東情勢等の地政学リスクの高まりや石油関連製品のサプライチェーン、米国の通商政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

 

［ご参考 2026年度（2026年12月期連結業績見通し）］

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項

2026年度（2026年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日　至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社アイシンが、同社の100％子会社（当社の孫会社）であるアイエスライン株式会社を吸収合併することを決議し、2025年10月1日付で吸収合併いたしました。

吸収合併の概要は、次のとおりであります。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

結合当事企業の名称　　株式会社アイシン

事業の内容　　　　　　エクステリア商品の販売

（吸収合併消滅会社）

結合当事企業の名称　　アイエスライン株式会社

事業の内容　　　　　　株式会社アイシンの商品輸送

（２）企業結合日

2025年10月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社アイシンを存続会社、アイエスライン株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

株式会社アイシン

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併の目的は、今後の物流環境の変化に対応するため、株式会社アイシンに経営資源を集約し、業務を効率化することで、物流機能の維持向上を目指すものであります。

なお、存続会社の商号、所在地、代表者、資本金及び決算期についての変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。