１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年11月１日から2026年７月31日）におけるわが国の経済は、社会・経済活動の持ち直し傾向が続いている一方、不安定な国際情勢に伴う原油関連商品の品薄、及び各種物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
コア事業の情報通信業界では、デジタル技術の進展・普及に伴い、企業の生産性向上や競争力強化を目的とするＡＩを中心としたＤＸ関連サービスの提供需要が一層求められており、追い風と言える市場環境が継続しております。
このような環境のなか当社は、2024年10月期からの中期３ヵ年計画に基づき、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。
美容ＩＣＴ事業では、美容業界向けのシステム販売（物販）中心の収益構造から、ストック型収益モデルへの転換を推進しております。システム販売の変動リスクを軽減しつつストック型収益の拡大を加速させ、収益基盤の安定化と更なる成長に向けた取り組みを強化しております。さらにＡＩの活用による新たな仕組みづくりにも着手し、システム及びコンテンツの進化につなげております。
ビジネスサービス事業では、中小企業向けＢＰＯサービスの月次業務による安定した収益の確保に加え、経済産業省より認定された経営革新等支援機関としてコンサルティングサービスを推進しております。その一環として、当社システム利用ユーザー向けに、ＰＯＳ×ＣＲＭ×ＡIシステムより提供される経営情報を基に、サロンオーナーが作る経営計画の策定支援をベースとした、バックオフィス業務を提供するサービス（美容サロン経営支援プログラム）を開始いたしました。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームにおいて、高齢入居者のご逝去に伴う一時的な施設稼働率の低下はありましたが、地域に根付いた施設運営により介護施設への入居希望者が増え、安定した収益を確保しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,926,191千円（前年同四半期比1.2％の減少）、営業利益127,470千円（前年同四半期比13.4％の減少）、経常利益135,001千円（前年同四半期比9.3％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益84,818千円（前年同四半期比9.8％の減少）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
美容ＩＣＴ事業では、従来の機器・システム販売（物販）を中心とした収益構造からの脱却を図り、ＷＥＢコンテンツ・課金型クラウドシステム・保守料等の「ストック型収益」を積み上げることで、販売サイクルや外部環境に左右されない持続的かつ安定的な経営基盤の構築を強力に推進しております。
当事業を取り巻く環境におきましては、過去のコロナ禍における緊急事態宣言下（2020年度から2021年度）の販売低迷期に導入されたシステムのリース買替期を迎えており、下半期からは、特に更新対象となる既存ユーザー数が一時的に減少する「更新サイクルの谷間（ボトム期）」にあたります。これに加え、サーバー・メモリをはじめとするハードウェア等の仕入価格高騰に伴う利益圧迫、さらには円安の進行に伴うクラウドインフラ利用費用の増加などが利益を押し下げ、厳しい事業環境が続いております。
このような厳しい環境下において当社では、ストック収益の柱となる主力コンテンツの拡大と新規ユーザーの獲得に注力し、業績の回復に向けた取り組みを行っております。具体的には、サロン向け電子カルテ「cloud karte」がカルテ電子化需要を捉えて順調に受注を伸ばしており、来期に向けた新規顧客獲得及びストック収益の拡大のための準備を着々と進めております。
さらに、2026年３月より販売開始いたしましたクラウドシステム「Halca -connect-」におきましては、サロンの集客・販促業務を大幅に効率化する新機能「ＡＩ自動集客」を2026年８月５日より新たに搭載いたしました。本機能は、人手不足やリピーター獲得に悩むサロンに向け、一人一人のエンドユーザー向けの個別「配信文章」および「配信画像」をＡＩが自動生成するものです。これにより、従来スタッフが多大な時間を費やしていた販促物の作成業務を大幅に削減できます。また、「Halca -connect-」が保有するＣＲＭ機能（顧客情報や来店履歴等のデータ）とシームレスに連携することで、ターゲット顧客に応じた最適なアプローチを自動化し、スタッフの業務負担軽減・生産性向上と継続的な顧客コミュニケーションが同時に実現可能となります。今後は、高い需要を維持する「cloud karte」に加え、この「ＡＩ自動集客」を強みとする「Halca -connect-」の導入獲得を最優先で推進してまいります。
また、ビジネスサービス事業との協業による「美容サロン経営支援プログラム（未来設計伴走型のＢＰＯサービス）」を既存顧客へ展開し、来期に向け、顧客ニーズに寄り添ったＢＰＯサービスを通じたトータルサポート支援の準備も、着々と進んでおります。このような一連の施策を通じて月額課金型ビジネスの比率を着実に引き上げ、ストック型収益を中心とした安定した収益基盤への構造改革を加速させ、業績の回復と中長期的な事業成長を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,085,392千円（前年同四半期比4.9％の減少）、セグメント利益は24,633千円（前年同四半期比70.4％の減少）となりました。
ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より経営革新等支援機関に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。
コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリスクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、月次会計並びに決算代行サービスなどのコア業務に加え、認定支援機関としての資金繰り改善や設備投資などの計画策定サポート業務や財産承継などを中心とした各種コンサルティング業務も安定した売り上げの確保となりました。
さらに、美容ＩＣＴ事業のユーザー向けに、サロンの経営計画策定支援をベースとしたバックオフィス業務を提供する「美容サロン経営支援プログラム（未来設計伴走型のＢＰＯサービス）」を提供することで、提供エリアの拡大と、提供するサービスの拡充に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は256,531千円（前年同四半期比2.6％の増加）、セグメント利益は40,599千円（前年同四半期比28.8％の増加）となりました。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。
介護付き有料老人ホームにおいて、地域医療・介護関係機関との連携強化、並びに各種イベントや施設見学会の再開により入居希望者（待機者）が増え、創業以来最大数の入居者を獲得しております。また、デイサービスやショートステイ等の在宅介護サービスにおいても、感染症対策（ＢＣＰ）の整備・実施により、当施設では大きな感染を発生させることなく高い稼働率を維持しております。
また、費用面においては、中東情勢による衛生用品等の石油由来製品の供給不足への懸念はありますが、高騰する食材価格や光熱費などのコストを適切にコントロールする一方、質の高い介護サービスの維持・拡充のため、人件費や介護スタッフ補充に伴う採用活動費用については、将来への投資と考え拡充しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は573,659千円（前年同四半期比4.6％の増加）、セグメント利益は53,921千円（前年同四半期比122.7％の増加）となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ54,031千円減少し、1,561,916千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少43,046千円、商品の減少17,995千円によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ37,715千円減少し、1,382,215千円となりました。これは主として、ソフトウエアの増加42,342千円、ソフトウエア仮勘定の減少60,512千円、のれんの減少7,409千円、繰延税金資産の減少6,986千円によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ122,431千円減少し、360,371千円となりました。これは主として、買掛金の減少20,852千円、賞与引当金の減少43,627千円、未払法人税等の減少37,856千円によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,494千円減少し、497,928千円となりました。これは主として、長期借入金の減少46,260千円、退職給付に係る負債の増加20,164千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ47,180千円増加し、2,085,831千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加37,673千円、自己株式の減少6,257千円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における業績の動向等を勘案し、2025年12月12日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日2026年９月11日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、「安定配当を基本とした継続的な株主還元」を行うことを基本方針としております。また、株主への利益還元機会を充実させることを目的に、株主優待及び年２回の配当（中間配当と期末配当）を実施しております。なお、当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款で定めております。
①当期の配当について
2026年10月期の配当につきましては、2025年12月12日公表の年間配当予想１株あたり14円（中間配当７円、期末配当７円）を修正し、期末配当金を１株あたり50銭増配し、年間配当予想１株あたり14円50銭（中間配当７円、期末配当７円50銭）を予定しております。詳細につきましては、本日2026年９月11日に公表いたしました「期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
②株主優待（記念優待）について
当社は、2026年10月期の株主優待につきましては、2025年12月12日公表の「東京証券取引所上場10周年記念株主優待の実施、及び2027年10月期に向けた定常的な株主優待制度導入に関するお知らせ」のとおり、東京証券取引所上場10周年を迎えるにあたり株主の皆様への日頃のご支援に感謝の意を込めて、2026年10月末日現在の当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象に、クオカード1,000円の記念優待を実施する予定です。
さらに、2027年10月期に向けて対象株主様の保有株式数及び継続保有期間に応じた株主優待制度を導入する予定です。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、2026年８月26日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を募集することを決議し、2026年９月11日付で発行価額の総額の払込が完了いたしました。
１．第三者割当による新株予約権発行の概要
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、全ての本新株予約権が行使された場合出資される財産の価額の合計額を合算した金額となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。また、下記「２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額」に記載する発行諸費用を差引いた残額が実際の調達資金の額となります。
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
（注）１．新株予約権の発行に係る諸費用の内訳は、登録免許税等約1,861千円、新株予約権の算定費1,250千円、有価証券届出書等作成支援費用2,300千円、第三者委員会に係る弁護士費用1,500千円、外部調査機関に対する割当先の信用調査費用として500千円の総額を予定しております。
２．発行諸費用の概算額には消費税は含まれておりません。
３．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、上記払込金額の総額、発行諸費用の概算額、及び差引手取概算額は減少いたします。
（２）調達する資金の具体的な使途
《本新株予約権の行使による資金使途》
（注）１．上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金で保管する予定です。
２．株価低迷により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達について検討を行う予定です。また、今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。
３．資金使途は、記載の優先順位にて充当する予定です。なお、新株予約権の行使が進捗せず充当が進まない場合には、資金使途の見直し及び別途の資金調達の可能性があります。
（取得による企業結合）
当社は、2026年９月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＴＢＣシルバーサービス株式会社が、介護付き有料老人ホーム「シルバーパークはこだ」を運営する有限会社ＩＤＡシステム（本社：茨城県笠間市、代表者：取締役山田和彦）の全株式を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 有限会社ＩＤＡシステム
事業の内容 有料老人ホームの経営、介護サービス事業
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループは、中期経営計画において、持続的な成長に加え、Ｍ＆Ａを活用した事業ポートフォリオの拡張による非連続的な成長の実現を掲げております。
当該企業は、茨城県笠間市において地域に密着した介護付き有料老人ホームの運営をはじめ、通所介護事業、居宅介護事業等の介護サービスを提供しており、当社グループが運営する既存施設（栃木県・群馬県・長野県）との地域的・運営上の補完関係が見込まれます。
また、介護サービス事業は、高齢化の進展を背景として安定的な需要が見込まれる一方、人材確保、施設運営ノウハウ、設備管理、行政対応等が重要となる事業であります。当社グループは、既存の運営体制及び管理ノウハウを活用しながら、施設数・利用者基盤の拡大、運営効率の向上及び安定収益の拡充を図ることにより、介護サービス事業を当社グループの安定収益を支える事業基盤として強化してまいります。
よって、当社グループの介護サービス事業の事業ポートフォリオの拡充に資するとともに、今後の関連事業への展開も見据えた成長が期待できるものと判断しております。
（３）企業結合日
株式取得日：2026年９月14日（予定）
（４）企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＴＢＣシルバーサービス株式会社が現金を対価として取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先の意向及び守秘義務により非開示としておりますが、第三者によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
ファイナンシャルアドバイザリー費用等 25,000千円（概算）
財務ＤＤ、不動産鑑定、その他費用 3,800千円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。