○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16
＜参考＞個別工種別受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策を巡る動きや中東情勢の緊迫化など、地政学的・政治的な不確実性を抱える状況が続いております。特に、中東情勢の長期化により、原油価格や国際物流、為替相場の変動が懸念されるなど、企業活動を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にあります。

　国内においては、自公連立の解消を経て、自由民主党と日本維新の会による新たな連立政権が発足し、高市政権のもとで経済政策や財政運営の方向性が新たな局面を迎えました。同政権は「責任ある積極財政」を掲げ、国内投資の促進や成長戦略の推進に向けた取り組みを進めております。

　こうした国際・国内情勢の変化のなか、当連結会計年度の我が国経済は、物価上昇や海外情勢の影響などが懸念されるものの、緩やかな回復基調で推移しております。個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられ、企業収益や賃金にも改善がみられる一方、エネルギー価格や為替相場の変動など、景気の先行きには引き続き不透明な要素が残っております。

　建設業界においては、公共工事と民間工事で受注動向に違いがみられるなか、非住宅建築物の改修工事については、2026年４～６月期の受注高が前期を上回りました。一方、建設労働者の不足や労務単価の上昇など、施工体制の確保や工事原価への影響が引き続き懸念される状況にあります。

　東京都心５区におけるオフィス賃貸市場では、大型ビルでの成約や既存ビルの増床など、引き続き安定した需要がみられ、空室率は前年同月を下回りました。平均募集賃料についても上昇傾向が続き、2026年９月には約２万４千円／坪となるなど、オフィス賃貸市場は堅調に推移しております。

　このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいりました。

　推進するテーマに変更はありませんが、次のとおりテーマごとに取り組んでまいりました。

１．「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」

　(１)営業力強化：

・営業情報共有

・受注体制の大幅な強化

　(２)受注領域拡大：

・工種の拡充（仮設工事との業務提携、設備、原状復旧）

・改修チームの連携強化による受注戦略の再構築

２．「ＲＯＥ15％」

　(１)生産性向上：

・着工前検討会の強化と評価

・協力会社で構成する勝栄会との連携強化により、施工品質の統一基準を設定

　(２)現場力の強化：

・専門知識研修の継続とＯＪＴによる知識の習得

・協力会社の施工能力向上と現場作業員確保

・改修チームの連携による人員補完力の強化

３．「成長性分野開拓」

　(１)戦略的投資

・周辺分野へのＭ＆Ａの推進

・周辺分野における企業との業務提携、資本提携

　受注活動につきましては、新築市場、改修市場、子会社セグメント市場において安定的な受注基盤確保のため、採算性に留意しながら引き続き積極的に行い、受注案件における工期の長期化や資材・労務費の上昇が収益に与える影響を踏まえ、見積精度の向上および原価管理体制の強化などリスク管理の徹底にも留意してまいりました。

　また、子会社経営管理にも注力する他、引き続き、成長領域と捉えている直接受注市場の開拓や成長分野への投資にも取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高が91億82百万円（前年同期比28.0％減）となりました。売上高につきましては、98億15百万円（前年同期比7.8％減）となりました。利益につきましては、営業利益は５億42百万円（前年同期比15.0％減）、経常利益５億80百万円（前年同期比11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億71百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

　売上高は80億36百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は４億32百万円（前年同期比23.9％減）となりました。受注高につきましては、83億81百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

（設備工事業）

　売上高は17億78百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期比56.5％増）となりました。受注高につきましては、８億１百万円（前年同期比82.0％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億３百万円減少し、85億２百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産63億61百万円、有形・無形固定資産14億42百万円、投資その他の資産６億98百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億70百万円減少し、30億58百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債25億70百万円、固定負債４億88百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億66百万円増加し、54億44百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は34億57百万円となり、期首残高に比べ１億62百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は３億95百万円となりました。これは主に、売上債権の減少１億95百万円、未成工事支出金の減少80百万円等により資金が増加したものの、契約負債の減少２億１百万円、法人税等の支払額２億83百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により得られた資金は68百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入70百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は３億１百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入１億円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出３億67百万円、社債の償還による支出96百万円等により資金が減少したことによるものであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移については以下のとおりであります。

	2022年９月期 (連結)	2023年９月期 (連結)	2024年９月期 (連結)	2025年９月期 (連結)	2026年９月期（連結）
自己資本比率 (％)	68.0	63.1	58.9	59.9	64.0
時価ベースの自己資本比率 (％)	40.9	40.3	40.3	44.5	55.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	－	1.4	2.7	0.8	2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	－	128.0	97.5	110.6	28.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注２) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

(注３) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注４) 2022年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(４）今後の見通し

　今後の世界経済は、米国の通商政策を巡る動きや中東情勢の長期化、中国経済の動向など、地政学的・政治的な不確実性を背景として、引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。特に、原油価格や為替相場、国際物流を巡る変動が企業活動に及ぼす影響が懸念されるなど、海外経済の動向には慎重な見極めが求められます。

　国内においては、高市政権のもとで「責任ある積極財政」を基本方針として、国内投資の促進や経済安全保障の強化、防災・減災、インフラ整備など、成長基盤の強化に向けた政策が進められる見通しです。一方で、財政運営や金融政策の動向、物価上昇への対応など、新たな政策が実体経済に与える影響については引き続き注視する必要があります。

　こうした国際・国内情勢のもと、我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。一方、物価上昇による個人消費への影響や、労働力不足による供給制約、海外経済の減速などが懸念されるほか、金利や為替相場の変動による下振れリスクも残されており、景気の先行きには不透明な要素が存在しております。

　建設業界においては、国土交通省が公表した2026年度の建設投資見通しによれば、民間非住宅建築や建築物の補修・改装などを中心に、建設投資額は前年度を上回る水準が見込まれております。また、防災・減災やインフラの老朽化対策、既存建築物の機能維持・更新など、継続的な建設需要が期待されます。一方で、建設技能労働者の不足や労務費の上昇など、施工体制の確保や工事原価への対応が引き続き重要な課題となっております。

　東京都心５区におけるオフィス賃貸市場では、企業の移転や拡張、集約・統合などを背景として、引き続き底堅い需要が期待されます。また、既存ビルの競争力維持や機能向上を目的とした改修・設備更新など、建物の維持管理に関連する需要も見込まれます。一方で、新規供給や個別物件の需給状況による影響も考えられることから、今後の市場動向を注視する必要があります。

　このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。推進するテーマに変更はありませんが、次期連結会計年度においては、次の施策を重点的に推進してまいります。

１．「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」

　(１)営業力強化：

・グループ各社における営業情報の共有と連携強化

・営業推進室の機能強化による受注体制の充実

・グループ各社の顧客基盤、技術力及び施工実績を活かした営業活動の推進

　(２)受注領域拡大：

・仮設工事、内装工事、設備工事等への対応領域の拡充

・改修工事における部門間連携の強化と受注戦略の再構築

・グループ全体で顧客ニーズに対応できる営業・施工体制の整備

２．「ＲＯＥ15％」

　(１)生産性の向上と現場力の強化：

・着工前検討会の充実と実施結果の評価による施工管理の精度向上

・協力会社で構成する勝栄会との連携強化及び施工品質の標準化

・専門知識研修及びＯＪＴの継続による技術力・施工管理能力の向上

・協力会社の施工能力向上と現場作業員の確保

・改修工事における部門間連携と人員補完体制の強化

　(２)財務基盤の整備：

・出来高請求の推進による請求・支払のアンバランスの改善

・工事原価及び資金収支の管理強化による財務基盤の安定化

　(３)人材育成とコンプライアンスの強化：

・権限委譲と適切な指導・支援による人材育成の推進

・新たな役割への挑戦機会の創出と組織対応力の向上

・問題の早期発見、早期相談、早期解決を基本とする組織風土の醸成

・情報共有と部門間連携の強化によるコンプライアンスの徹底

３．「成長性分野開拓」

　(１)戦略的投資の推進

・仮設工事、内装工事、設備工事等の周辺分野におけるＭ＆Ａの推進

・周辺事業を展開する企業との業務提携・資本提携の推進

　(２)グループ連携の強化

・グループ各社が有する顧客基盤、技術力、施工実績及びノウハウの共有

・各社の専門性を活かした連携による顧客への提供価値の向上

・グループ共通の管理基盤及び業務運営体制の整備

　次期連結会計年度の受注活動につきましては、改修市場では、お客様の多様なニーズに的確に対応し、付加価値の高い工事の受注に注力してまいります。また、新築市場では、工事の大型化・長期化を踏まえ、施工条件や工期等を慎重に検討し、安全と品質を重視した受注活動を進めてまいります。

　また、子会社を含むグループ各社の連携と経営管理体制を強化するとともに、直接受注市場の開拓や成長分野への投資を引き続き推進してまいります。

　次期決算期の連結決算見通しといたしましては、受注高110億円、売上高105億円、営業利益５億30百万円、経常利益５億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億60百万円をそれぞれ予想しております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,364,809	3,457,429
受取手形	24,100	2,920
電子記録債権	343,061	183,406
完成工事未収入金	1,210,812	724,348
契約資産	539,644	1,006,692
未成工事支出金	860,006	779,044
材料貯蔵品	12,173	18,494
その他	201,255	189,484
貸倒引当金	△1,024	△697
流動資産合計	6,554,839	6,361,123
固定資産
有形固定資産
建物	842,674	843,397
減価償却累計額	△219,097	△236,063
建物（純額）	623,577	607,334
機械及び装置	20,501	20,501
減価償却累計額	△19,919	△20,160
機械及び装置（純額）	582	341
車両運搬具	14,214	12,639
減価償却累計額	△13,583	△12,324
車両運搬具（純額）	631	315
土地	547,608	547,608
リース資産	23,829	20,487
減価償却累計額	△5,596	△6,488
リース資産（純額）	18,232	13,998
その他	36,003	51,145
減価償却累計額	△19,465	△29,397
その他（純額）	16,538	21,748
有形固定資産合計	1,207,170	1,191,346
無形固定資産
のれん	328,145	240,641
ソフトウエア	5,750	7,018
リース資産	5,216	3,761
無形固定資産合計	339,112	251,420
投資その他の資産
投資有価証券	165,399	164,016
繰延税金資産	154,403	146,786
その他	458,126	460,524
貸倒引当金	△72,350	△72,350
投資その他の資産合計	705,578	698,976
固定資産合計	2,251,860	2,141,743
資産合計	8,806,700	8,502,866

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	567,304	533,704
電子記録債務	223,194	217,409
短期借入金	－	286,000
１年内返済予定の長期借入金	276,242	115,556
１年内償還予定の社債	96,000	96,000
リース債務	5,760	5,101
未払法人税等	190,708	103,065
未払消費税等	107,768	27,241
契約負債	821,946	620,813
賞与引当金	253,907	244,247
役員賞与引当金	69,124	61,882
完成工事補償引当金	7,353	37,187
工事損失引当金	57,723	56,141
その他	156,328	166,120
流動負債合計	2,833,360	2,570,469
固定負債
社債	510,000	414,000
長期借入金	127,516	20,770
リース債務	18,148	13,047
その他	40,230	40,230
固定負債合計	695,894	488,047
負債合計	3,529,255	3,058,517
純資産の部
株主資本
資本金	885,697	885,697
資本剰余金	1,269,981	1,275,053
利益剰余金	3,111,670	3,341,266
自己株式	△34,123	△99,636
株主資本合計	5,233,225	5,402,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,218	41,969
その他の包括利益累計額合計	44,218	41,969
純資産合計	5,277,444	5,444,349
負債純資産合計	8,806,700	8,502,866

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
完成工事高	10,647,689	9,815,113
完成工事原価	8,417,738	7,747,559
完成工事総利益	2,229,950	2,067,553
販売費及び一般管理費	1,591,794	1,525,004
営業利益	638,156	542,549
営業外収益
受取利息	857	2,831
受取配当金	1,804	2,320
技術指導料	11,704	12,156
受取賃貸料	4,532	5,284
保険解約返戻金	5,989	26,119
その他	7,161	4,973
営業外収益合計	32,049	53,684
営業外費用
支払利息	11,204	13,693
その他	450	1,586
営業外費用合計	11,654	15,279
経常利益	658,551	580,954
特別損失
工事関連対応費	39,647	－
特別損失合計	39,647	－
税金等調整前当期純利益	618,904	580,954
法人税、住民税及び事業税	251,291	200,371
法人税等調整額	△37,620	8,651
法人税等合計	213,670	209,023
当期純利益	405,234	371,930
親会社株主に帰属する当期純利益	405,234	371,930

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純利益	405,234	371,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,325	△2,249
その他の包括利益合計	29,325	△2,249
包括利益	434,559	369,681
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	434,559	369,681

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	885,697	1,266,914	2,817,191	△44,552	4,925,250
当期変動額
剰余金の配当			△110,754		△110,754
親会社株主に帰属する当期純利益			405,234		405,234
自己株式の取得				△183	△183
自己株式の処分		3,067		10,612	13,680
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,067	294,479	10,428	307,975
当期末残高	885,697	1,269,981	3,111,670	△34,123	5,233,225


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	14,893	14,893	4,940,143
当期変動額
剰余金の配当			△110,754
親会社株主に帰属する当期純利益			405,234
自己株式の取得			△183
自己株式の処分			13,680
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,325	29,325	29,325
当期変動額合計	29,325	29,325	337,300
当期末残高	44,218	44,218	5,277,444

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	885,697	1,269,981	3,111,670	△34,123	5,233,225
当期変動額
剰余金の配当			△142,334		△142,334
親会社株主に帰属する当期純利益			371,930		371,930
自己株式の取得				△75,876	△75,876
自己株式の処分		5,072		10,362	15,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,072	229,595	△65,513	169,154
当期末残高	885,697	1,275,053	3,341,266	△99,636	5,402,380


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	44,218	44,218	5,277,444
当期変動額
剰余金の配当			△142,334
親会社株主に帰属する当期純利益			371,930
自己株式の取得			△75,876
自己株式の処分			15,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,249	△2,249	△2,249
当期変動額合計	△2,249	△2,249	166,905
当期末残高	41,969	41,969	5,444,349

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	618,904	580,954
減価償却費	30,072	38,276
のれん償却額	87,504	87,504
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△144	△327
賞与引当金の増減額（△は減少）	71,966	△9,659
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21,736	△7,242
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,472	29,833
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△5,903	△1,582
受取利息及び受取配当金	△2,661	△5,151
支払利息	11,204	13,693
保険解約損益（△は益）	△5,989	△26,119
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	284,857	195,678
未成工事支出金の増減額（△は増加）	285,861	80,962
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,107	△6,321
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,166	1,591
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,229	11,164
仕入債務の増減額（△は減少）	△200,078	△38,000
契約負債の増減額（△は減少）	107,464	△201,132
未払消費税等の増減額（△は減少）	71,541	△80,527
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△14,159	4,807
その他	12,667	16,445
小計	1,371,811	684,848
利息及び配当金の受取額	2,662	4,965
利息の支払額	△11,294	△14,706
法人税等の支払額	△130,109	△283,913
法人税等の還付額	5,712	4,285
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,238,782	395,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	70,029
有形固定資産の取得による支出	△21,622	△18,234
無形固定資産の取得による支出	△1,370	△4,070
会員権の償還による収入	－	2,000
貸付金の回収による収入	4,315	804
保険積立金の解約による収入	41,253	137,627
保険積立金の積立による支出	△11,512	△117,750
その他	△1,534	△1,915
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,528	68,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	286,000
長期借入金の返済による支出	△321,448	△367,432
長期借入れによる収入	300,000	100,000
社債の償還による支出	△96,000	△96,000
リース債務の返済による支出	△4,528	△5,760
自己株式の取得による支出	－	△75,876
配当金の支払額	△110,754	△142,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	△232,731	△301,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,015,579	162,566
現金及び現金同等物の期首残高	2,279,284	3,294,863
現金及び現金同等物の期末残高	3,294,863	3,457,429

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

報告セグメント	主な事業内容
建設工事業	新築防水工事、改修工事、直接受注工事
設備工事業	空調・冷暖房・給排水等の設備工事、排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	建設工事業	設備工事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財またはサービス	4,546,560	602,985	5,149,546	－	5,149,546
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	4,618,455	879,687	5,498,142	－	5,498,142
顧客との契約から生じる収益	9,165,016	1,482,672	10,647,689	－	10,647,689
外部顧客への売上高	9,165,016	1,482,672	10,647,689	－	10,647,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	1,620	1,644	△1,644	－
計	9,165,040	1,484,292	10,649,333	△1,644	10,647,689
セグメント利益	568,655	69,059	637,714	441	638,156
セグメント資産	7,243,414	1,819,802	9,063,216	△256,516	8,806,700
セグメント負債	2,314,630	1,215,482	3,530,113	△857	3,529,255
その他の項目
減価償却費	24,931	5,141	30,072	－	30,072
のれんの償却額	－	87,504	87,504	－	87,504
特別損失(工事関連対応費)	39,647	－	39,647	－	39,647
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,351	12,239	43,590	－	43,590

（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額441千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(3）セグメント負債の調整額△857千円はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	建設工事業	設備工事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財またはサービス	4,013,818	627,414	4,641,233	－	4,641,233
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	4,022,418	1,151,462	5,173,880	－	5,173,880
顧客との契約から生じる収益	8,036,236	1,778,876	9,815,113	－	9,815,113
外部顧客への売上高	8,036,236	1,778,876	9,815,113	－	9,815,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,036,236	1,778,876	9,815,113	－	9,815,113
セグメント利益	432,568	108,066	540,634	1,915	542,549
セグメント資産	6,946,603	1,812,675	8,759,278	△256,411	8,502,866
セグメント負債	1,893,726	1,165,540	3,059,266	△748	3,058,517
その他の項目
減価償却費	30,817	7,458	38,276	－	38,276
のれんの償却額	－	87,504	87,504	－	87,504
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,149	4,154	22,304	－	22,304

（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額1,915千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(3）セグメント負債の調整額△748千円はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
鹿島建設株式会社	1,879,861	建設工事業
大成建設株式会社	1,086,753	建設工事業

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
鹿島建設株式会社	1,881,613	建設工事業
株式会社竹中工務店	991,242	建設工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

		(単位：千円)
	建設工事業	設備工事業	合計
当期償却額	－	87,504	87,504
当期末残高	－	328,145	328,145

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

		(単位：千円)
	建設工事業	設備工事業	合計
当期償却額	－	87,504	87,504
当期末残高	－	240,641	240,641

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	5,932.43円	6,203.03円
１株当たり当期純利益	455.94円	419.92円

前連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

当連結会計年度

（自　2025年10月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり純資産額

5,932.43円

6,203.03円

１株当たり当期純利益

455.94円

419.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	405,234	371,930
普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	405,234	371,930
普通株式の期中平均株式数 (株)	888,786	885,717

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

＜参考＞個別工種別受注高・売上高・繰越高

区分		前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）		当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）		比較増減（△は減）
区分		金額 (千円)	構成比(％)	金額 (千円)	構成比(％)	金額 (千円)	増減率(％)
受注高	新築防水工事	3,340,332	40.2%	3,240,657	38.7%	△99,675	△3.0%
	改修工事	3,256,822	39.2%	3,227,451	38.5%	△29,371	△0.9%
	直接受注工事	1,714,084	20.6%	1,913,545	22.8%	199,460	11.6%
	合　　計	8,311,239	100.0%	8,381,653	100.0%	70,414	0.8%
売上高	新築防水工事	3,485,337	38.1%	3,181,727	39.9%	△303,609	△8.7%
	改修工事	3,996,755	43.7%	2,811,719	35.4%	△1,185,035	△29.6%
	直接受注工事	1,664,111	18.2%	1,971,124	24.7%	307,013	18.4%
	合　　計	9,146,204	100.0%	7,964,572	100.0%	△1,181,631	△12.9%
繰越高	新築防水工事	2,569,498	50.6%	2,628,427	47.8%	58,929	2.3%
	改修工事	1,836,725	36.2%	2,252,456	41.0%	415,731	22.6%
	直接受注工事	671,796	13.2%	614,216	11.2%	△57,579	△8.6%
	合　　計	5,078,019	100.0%	5,495,100	100.0%	417,080	8.2%

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。また、構成比率及び増減率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。