（参考）個別業績の概要
１．2027年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（2026年４月１日～2026年９月30日）
２．2027年３月期の個別業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
個別業績予想の修正は、本日公表いたしました「業績予想の修正および配当予想の修正（増配）ならびに剰余金の
配当（中間配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・決算補足説明資料につきましては、同日に当社ホームページに掲載いたします。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………２
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
売上高は、豊富な手持工事量を背景に、当社および海外子会社において大型工事が順調に進捗したことなどにより 125,602百万円となり、前中間連結会計期間に比べ 6,808百万円（5.7％）の増収となりました。
営業利益は、売上高の増加に加え、人件費・外注費などのコスト上昇分が適正に工事価格へ反映されるよう努めたことや、原価管理の徹底による工事採算性の向上により 8,685百万円となり、前中間連結会計期間に比べ 2,796百万円（47.5％）の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差益を計上したことにより 9,656百万円となり、前中間連結会計期間に比べ 4,185百万円（76.5％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損を特別損失として計上したものの、経常利益の増加により 5,788百万円となり、前中間連結会計期間に比べ 2,561百万円（79.4％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業における外部顧客への売上高は 123,797百万円となり、前中間連結会計期間に比べ 6,650百万円（5.7％）の増収、セグメント利益は 8,416百万円となり、前中間連結会計期間に比べ 2,984百万円（54.9％）の増益となりました。
（その他）
その他の事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業およびミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は 1,804百万円となり、前中間連結会計期間に比べ 158百万円（9.6％）の増収、セグメント利益は 340百万円となり、前中間連結会計期間に比べ 160百万円（△32.0％）の減益となりました。
資産合計は 226,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,039百万円の減少となりました。これは、未成工事支出金が 2,079百万円増加した一方、現金預金が 3,939百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は 68,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,141百万円の減少となりました。これは、流動負債のその他に含まれる未払金が 4,103百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は 158,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,101百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が 434百万円減少した一方、利益剰余金が 3,326百万円増加したことなどによるものです。
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 5,313百万円減少し、37,769百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 2,091百万円（前中間連結会計期間比 1,076百万円増加）となりました。これは、法人税等の支払額が 4,408百万円、未払消費税等の減少による支出が 4,186百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が 8,600百万円、売上債権の減少による収入が 1,921百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 5,505百万円（前中間連結会計期間比 1,189百万円増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が 4,681百万円、有価証券の取得による支出が 1,096百万円となったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 1,860百万円（前中間連結会計期間比 1,117百万円減少）となりました。これは、長期借入れによる収入（純額）が 690百万円となった一方、配当金の支払額が 2,467百万円となったことなどによるものです。
通期の業績予想については、2026年７月28日に公表した予想値を変更しております。詳細は、本日公表いたしました「業績予想の修正および配当予想の修正（増配）ならびに剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業および電気事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業および電気事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得および消却）
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上および株主還元の充実を図るとともに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づく施策の一環として、自己株式の取得を行うものです。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,700,000株（上限）
[発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.47％]
(3) 株式の取得価額の総額 55億円（上限）
(4) 取得期間 2026年10月29日から2027年３月12日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けおよび
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
３ 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記２により取得する自己株式の全数
(3) 消却予定日 2027年３月31日