|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、中東を巡る地政学的リスクの高まりや通商政策を巡る不確実性等により、先行き不透明な状況が続いております。米国では設備投資の拡大等を背景に景気は底堅く推移し、日本では雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、中国では不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩み等から景気の減速が続いております。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比4.6％増の648万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比2.4％減の758万台、中国の自動車生産台数は前年同期比1.0％減の2,517万台となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は、3,205億５千６百万円（前年同期比928億７千６百万円増、40.8％増）、38億８千２百万円（前年同期比７億２千９百万円増、23.1％増）となりました。これは、当期首より株式会社ハイレックスアクトおよび同社子会社計10社（以下「アクトグループ」）を連結の範囲に含めたことによる影響を含んでおり、当該影響金額は売上高で約784億円、営業利益で約６億５千万円です。
新規連結子会社を除く企業集団（以下「統合前事業」）の売上高は、韓国における失注等の影響があったものの、米国における主要顧客の販売回復や円安に伴う邦貨換算額の増加等により、前年同期比約145億円増（同6.4％増）となりました。
統合前事業の営業利益は、中国、メキシコおよび韓国で減益となった一方、米国、欧州および日本での収益改善により、前年同期比約８千万円増 （同2.5％増）となりました。
経常利益は、主に受取配当金16億８百万円、受取利息５億９千９百万円を収益に計上した一方で、支払利息６億４千８百万円等を費用に計上したことにより、80億３千２百万円（前年同期比21億６千６百万円増、36.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失で固定資産除却損２億６千５百万円等を計上した一方で、特別利益で負ののれん発生益283億８百万円並びに投資有価証券売却益139億３千１百万円を計上したことにより、408億４千２百万円（前年同期は34億１百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ864億９千８百万円増加し、3,634億９千５百万円となりました。主として、投資有価証券が114億２千３百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が205億５千３百万円、現金及び預金が161億８千万円、原材料及び貯蔵品が125億４千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ420億７千３百万円増加し、1,273億７千７百万円となりました。主として、短期借入金が148億３百万円、支払手形及び買掛金が96億２千６百万円、退職給付に係る負債が47億５千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ444億２千４百万円増加し、2,361億１千７百万円となりました。主として、その他有価証券評価差額金が75億８千２百万円減少した一方で、利益剰余金が380億１千４百万円、為替換算調整勘定が114億５千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年10月期（2025年11月１日～2026年10月31日）の連結業績予想につきましては、2026年３月６日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
57,666 |
73,846 |
|
受取手形及び売掛金 |
47,800 |
68,354 |
|
電子記録債権 |
1,732 |
2,078 |
|
有価証券 |
5,116 |
6,787 |
|
商品及び製品 |
12,582 |
16,803 |
|
仕掛品 |
5,152 |
6,614 |
|
原材料及び貯蔵品 |
19,987 |
32,531 |
|
その他 |
7,341 |
18,144 |
|
貸倒引当金 |
△825 |
△1,128 |
|
流動資産合計 |
156,554 |
224,033 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
19,493 |
26,056 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
22,535 |
33,946 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,489 |
6,549 |
|
土地 |
9,023 |
11,048 |
|
建設仮勘定 |
5,606 |
6,631 |
|
その他（純額） |
3,072 |
4,372 |
|
有形固定資産合計 |
62,220 |
88,604 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
932 |
809 |
|
その他 |
2,634 |
3,431 |
|
無形固定資産合計 |
3,566 |
4,240 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
43,724 |
32,300 |
|
長期貸付金 |
965 |
1,121 |
|
退職給付に係る資産 |
1,033 |
2,787 |
|
繰延税金資産 |
6,176 |
7,306 |
|
その他 |
4,899 |
5,459 |
|
貸倒引当金 |
△2,146 |
△2,359 |
|
投資その他の資産合計 |
54,654 |
46,616 |
|
固定資産合計 |
120,441 |
139,462 |
|
繰延資産 |
1 |
0 |
|
資産合計 |
276,997 |
363,495 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
38,689 |
48,315 |
|
短期借入金 |
7,491 |
22,295 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
436 |
409 |
|
未払法人税等 |
3,243 |
2,988 |
|
契約負債 |
1,844 |
2,621 |
|
賞与引当金 |
2,224 |
2,541 |
|
役員賞与引当金 |
7 |
16 |
|
製品保証引当金 |
3,129 |
3,563 |
|
その他 |
15,168 |
25,882 |
|
流動負債合計 |
72,237 |
108,634 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,012 |
806 |
|
繰延税金負債 |
7,456 |
7,521 |
|
退職給付に係る負債 |
2,349 |
7,104 |
|
その他 |
2,248 |
3,310 |
|
固定負債合計 |
13,066 |
18,743 |
|
負債合計 |
85,304 |
127,377 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,657 |
5,657 |
|
資本剰余金 |
7,843 |
7,243 |
|
利益剰余金 |
124,391 |
162,405 |
|
自己株式 |
△2,693 |
△2,982 |
|
株主資本合計 |
135,197 |
172,323 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
22,302 |
14,719 |
|
為替換算調整勘定 |
18,039 |
29,493 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△414 |
△413 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
39,926 |
43,798 |
|
新株予約権 |
20 |
20 |
|
非支配株主持分 |
16,548 |
19,974 |
|
純資産合計 |
191,692 |
236,117 |
|
負債純資産合計 |
276,997 |
363,495 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年７月31日) |
|
売上高 |
227,679 |
320,556 |
|
売上原価 |
201,898 |
281,628 |
|
売上総利益 |
25,781 |
38,928 |
|
販売費及び一般管理費 |
22,628 |
35,045 |
|
営業利益 |
3,152 |
3,882 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
561 |
599 |
|
受取配当金 |
1,145 |
1,608 |
|
持分法による投資利益 |
164 |
349 |
|
為替差益 |
326 |
1,111 |
|
電力販売収益 |
63 |
68 |
|
その他 |
1,182 |
1,508 |
|
営業外収益合計 |
3,442 |
5,245 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
284 |
648 |
|
電力販売費用 |
25 |
30 |
|
その他 |
418 |
415 |
|
営業外費用合計 |
728 |
1,094 |
|
経常利益 |
5,866 |
8,032 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
40 |
168 |
|
持分変動利益 |
－ |
681 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
13,931 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
28,308 |
|
貸倒引当金戻入額 |
15 |
6 |
|
製品保証引当金戻入額 |
1,090 |
507 |
|
受取保険金 |
－ |
85 |
|
特別利益合計 |
1,146 |
43,689 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
111 |
117 |
|
減損損失 |
－ |
111 |
|
固定資産除却損 |
39 |
265 |
|
固定資産圧縮損 |
6 |
－ |
|
関係会社清算損 |
190 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
188 |
182 |
|
退職特別加算金 |
379 |
132 |
|
特別損失合計 |
916 |
809 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,096 |
50,912 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,207 |
4,882 |
|
法人税等調整額 |
596 |
4,213 |
|
法人税等合計 |
1,804 |
9,095 |
|
四半期純利益 |
4,291 |
41,817 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
889 |
974 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,401 |
40,842 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年７月31日) |
|
四半期純利益 |
4,291 |
41,817 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,120 |
△7,576 |
|
為替換算調整勘定 |
△686 |
13,434 |
|
退職給付に係る調整額 |
22 |
△8 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△55 |
71 |
|
その他の包括利益合計 |
2,401 |
5,920 |
|
四半期包括利益 |
6,693 |
47,737 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
6,039 |
44,714 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
653 |
3,023 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年７月31日） |
|
減価償却費 |
7,033百万円 |
10,400百万円 |
|
のれんの償却額 |
158 |
178 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2024年11月１日 至2025年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
中国 |
韓国 |
アジア |
欧州・アフリカ |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
40,182 |
78,537 |
35,254 |
35,561 |
18,654 |
19,488 |
227,679 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,827 |
10 |
2,513 |
7,639 |
1,229 |
54 |
15,273 |
|
計 |
44,010 |
78,547 |
37,768 |
43,201 |
19,884 |
19,542 |
242,953 |
|
セグメント利益 |
763 |
526 |
581 |
2,552 |
85 |
96 |
4,606 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
4,606 |
|
セグメント間取引消去 |
885 |
|
全社費用（注） |
△2,339 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,152 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2025年11月１日 至2026年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
中国 |
韓国 |
アジア |
欧州・アフリカ |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
59,978 |
120,205 |
51,845 |
31,530 |
27,722 |
29,274 |
320,556 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
10,991 |
137 |
11,450 |
6,064 |
17,142 |
69 |
45,856 |
|
計 |
70,970 |
120,342 |
63,295 |
37,594 |
44,864 |
29,344 |
366,412 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△485 |
983 |
1,568 |
2,129 |
1,027 |
564 |
5,788 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社ハイレックスアクトおよび同子会社計10社を連結子会社としたことにより、日本、米州、中国、アジア、欧州・アフリカの各セグメントの資産がそれぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ハイレックスアクトの株式を取得したことにより28,308百万円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含まれておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直し等に伴い、報告セグメントの見直しを行っております。その結果、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」、「南米」の６区分としていた報告セグメントを、「日本」、「米州」、「中国」、「韓国」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の６区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また当第３四半期連結累計期間については、株式会社ハイレックスアクトおよび同子会社計10社の数値が含まれております。
５．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
5,788 |
|
セグメント間取引消去 |
651 |
|
全社費用（注） |
△2,557 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,882 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
該当事項はありません。
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、三井金属アクト株式会社（以下「アクト社」といいます。）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年11月４日付で全株式を取得したことにより完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の概要
|
名称 |
三井金属アクト株式会社 |
|
事業内容 |
自動車用機能部品の開発、製造および販売 |
|
資本金 |
3,000百万円 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社は新時代の自動車産業において、統合システムサプライヤーの地位を確立し、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを経営ビジョンとしております。その中で、我々の挑む（戦う）フィールドを「世界」と「技術変革」に定め、そこでの厳しい競争を通して新たな付加価値の創造を目指しております。当社の強みは、力とエネルギーを最適に伝えて遠隔コントロールする機構及び制御システムの開発力、技術力であり、世界で戦うための基幹部品の内製力、品質、供給能力（Capacity）及びグローバルな事業展開力であると認識しております。
アクト社はその長い歴史の中で、ドアラッチ、パワースライドドアシステムをはじめ独自の技術力とブランドを有していること、積極的なグローバル展開においてその品質への信頼性が世界で認められていることから、マーケットにおいて高い評価/認知度を獲得しております。
両社の製品と技術を融合することにより、自動車ドア全体の技術革新及び新たな価値創出に寄与することが期待されるとともに、高品質な製品の提供とより高い供給能力の確保が可能となります。
本株式取得実行日以降、アクト社を戦略的パートナーとして、日本国内、海外において、技術面、開発面、営業面、マーケティング面等で最大限のシナジーを上げるべく経営施策を行ってまいります。
技術面、開発面から一例を挙げますと、今後益々重要性を増すCASE、SDVに対応した製品開発で求められる電子制御の技術開発において、機能の統合や開発リソースの共有などが期待できると考えております。
営業面、マーケティング面においては、当社とアクト社はともにグローバルに事業を展開していますが、日本、欧州、北米、中国等各地で相互に異なる顧客基盤を有しており、共同活動、相互補完を通じて成長すること等を想定しております。
上記のとおり、本株式取得は両社の将来の成長を促進するとともに、当社の描く経営ビジョン、成長戦略の実現につながることから、当社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2025年11月４日（みなし取得日：2025年10月１日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ハイレックスアクト（2025年11月に社名を変更しております。）
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しております。
２．四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
13,104百万円 |
|
取得原価 |
|
13,104百万円 |
なお、株式取得に加えて、借入金の返済のための資金の貸付が発生しております。
４．主要な取引関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
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417百万円 |
５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）発生した負ののれん発生益の金額
負ののれん発生益の金額 28,308百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
59,376百万円 |
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固定資産 |
28,958百万円 |
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資産合計 |
88,335百万円 |
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流動負債 |
38,029百万円 |
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固定負債 |
6,110百万円 |
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負債合計 |
44,139百万円 |
該当事項はありません。
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2026年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社（孫会社）であるHI-LEX AMERICA INC.を清算することを決議いたしました。
Ⅰ 清算の理由
HI-LEX AMERICA INC.は、コントロールケーブルの製造及び販売を主たる事業とし、当社グループの業績を長年にわたって牽引してまいりました。しかしながら、技術の変化にともなうコントロールケーブルの需要減退により、現行の市場動向では業績回復が困難と判断し、当社グループ全体の生産体制について慎重な検討を重ねた結果、同社の清算を決定いたしました。
Ⅱ 異動する子会社の概要
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（１）名称 |
HI-LEX AMERICA INC. |
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（２）所在地 |
米国ミシガン州ロチェスターヒルズ市 |
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（３）代表者の役職・氏名 |
President：Bradley William Semp |
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（４）事業内容 |
自動車用コントロールケーブルの製造及び販売 |
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（５）資本金 |
７百万米ドル |
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（６）設立年月日 |
1975年４月 |
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（７）大株主及び持株比率 |
TSK of AMERICA INC.※ 100.0％ |
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（８）上場会社と当該会社 の関係 |
資本関係 |
間接所有 100.0％ |
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人的関係 |
当社の取締役１名と執行役員１名が当該会 社の役員を兼務しております。 |
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取引関係 |
当社グループは当該会社との間で製品に関 する取引があります。 |
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関連当事者への該当状況 |
特定子会社に該当します。 |
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※TSK of AMERICA INC.は、当社の100％子会社となります。
Ⅲ 解散及び清算の時期
生産体制の再編成が完了した後に、解散及び清算の手続きに入ります。現在、2028年度での手続き開始を見込んでおります。
Ⅳ 今後の見通し
当該子会社の清算に伴い、2026年10月期中において10〜20億円程度の特別損失の発生を見込んでおりますが、その金額については現在精査中であり、確定次第速やかに公表いたします。