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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、内需を中心に底堅く推移いたしました。一方で、当連結会計年度の後半にかけては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や、消費者物価の上昇の継続を背景に消費者マインドに弱さが残ったほか、日本銀行による政策金利の引き上げなど、金融環境にも変化がみられました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響などを引き続き注視する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、大都市圏を中心とした不動産への堅調な需要が継続し、地価は上昇傾向を維持いたしました。2026年の地価公示では、全用途平均が全国で５年連続の上昇となり、東京圏では上昇幅が拡大しております。賃貸市場においても、東京23区を中心に募集賃料の上昇が続き、賃貸住宅に対する需要は底堅く推移いたしました。一方で、新設住宅着工戸数は、建築基準法改正に伴う反動減や建築確認手続の長期化等を背景に減少し、建築資材費・労務費の高騰も継続しているほか、金利の上昇が不動産取引に及ぼす影響にも留意が必要な状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループはDXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した不動産デジタルプラットフォーマーになるための取り組みを行っております。2014年９月に上場して以来、売上高は約８倍、営業利益は約22倍と大きく成長いたしました。
当連結会計年度において、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると同時に、次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が向上したことに加え、人材投資が奏功し、リーシング力が向上した結果、入居率は98.4％と高水準で推移しております。売買DXインベスト事業は、子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントにおいて自社開発物件の販売を進めるとともに、当社インベスト部においては引き続き中古物件の仕入れ及び販売に注力いたしました。仕入れは予定通り順調に推移したものの、販売用不動産の売却時期が計画対比で後ろ倒しとなりました。その他事業に属する不動産DX事業は、主に入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居者の満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の実現に取り組んでおります。また、積極的なM＆Aやアライアンスの推進も検討しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は54,131,222千円（前期比3.4％増、1,758,898千円増）、営業利益は4,124,996千円（前期比4.5％増、178,577千円増）、経常利益は3,508,440千円（前期比0.5％減、16,290千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,045,532千円（前期比13.0％減、305,060千円減）となりました。
なお、連結子会社である株式会社ＤＲＡＦＴにつきましては、販路拡大に向けた人材採用等の先行投資がかさみ営業損失を計上いたしました。当初想定した収益計画の達成が見込みがたい状況となり、事業の再構築を図る必要が生じたと判断したことから、同社に係るのれんの未償却残高の全額について減損損失238,340千円を特別損失に計上しております。また、同社に係る繰延税金資産の回収可能性を見直し、28,517千円を取り崩しております。
また、当連結会計年度より、重要性が低下したため、インキュベーション事業をその他事業に区分変更しております。
（賃貸DXプロパティマネジメント事業）
当事業は、主に住居用不動産の転貸借（サブリース）を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入居率の維持を基本方針としております。不動産賃貸管理に関わるあらゆる業務をDXする『AMBITION Cloud』により、業務効率化と生産性向上を実現しております。
当連結会計年度末におきましては、管理戸数については28,427戸（前期比1,073戸増）、サブリース管理戸数については16,437戸（前期比816戸増）と順調に増加いたしました。当連結会計年度末時点の入居率は98.4％（前期末は98.3％）となりました。
その結果、売上高は23,656,199千円（前期比9.3％増、2,006,203千円増）、セグメント利益（営業利益）は3,169,708千円（前期比31.4％増、758,306千円増）となりました。
（賃貸DX賃貸仲介事業）
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（『ルームピア』を運営）、及び同アンビション・バロー（『バロー』を運営）にて、都内６店舗、神奈川県８店舗、埼玉県２店舗及び福岡県１店舗の計17店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。
当連結会計年度におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、法人営業の強化や広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見などの集客施策に加え、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現しております。
その結果、売上高は1,083,158千円（前期比6.2％増、62,937千円増）、セグメント利益（営業利益）は78,903千円（前期比44.2％増、24,194千円増）となりました。
（売買DXインベスト事業）
当事業は、「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社開発の新築投資用デザイナーズマンション販売を中心に展開する子会社ヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。また当事業は、都内、首都圏を中心にした付加価値の高い物件の仕入れが、高単価物件の販売ならびに一件当たりの高い粗利益へとつながっております。
当連結会計年度におきましては、販売用不動産の売却時期が計画対比で後ろ倒しとなりました。この結果、当連結会計年度の売却戸数はヴェリタス226戸（前期比65戸減）となり、当社インベスト部は41戸（前期比28戸減）となりました。
その結果、売上高は27,916,460千円（前期比0.5％減、145,303千円減）、セグメント利益（営業利益）は3,629,566千円（前期比5.3％減、204,317千円減）となりました。
（その他事業）
不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ライフライン事業及びインキュベーション事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のAMBITION VIETNAMなどで開発し、社内のDX化に優先的に取り組んでおります。賃貸DX事業におけるDX化は、IT重説と当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』（ブロックチェーン技術を活用）との連携により、電子契約のパッケージ化を実現しております。また、入居者DXアプリ『AMBITION Me』は、入居・更新・退去に至るまでの様々なサービスを提供しており、オンライン診療、住まいのお役立ちサービス、生成AIを導入したFAQサービス等を提供しております。
少額短期保険事業では、子会社である株式会社ホープ少額短期保険において順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム『MONOLITH（モノリス）』によって、当社グループのDX推進の一端を担っております。
ライフライン事業では、電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を、子会社の株式会社ＤＲＡＦＴにて行っております。当連結会計年度におきましては、販路拡大に向けた先行投資がかさんだことにより、営業損失を計上いたしました。同社につきましては、事業の再構築を図る必要が生じたことから、経営体制を見直したうえで、当該再構築に取り組んでおります。
インキュベーション事業では、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。当連結会計年度におきましては、新たに２社への投資及び２社の売却を実行し、当連結会計年度末時点における出資社数は32社となっております。 その結果、売上高は1,475,402千円（前期比10.1％減、164,939千円減）、セグメント損失（営業損失）は147,253千円（前期は12,375千円のセグメント利益）となりました。これは主に、ライフライン事業における先行投資の影響によるものであります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は45,860,691千円となり、前連結会計年度末に比べ6,552,429千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が6,871,311千円、現金及び預金が1,018,044千円、建物及び構築物が218,953千円増加し、仕掛販売用不動産が1,056,928千円、土地が443,254千円、のれんが320,930千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は36,090,114千円となり、前連結会計年度末に比べ5,144,762千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2,750,800千円、１年内返済予定の長期借入金が1,603,675千円、長期借入金が464,410千円増加し、未払消費税等が178,559千円、賞与引当金が51,267千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、9,770,576千円となり、前連結会計年度末に比べ1,407,667千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,298,026千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,000,006千円増加し、9,502,274千円となりました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、540,687千円の収入（前連結会計年度は16,418千円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益3,313,026千円の計上、仕掛販売用不動産の減少による収入1,056,928千円、販売用不動産の増加による支出3,382,868千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,682,325千円の支出（前連結会計年度は5,664,661千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,494,223千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,140,107千円の収入（前連結会計年度は8,963,732千円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入10,669,700千円、短期借入金の純増額2,750,800千円、長期借入金の返済による支出8,633,569千円があったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業界に先駆けて不動産DXプラットフォームを構築することで、不動産業界のリーディングカンパニーへと進化してまいります。グループ全体でAIを積極的に活用し、業務効率化と顧客満足度向上を図ります。
主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業においては、引き続き、管理戸数の拡大と高入居率の維持に注力してまいります。
賃貸DX賃貸仲介事業においては、法人顧客の獲得に注力するとともに、オンライン接客やオンラインによる契約等を含むDXにより顧客の満足度向上を図ってまいります。
売買DXインベスト事業におきましては、引き続き、好立地での物件獲得を積極的に行うことで、リスクを極力回避しながら、需要の取り込みを図ってまいります。また、当連結会計年度末に保有する販売用不動産の売却を着実に進めることにより、資産効率の回復に努めてまいります。
その他事業についても、引き続き、不動産に関連したサービスの提供を行ってまいります。
なお、AIを含んだシステム投資は積極的に実施し、グループ全体の成長を加速させてまいります。
次期（2027年６月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は60,000,000千円（前期比10.8％増）、営業利益は5,100,000千円（前期比23.6％増）、経常利益は4,200,000千円（前期比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,600,000千円（前期比27.1％増）を見込んでおります。また、年間配当金の予想は、112.00円（普通配当112.00円）を見込んでおり、当期（2026年６月期）の110.00円から2.00円の増加となる予想です。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,570,268 |
9,588,313 |
|
営業未収入金 |
471,359 |
449,717 |
|
販売用不動産 |
14,147,684 |
21,018,996 |
|
仕掛販売用不動産 |
6,054,232 |
4,997,303 |
|
貯蔵品 |
6,712 |
10,487 |
|
営業投資有価証券 |
274,836 |
192,711 |
|
その他 |
746,216 |
1,065,504 |
|
貸倒引当金 |
△15,850 |
△16,788 |
|
流動資産合計 |
30,255,460 |
37,306,247 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,757,043 |
1,975,996 |
|
土地 |
4,784,599 |
4,341,345 |
|
建設仮勘定 |
－ |
4,490 |
|
その他 |
73,906 |
62,052 |
|
有形固定資産合計 |
6,615,548 |
6,383,884 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
558,377 |
237,447 |
|
その他 |
431,911 |
435,187 |
|
無形固定資産合計 |
990,289 |
672,635 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,040 |
18,047 |
|
差入保証金 |
193,824 |
194,439 |
|
繰延税金資産 |
500,724 |
523,104 |
|
その他 |
842,360 |
835,136 |
|
貸倒引当金 |
△108,138 |
△72,803 |
|
投資その他の資産合計 |
1,446,810 |
1,497,923 |
|
固定資産合計 |
9,052,648 |
8,554,443 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
152 |
－ |
|
繰延資産合計 |
152 |
－ |
|
資産合計 |
39,308,261 |
45,860,691 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当連結会計年度 （2026年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
468,409 |
452,194 |
|
短期借入金 |
7,517,600 |
10,268,400 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,474,487 |
6,078,162 |
|
１年内償還予定の社債 |
16,500 |
－ |
|
未払金 |
200,171 |
216,137 |
|
未払費用 |
360,431 |
359,198 |
|
未払法人税等 |
774,770 |
934,329 |
|
未払消費税等 |
226,756 |
48,196 |
|
前受金 |
1,835,885 |
2,038,464 |
|
営業預り金 |
283,987 |
286,822 |
|
賞与引当金 |
207,607 |
156,340 |
|
その他 |
296,050 |
344,241 |
|
流動負債合計 |
16,662,658 |
21,182,487 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
13,181,210 |
13,645,620 |
|
役員退職慰労引当金 |
50,688 |
119,675 |
|
長期預り保証金 |
873,051 |
1,000,842 |
|
繰延税金負債 |
7,878 |
2,954 |
|
その他 |
169,865 |
138,533 |
|
固定負債合計 |
14,282,694 |
14,907,627 |
|
負債合計 |
30,945,352 |
36,090,114 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
482,483 |
541,965 |
|
資本剰余金 |
564,932 |
624,414 |
|
利益剰余金 |
7,271,586 |
8,569,612 |
|
自己株式 |
△99 |
△99 |
|
株主資本合計 |
8,318,903 |
9,735,892 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,370 |
5,242 |
|
為替換算調整勘定 |
△189 |
1,348 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
21,181 |
6,590 |
|
新株予約権 |
2,798 |
2,227 |
|
非支配株主持分 |
20,026 |
25,865 |
|
純資産合計 |
8,362,909 |
9,770,576 |
|
負債純資産合計 |
39,308,261 |
45,860,691 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
売上高 |
52,372,323 |
54,131,222 |
|
売上原価 |
41,724,677 |
43,163,233 |
|
売上総利益 |
10,647,645 |
10,967,988 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,701,226 |
6,842,992 |
|
営業利益 |
3,946,419 |
4,124,996 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,152 |
13,234 |
|
受取配当金 |
82 |
1,479 |
|
受取手数料 |
1 |
1 |
|
投資事業組合運用益 |
8,847 |
5,906 |
|
補助金収入 |
6,900 |
4,075 |
|
雑収入 |
8,569 |
11,583 |
|
営業外収益合計 |
27,553 |
36,281 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
335,454 |
564,129 |
|
社債発行費償却 |
699 |
152 |
|
為替差損 |
855 |
4,563 |
|
支払手数料 |
108,864 |
76,315 |
|
雑損失 |
3,366 |
7,676 |
|
営業外費用合計 |
449,240 |
652,837 |
|
経常利益 |
3,524,731 |
3,508,440 |
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
43,050 |
|
特別利益合計 |
－ |
43,050 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
13 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1,833 |
123 |
|
減損損失 |
3,125 |
238,340 |
|
事務所移転費用 |
16,656 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
78,045 |
－ |
|
特別損失合計 |
99,674 |
238,464 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,425,056 |
3,313,026 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,196,030 |
1,280,843 |
|
法人税等調整額 |
△124,986 |
△19,187 |
|
法人税等合計 |
1,071,044 |
1,261,655 |
|
当期純利益 |
2,354,012 |
2,051,371 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
3,419 |
5,839 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,350,592 |
2,045,532 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
当期純利益 |
2,354,012 |
2,051,371 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,300 |
△16,128 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,818 |
1,537 |
|
その他の包括利益合計 |
6,481 |
△14,590 |
|
包括利益 |
2,360,493 |
2,036,780 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,357,073 |
2,030,941 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,419 |
5,839 |
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
427,999 |
510,448 |
5,178,221 |
△99 |
6,116,571 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
54,483 |
54,483 |
|
|
108,967 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△257,227 |
|
△257,227 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,350,592 |
|
2,350,592 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
54,483 |
54,483 |
2,093,364 |
－ |
2,202,331 |
|
当期末残高 |
482,483 |
564,932 |
7,271,586 |
△99 |
8,318,903 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
13,070 |
1,629 |
14,700 |
2,882 |
16,606 |
6,150,759 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
108,967 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△257,227 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,350,592 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
8,300 |
△1,818 |
6,481 |
△83 |
3,419 |
9,817 |
|
当期変動額合計 |
8,300 |
△1,818 |
6,481 |
△83 |
3,419 |
2,212,149 |
|
当期末残高 |
21,370 |
△189 |
21,181 |
2,798 |
20,026 |
8,362,909 |
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
482,483 |
564,932 |
7,271,586 |
△99 |
8,318,903 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
59,481 |
59,481 |
|
|
118,963 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△747,506 |
|
△747,506 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,045,532 |
|
2,045,532 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
59,481 |
59,481 |
1,298,026 |
－ |
1,416,989 |
|
当期末残高 |
541,965 |
624,414 |
8,569,612 |
△99 |
9,735,892 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
21,370 |
△189 |
21,181 |
2,798 |
20,026 |
8,362,909 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
118,963 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△747,506 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,045,532 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△16,128 |
1,537 |
△14,590 |
△570 |
5,839 |
△9,322 |
|
当期変動額合計 |
△16,128 |
1,537 |
△14,590 |
△570 |
5,839 |
1,407,667 |
|
当期末残高 |
5,242 |
1,348 |
6,590 |
2,227 |
25,865 |
9,770,576 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,425,056 |
3,313,026 |
|
減価償却費 |
265,745 |
275,829 |
|
のれん償却額 |
175,246 |
168,023 |
|
減損損失 |
3,125 |
238,340 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△8,847 |
△5,906 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△42,071 |
82,125 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
31,845 |
△34,398 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
18,983 |
△51,267 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
50,688 |
68,986 |
|
普通責任準備金の増加（△は減少） |
39,240 |
19,403 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,234 |
△14,714 |
|
社債発行費償却 |
699 |
152 |
|
支払利息 |
335,454 |
564,129 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
13 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1,833 |
123 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
61,936 |
112,509 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△9,210 |
18,305 |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△1,951,055 |
△3,382,868 |
|
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） |
△1,397,267 |
1,056,928 |
|
長期預り保証金の増減額（△は減少） |
59,853 |
81,208 |
|
営業預り金の増減額（△は減少） |
29,353 |
2,834 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
130,402 |
202,579 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
58,196 |
△34,460 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
121,986 |
△19,291 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
75,585 |
△5,866 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
66,871 |
△180,099 |
|
その他 |
△73,647 |
△252,528 |
|
小計 |
1,466,783 |
2,223,104 |
|
法人税等の支払額 |
△1,094,069 |
△1,122,506 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,234 |
14,714 |
|
利息の支払額 |
△359,531 |
△574,625 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
16,418 |
540,687 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△95,901 |
△140,077 |
|
定期預金の払戻による収入 |
98,401 |
115,839 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,426,590 |
△3,494,223 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△105,665 |
△104,573 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△178 |
△213 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
192 |
192 |
|
出資金の払込による支出 |
△110 |
△100 |
|
出資金の回収による収入 |
4,547 |
9,177 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△3,241 |
△10,190 |
|
差入保証金の回収による収入 |
41,650 |
2,597 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△207,200 |
△56,253 |
|
その他 |
29,434 |
△4,499 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,664,661 |
△3,682,325 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
4,479,600 |
2,750,800 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△5,986,650 |
△8,633,569 |
|
長期借入れによる収入 |
10,650,700 |
10,669,700 |
|
配当金の支払額 |
△255,401 |
△748,716 |
|
社債の償還による支出 |
△33,400 |
△16,500 |
|
新株発行による収入 |
108,883 |
118,392 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
8,963,732 |
4,140,107 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△1,563 |
1,537 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,313,926 |
1,000,006 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,188,341 |
8,502,267 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8,502,267 |
9,502,274 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
賃貸DX プロパティ マネジメント 事業 |
賃貸DX 賃貸仲介 事業 |
売買DX インベスト 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,372,493 |
1,020,221 |
27,855,658 |
32,248,373 |
871,896 |
33,120,269 |
|
その他の収益 |
18,277,502 |
－ |
206,105 |
18,483,607 |
768,445 |
19,252,053 |
|
外部顧客への売上高 |
21,649,995 |
1,020,221 |
28,061,763 |
50,731,981 |
1,640,342 |
52,372,323 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
84,352 |
149,594 |
－ |
233,946 |
64,848 |
298,794 |
|
計 |
21,734,348 |
1,169,815 |
28,061,763 |
50,965,927 |
1,705,190 |
52,671,118 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,411,401 |
54,708 |
3,833,884 |
6,299,995 |
12,375 |
6,312,370 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ライフライン事業、インキュベーション事業を表示しております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
賃貸DX プロパティ マネジメント 事業 |
賃貸DX 賃貸仲介 事業 |
売買DX インベスト 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,728,388 |
1,083,158 |
27,703,707 |
32,515,255 |
451,592 |
32,966,847 |
|
その他の収益 |
19,927,811 |
－ |
212,753 |
20,140,564 |
1,023,810 |
21,164,374 |
|
外部顧客への売上高 |
23,656,199 |
1,083,158 |
27,916,460 |
52,655,819 |
1,475,402 |
54,131,222 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
93,622 |
139,818 |
－ |
233,441 |
16,795 |
250,236 |
|
計 |
23,749,822 |
1,222,977 |
27,916,460 |
52,889,260 |
1,492,198 |
54,381,458 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,169,708 |
78,903 |
3,629,566 |
6,878,178 |
△147,253 |
6,730,924 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ライフライン事業、インキュベーション事業を表示しております。
２．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
6,299,995 |
6,878,178 |
|
「その他」の区分の利益 |
12,375 |
△147,253 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,500 |
7,789 |
|
全社費用（注） |
△2,363,451 |
△2,613,717 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,946,419 |
4,124,996 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当連結会計年度より、「インキュベーション事業」は、重要性が低下したため、「その他」に含める変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
賃貸DX プロパティ マネジメント 事業 |
賃貸DX賃貸 仲介事業 |
売買DX インベスト 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
3,125 |
－ |
－ |
－ |
3,125 |
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
賃貸DX プロパティ マネジメント 事業 |
賃貸DX賃貸 仲介事業 |
売買DX インベスト 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
238,340 |
－ |
238,340 |
５．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
賃貸DX プロパティ マネジメント 事業 |
賃貸DX賃貸 仲介事業 |
売買DX インベスト 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
1,636 |
－ |
126,736 |
34,879 |
13,630 |
176,882 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
285,158 |
273,219 |
－ |
558,377 |
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
賃貸DX プロパティ マネジメント 事業 |
賃貸DX賃貸 仲介事業 |
売買DX インベスト 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
126,736 |
41,286 |
－ |
168,023 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
158,421 |
79,026 |
－ |
237,447 |
（注）その他において238,340千円ののれんの減損損失を計上しております。
６．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,171.51円 |
1,312.91円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
335.91円 |
286.59円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
305.98円 |
271.18円 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,350,592 |
2,045,532 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,350,592 |
2,045,532 |
|
期中平均株式数（株） |
6,997,730 |
7,137,424 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
684,549 |
405,713 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(684,549) |
(405,713) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
重要な後発事象について記載すべきものはありません。