○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

３．〔参考〕四半期財務諸表（個別） ……………………………………………………………………………11

　（１）〔参考〕四半期貸借対照表（個別） ……………………………………………………………………11

（２）〔参考〕四半期損益計算書（個別） ……………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、中東情勢の影響を含む各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しております。これらが個人消費や金融市場へ与える影響については、引き続き注視する必要があります。

当社が事業を展開している、タイ王国、フィリピン共和国及びマレーシアにおきましては、個人消費の拡大等を背景に、今後も底堅い経済成長が期待されます。一方で、中東情勢は、足許で緊張緩和の兆しが見られるものの、フィリピン共和国における「国家エネルギー非常事態」の宣言が継続していること等も踏まえ、東南アジア経済を下押しするリスクがあることから、引き続き各国への影響を注視する必要があります。

国内のノンバンク業界におきましても、国内経済と同様に今後の動向を注視する必要があるものの、個人消費の拡大により資金需要は活況を呈しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすいため、引き続き動向に留意する必要がありますが、着実に減少しております。

このような環境下、当社グループは、これまで培ってまいりました国内外のコンシューマーファイナンスビジネス及び業務の集中化等によるローコストオペレーションのノウハウを基盤として、各事業において以下の取り組みを進めております。ローン・クレジットカード事業におきましては、パーセプションの再構築による新規顧客の獲得強化に加え、応対力及び審査スピードの向上により、良質な顧客体験の提供を図っております。信用保証事業におきましては、既存提携先との一層の連携強化に取り組んでおります。また、海外金融事業におきましては、既存子会社の現地規制等への的確な対応、並びに地域特性を踏まえたビジネス展開や新たな国への進出に注力してまいります。

当第１四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息が増加したことを主因に887億３千１百万円（前年同期比7.7％増）となりました。営業費用は、金融費用の増加及び業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加等を主因に、590億８千１百万円（前年同期比9.0％増）となりました。その結果、営業利益は296億５千万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は296億４千２百万円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴う法人税等調整額への益方向の影響が剥落したことを主因に、191億４千１百万円（前年同期比43.9％減）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は128億６千７百万円の減少、純資産は36億６千９百万円の減少となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

（資産の部）

資産の部については、流動資産が104億５千万円の減少、固定資産が24億１千６百万円の減少となり、資産合計では128億６千７百万円の減少となりました。流動資産の主な減少内容は、現金及び預金（315億６千３百万円）であります。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産（26億２千７百万円）などであります。

（負債の部）

負債の部については、流動負債が155億２千４百万円の減少、固定負債が63億２千６百万円の増加となり、負債合計では91億９千７百万円の減少となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（100億８千３百万円）の増加、未払法人税等（153億１千９百万円）の減少などであります。

（純資産の部）

純資産の部については、利益剰余金の増加により、株主資本が３億４千１百万円の増加となりました。利益剰余金の増加内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（191億４千１百万円）による増加、配当金の支払い（187億９千９百万円）による減少であります。また、為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額が35億６千３百万円の減少、非支配株主持分が４億４千８百万円の減少となりました。純資産合計では36億６千９百万円の減少となりましたが、資産合計も減少した結果、自己資本比率は0.1ポイント増加し44.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の通期連結業績見通しにつきましては、営業収益3,560億円、営業利益980億円、経常利益985億円、親会社株主に帰属する当期純利益638億円を見込んでおります。

なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報等に基づいて作成したものであります。しかしながら、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性がある要素が複数存在しております。そのため、実際の業績等は予想数値と大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。

（注２）「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
　生じる収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2026年４月１日  至  2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。

（注２）「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
　生じる収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

３．〔参考〕四半期財務諸表（個別）

 （１）〔参考〕四半期貸借対照表（個別）

（２）〔参考〕四半期損益計算書（個別）

第１四半期累計期間