○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられた一方、物価上昇の影響により回復には力強さを欠きました。また、人件費・原材料価格等の上昇や海外経済・為替動向への懸念など、企業活動を取り巻く環境には不透明感が残りました。米国においては、良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな拡大基調を維持した一方、インフレ動向や金融政策の先行き、通商政策を巡る不確実性が残り、企業活動には慎重な見方もみられました。中国においては、政府による景気下支え策や輸出の底堅さを背景に一部に回復の動きがみられたものの、不動産市場の低迷や内需の伸び悩みを背景に、回復は限定的なものに止まりました。

このような経営環境下、当中間連結会計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器向けは、電装部品関連の受注が引き続き堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、市場環境の変化に伴う需要減少の影響等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置向けを中心に増産基調にあるものの、メモリ部品等の供給制約により増産要請への対応が限定的となったことなどから、減収となりました。医療機器向けは、一部ユニットが減産基調となったものの、レントゲン検査装置関連の受注が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。また、その他の受注に含まれる主な売上は以下のとおりです。社会生活機器向けは前年同期並みとなりました。遊技機器向けは、市場低迷の影響を受け、減収となりました。一方で、加工事業子会社は金型関連の試作品の納品が増加したこと等により増収となりました。また、業務請負・人材派遣子会社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、受注先の在庫調整の影響が続き、減収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は前年同期並みとなりました。

この結果、日本の売上高は7,754百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

アジアでは、車載機器向けは増収となりました。これは主に、香港子会社における車載関連部品の売上が増加したほか、無錫子会社及びタイ子会社において、大口取引先の受注が堅調であったこと等によるものです。産業機器向けは、無錫栄志電子有限公司において、第1四半期に増加したシリコンウエハー関連の貿易ビジネス案件の寄与などにより増収となりました。医療機器向けは、ベトナム子会社において、主要顧客からの受注が堅調に推移したことにより増収となりました。一方で、オフィス機器向けは、需要低迷が継続したことなどにより減収となりました。この結果、アジアの売上高は12,006百万円（前年同期比25.9%増)となりました。

以上の結果、連結売上高は19,867百万円（前年同期比12.3%増）となりました。

営業利益は、日本では、親会社は、売上の減少に加え、コスト上昇分の価格転嫁が十分に進まなかったことなどにより減益となり、業務請負・人材派遣子会社及び基板製造子会社も減収の影響により減益となりました。一方、加工事業子会社は、高付加価値部品の売上が堅調に推移したことに加え、販売管理費の抑制効果などにより増益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社の営業利益は前年同期並みとなりました。

アジアでは、香港子会社は高粗利益率部品の販売が堅調に推移したことにより、また、無錫栄志電子有限公司、既存のタイ子会社では付加価値の高い製品の売上が伸びたことにより増益となった一方、無錫子会社は製造原価及び販売管理費の増加が影響し、減益となりました。ベトナム子会社は主に減収により減益となりました。

以上の結果、連結営業利益は137百万円（前年同期比60.8%減）となりました。

営業外損益は、受取利息、消耗品等売却益、補助金収入等の増加が増益要因となった一方、支払利息、固定資産圧縮損の増加が減益要因となり、連結経常利益は246百万円（前年同期比37.3%減）となりました。

上記に加えて、TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益等の特別利益、固定資産除却損等の特別損失、また、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は412百万円（前年同期比65.1%増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は31,729百万円（前連結会計年度末比2,874百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加した一方、電子記録債権が減少したこと等により24,314百万円(前連結会計年度末比1,114百万円増）となりました。

固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等により7,414百万円（前連結会計年度末比1,760百万円増）となりました。

当中間連結会計期間末における負債合計は22,421百万円（前連結会計年度末比1,804百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、リース債務等が増加した一方、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により18,870百万円（前連結会計年度末比1,736百万円増）となりました。

固定負債は、リース債務、繰延税金負債等が増加した一方、長期借入金が減少したこと等により3,551百万円（前連結会計年度末比68百万円増）となりました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分等が増加した一方、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益が減少したこと等により9,307百万円（前連結会計年度末比1,069百万円増）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の業績予想につきましては、2026年2月16日に公表いたしました「2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の業績予想から変更はありません。なお、実際の業績等は、今後の様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,379,688

6,163,415

受取手形及び売掛金

7,892,420

8,204,756

電子記録債権

2,589,932

411,355

商品及び製品

764,189

984,104

仕掛品

291,183

306,598

原材料及び貯蔵品

5,625,828

7,552,432

その他

669,765

697,823

貸倒引当金

△13,103

△5,842

流動資産合計

23,199,904

24,314,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,991,739

7,215,121

減価償却累計額

△4,732,135

△5,515,276

建物及び構築物（純額）

1,259,603

1,699,845

機械装置及び運搬具

5,230,690

7,396,278

減価償却累計額

△3,283,542

△4,812,334

機械装置及び運搬具（純額）

1,947,148

2,583,944

土地

573,344

1,044,704

建設仮勘定

32,000

101,772

その他

1,279,465

1,535,117

減価償却累計額

△950,442

△1,187,776

その他（純額）

329,022

347,340

有形固定資産合計

4,141,119

5,777,606

無形固定資産

627,059

701,363

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

587,376

453,896

保険積立金

73,383

79,447

繰延税金資産

39,750

42,198

その他

186,103

360,404

投資その他の資産合計

886,613

935,947

固定資産合計

5,654,792

7,414,918

資産合計

28,854,697

31,729,560

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,321,840

7,799,250

電子記録債務

1,633,016

1,976,023

短期借入金

5,077,660

3,772,453

１年内返済予定の長期借入金

3,504,638

3,522,824

リース債務

36,890

103,173

未払法人税等

98,151

91,873

賞与引当金

19,317

21,041

早期退職費用引当金

11,958

12,314

その他

1,430,897

1,571,569

流動負債合計

17,134,370

18,870,524

固定負債

 

 

長期借入金

3,071,210

2,640,863

リース債務

49,666

396,917

繰延税金負債

84,435

191,052

退職給付に係る負債

261,488

303,343

その他

15,678

19,078

固定負債合計

3,482,478

3,551,255

負債合計

20,616,848

22,421,779

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,174,681

1,174,681

資本剰余金

908,800

953,886

利益剰余金

2,439,230

2,799,039

自己株式

△77,304

△77,304

株主資本合計

4,445,407

4,850,302

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57,178

50,541

繰延ヘッジ損益

△1,781

△3,058

為替換算調整勘定

2,442,333

2,721,606

その他の包括利益累計額合計

2,497,730

2,769,089

新株予約権

1,542

1,542

非支配株主持分

1,293,167

1,686,847

純資産合計

8,237,848

9,307,781

負債純資産合計

28,854,697

31,729,560

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

17,696,723

19,867,496

売上原価

15,730,049

17,981,082

売上総利益

1,966,674

1,886,413

販売費及び一般管理費

1,614,852

1,748,671

営業利益

351,821

137,742

営業外収益

 

 

受取利息

31,620

64,342

受取配当金

9,557

5,804

消耗品等売却益

22,804

55,056

持分法による投資利益

24,142

－

助成金収入

138

－

補助金収入

4,985

43,753

その他

44,966

72,837

営業外収益合計

138,215

241,794

営業外費用

 

 

支払利息

90,168

113,471

為替差損

3,758

1,443

固定資産圧縮損

3,304

15,957

その他

487

2,515

営業外費用合計

97,718

133,388

経常利益

392,318

246,148

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,359

136

投資有価証券売却益

－

18,570

段階取得に係る差益

－

247,753

特別利益合計

1,359

266,460

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

1,622

固定資産除却損

1,862

14,551

特別損失合計

1,862

16,174

税金等調整前中間純利益

391,815

496,434

法人税等

122,785

78,595

中間純利益

269,029

417,838

非支配株主に帰属する中間純利益

18,941

4,977

親会社株主に帰属する中間純利益

250,087

412,861

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

中間純利益

269,029

417,838

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△85,354

△6,637

繰延ヘッジ損益

1,654

△1,320

為替換算調整勘定

△518,262

372,869

持分法適用会社に対する持分相当額

△3,667

△46,302

その他の包括利益合計

△605,629

318,609

中間包括利益

△336,600

736,447

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△291,654

684,220

非支配株主に係る中間包括利益

△44,946

52,227

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

日本

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

車載機器

1,669,732

7,364,176

9,033,908

38,030

9,071,938

－

9,071,938

オフィス機器

636,067

628,557

1,264,625

－

1,264,625

－

1,264,625

産業機器

1,738,354

514,447

2,252,801

－

2,252,801

－

2,252,801

医療機器

1,851,124

83,235

1,934,359

－

1,934,359

－

1,934,359

その他

2,137,733

949,793

3,087,526

982

3,088,508

－

3,088,508

顧客との契約から生じる収益

8,033,011

9,540,210

17,573,221

39,012

17,612,234

－

17,612,234

その他の収益

（注４）

84,489

－

84,489

－

84,489

－

84,489

外部顧客への売上高

8,117,500

9,540,210

17,657,711

39,012

17,696,723

－

17,696,723

セグメント間の内部売上高又は振替高

620,352

387,859

1,008,212

4,365

1,012,578

△1,012,578

－

計

8,737,853

9,928,070

18,665,923

43,378

18,709,301

△1,012,578

17,696,723

セグメント利益又は損失（△）

318,366

332,725

651,091

△20,013

631,078

△279,256

351,821

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,256千円には、セグメント間取引消去5,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

日本

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

車載機器

1,872,674

8,762,868

10,635,543

105,706

10,741,249

－

10,741,249

オフィス機器

593,454

352,348

945,802

－

945,802

－

945,802

産業機器

1,282,995

1,004,712

2,287,708

－

2,287,708

－

2,287,708

医療機器

1,885,725

154,992

2,040,717

－

2,040,717

－

2,040,717

その他

2,042,650

1,731,456

3,774,107

1,032

3,775,140

－

3,775,140

顧客との契約から生じる収益

7,677,500

12,006,378

19,683,878

106,739

19,790,618

－

19,790,618

その他の収益

（注４）

76,878

－

76,878

－

76,878

－

76,878

外部顧客への売上高

7,754,378

12,006,378

19,760,757

106,739

19,867,496

－

19,867,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

684,238

524,468

1,208,707

5,328

1,214,036

△1,214,036

－

計

8,438,617

12,530,846

20,969,464

112,068

21,081,532

△1,214,036

19,867,496

セグメント利益

68,385

358,664

427,049

5,223

432,273

△294,530

137,742

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△294,530千円には、セグメント間取引消去10,967千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。