○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2. 中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………14
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢混乱の長期化、資源高や円安に伴う物価上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、住宅関連資材の値上がりによる住宅建築価格の上昇、住宅ローン金利の上昇はあったものの、当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期の大幅な減少から回復して、前年同期比11.3%増となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前年同期比11.8%増となりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、地域の工務店や広域ビルダーとの取引深耕により新築住宅需要の獲得に努めるとともに、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、新築住宅以外の成長分野における営業展開も推進してまいりました。
また、関西地区における事業拡大を図るため、2026年5月には、兵庫県西宮市に本社を置き、主として建築金物の販売を行なう㈱サンコー金物を新たに子会社化いたしました。加えて、2026年7月には、兵庫県豊岡市に本社を置き、木材の市売、建材、住宅設備機器の販売等を行なう㈱キョウワ及び同社の子会社を新たに子会社化いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、60,405百万円(前年同期比3.1%増)となりました。利益面につきましても、営業利益は885百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は1,178百万円(前年同期比21.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は626百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>
一部住宅関連資材の価格高騰や納期遅延が発生する中、資材の安定供給に努めるとともに、非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいりました。また、2026年7月に震災が発生した熊本地区におきましては、資材の円滑な供給に努めてまいりました。
この結果、当事業の売上高は34,873百万円(前年同期比0.8%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、物流費の増加に加え、㈱サンコー金物及び㈱キョウワの子会社化に伴うM&A関連費用の発生により、80百万円(前年同期比69.2%減)となりました。
<環境アメニティ事業>
冷凍冷蔵機器及び空調機器の販売・設置工事が好調に推移し、当事業の売上高は9,311百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は386百万円(前年同期比136.6%増)となりました。
<加工事業>
主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注拡大に向けて営業活動を強化してまいりました。
この結果、当事業の売上高は7,755百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は313百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
<エンジニアリング事業>
当事業の売上高は6,775百万円(前年同期比0.2%減)となりましたが、営業利益につきましては、土木構造物の診断・調査や土木工事等が好調に推移し、564百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
<その他>
産業資材の販売を行なう太平商工㈱、労働者派遣業を行なう㈱ヒット・イール及びソフトウエア開発を行なう㈱日本システムソリューションの事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
自動車関連商品や電気絶縁材の販売が好調に推移したことから、当事業の売上高は2,271百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は129百万円(前年同期比82.7%増)となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ690百万円(1.0%)増加し、69,871百万円となりました。「現金及び預金」が2,056百万円、「未成工事支出金」が598百万円、流動資産の「その他」が373百万円それぞれ減少しましたが、「土地」が1,586百万円、「商品」が1,191百万円、「電子記録債権」が858百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ195百万円(0.4%)増加し、44,748百万円となりました。「電子記録債務」が1,026百万円、「役員退職慰労引当金」が447百万円、「長期借入金」が263百万円それぞれ減少しましたが、「短期借入金」が677百万円、「支払手形及び買掛金」が557百万円、流動負債の「その他」が459百万円、固定負債の「その他」が259百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ494百万円(2.0%)増加し、25,123百万円となりました。「利益剰余金」が272百万円、「その他有価証券評価差額金」が222百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,600百万円(15.7%)減少し、13,960百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△380百万円(前年同期は2,116百万円)となりました。
これは主として、「税金等調整前中間純利益」が1,179百万円、「その他流動負債の増加額」が419百万円、「減価償却費」が354百万円であった一方で、「仕入債務の減少額」が941百万円、「棚卸資産の増加額」が518百万円、「法人税等の支払額」が510百万円、「役員退職慰労引当金の減少額」が496百万円であったことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,357百万円(前年同期は△799百万円)となりました。
これは主として、「保険積立金の解約による収入」が510百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が973百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が834百万円であったことによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△862百万円(前年同期は△1,327百万円)となりました。
これは主として、「短期借入金の増加額」が199百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が683百万円、「配当金の支払額」が356百万円であったことによるものであります。
2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、2026年5月8日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(不動産賃貸事業に関する表示方法の変更)
従来、一部の連結子会社において、賃貸用不動産の「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」を「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「その他(純額)」を「有形固定資産」の「土地」及び「その他(純額)」に組替えております。
これは、当該連結子会社において、不動産関連事業を主要な事業の一つと位置づけ、担当部門による適切な管理のもと事業拡大を目指す方針としたことから、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行なったものであります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他(純額)」に表示していた1,431百万円を、「有形固定資産」の「土地」1,363百万円、「その他(純額)」67百万円に組替えております。
前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」39百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」13百万円を「売上原価」に組替えております。なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益は26百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の取得による支出」に表示していた△2百万円は、「有形固定資産の取得による支出」として組替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示されていた△2百万円は、「保険解約損益(△は益)」△1百万円、「その他」△0百万円として組替えております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。
2 セグメント利益の調整額△549百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△551百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。
2 セグメント利益の調整額△587百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「2.中間連結財務諸表及び主な注記 (4)中間連結財務諸表に関する注記事項(表示方法の変更)」の「(不動産賃貸事業に関する表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、一部の連結子会社において、賃貸用不動産の「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」を「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
また、従来、不動産賃貸収入については「顧客との契約から生じる収益」の「その他」に含めて表示していましたが、今後重要性が増していくことを鑑みて、当中間連結会計期間より「その他の収益」に区分して表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行なっております。
その結果、前中間連結会計期間の「建材事業」では、売上高が61百万円、セグメント利益が26百万円それぞれ増加しております。また、「エンジニアリング事業」では、「顧客との契約から生じる収益」の「その他」に含めていた不動産賃貸収入161百万円を「その他の収益」に組替えております。これによる「エンジニアリング事業」の売上高、セグメント利益への影響はありません。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2026年7月24日付で当社が㈱キョウワの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社1社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、「建材事業」において103百万円ののれんが発生しております。
(企業結合等関係)
当社は、2026年6月24日開催の取締役会において、株式会社キョウワ(以下「キョウワ」という。)の発行済株式の全てを取得し、同社及び同社の子会社である株式会社グリーンハウスを当社の連結子会社とすることについて決議し、2026年7月24日付で同社の株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キョウワ 他1社
事業の内容 木材の市売、建材、住宅設備機器の販売等
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得したキョウワは、1945年に兵庫県豊岡市に設立され、関西地区において木材の市売、建材、住宅設備機器の販売等を行なっております。
当社グループといたしましては、キョウワ及び同社の子会社を当社グループに迎え入れることにより、同地区における事業拡大を図るとともに、持続的な成長を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2026年7月24日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 71百万円
5 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
103百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記 (4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。