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1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
7 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
10 |
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、資源価格の高騰や物価の上昇、金利の上昇等により先行きは依然不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、主力製品のセルーション遠心分離器、セルーションセルセラピーキットの国内量産体制が整い、セルーションセルセラピーキットについては、2026年2月より本格販売を開始しました。売上の大幅な拡大は2027年3月期の下半期となる見込みです。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は66百万円(前年同期比262.7%増)、営業損失は311百万円(前年同期 営業損失332百万円)、経常損失は315百万円(前年同期 経常損失347百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は224百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失131百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は254百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。固定資産は18百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。
この結果、総資産は272百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は463百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。固定負債は12百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債の取り崩しによるものであります。
この結果、負債合計は475百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は△202百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、72百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、減少した資金は421百万円(前年同期は356百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は0百万円(前年同期は2,989百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、増加した資金は369百万円(前年同期は2,598百万円の減少)となりました。これは主に短期借入による資金調達によるものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年5月15日の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更ありません。
しかしながら、当社グループは、医療事業において、ADRセラピューティクス㈱を中心に、細胞治療及び再生医療関連の研究開発を進めており、細胞治療においては、同社が開発・販売を行う男性腹圧性尿失禁治療用医療機器「セルーションセルセラピーキット SUI」について製造販売承認を取得し、本年12月より保険適用の開始が予定されております。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。現在、当社グループは先行投資期間にあるため継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、当中間連結会計期間においても当該状況が続いているほか、当中間連結会計期間末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
1.研究開発活動
2.商品の国産化への移行
3.新分野における事業展開
4.費用の削減
5.財務体質の改善、資金調達の実施
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記の(継続企業の前提に関する注記)」をご参照ください。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、2028年3月期以降又は財務諸表公表後1年間を対象とする当社グループの事業を、継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
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現金及び預金 |
125,901 |
72,016 |
|
売掛金 |
8,188 |
4,953 |
|
商品 |
59,068 |
69,211 |
|
貯蔵品 |
7,342 |
6,418 |
|
前払費用 |
78,787 |
64,117 |
|
その他 |
205,427 |
38,738 |
|
貸倒引当金 |
△134,205 |
△680 |
|
流動資産合計 |
350,509 |
254,776 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
その他(純額) |
0 |
662 |
|
有形固定資産合計 |
0 |
662 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,250 |
10,250 |
|
その他 |
7,299 |
7,254 |
|
投資その他の資産合計 |
17,549 |
17,504 |
|
固定資産合計 |
17,549 |
18,166 |
|
資産合計 |
368,058 |
272,942 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,648 |
2,397 |
|
短期借入金 |
- |
370,000 |
|
未払費用 |
24,240 |
29,028 |
|
未払法人税等 |
556 |
1,036 |
|
未払消費税等 |
53,692 |
- |
|
株主優待引当金 |
24,672 |
23,832 |
|
その他 |
121,911 |
37,173 |
|
流動負債合計 |
226,721 |
463,468 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
107,463 |
- |
|
退職給付に係る負債 |
11,849 |
12,167 |
|
固定負債合計 |
119,312 |
12,167 |
|
負債合計 |
346,033 |
475,636 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
2,939,075 |
2,939,075 |
|
利益剰余金 |
△3,015,414 |
△3,240,091 |
|
自己株式 |
△1,635 |
△1,677 |
|
株主資本合計 |
22,025 |
△202,694 |
|
純資産合計 |
22,025 |
△202,694 |
|
負債純資産合計 |
368,058 |
272,942 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
18,280 |
66,302 |
|
売上原価 |
11,998 |
8,540 |
|
売上総利益 |
6,281 |
57,762 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
50,537 |
48,880 |
|
株主優待引当金繰入額 |
19,060 |
23,832 |
|
支払手数料 |
52,796 |
70,089 |
|
試験研究費 |
89,223 |
103,869 |
|
その他 |
127,246 |
122,722 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
338,864 |
369,394 |
|
営業損失(△) |
△332,582 |
△311,632 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
455 |
201 |
|
雑収入 |
81 |
143 |
|
営業外収益合計 |
537 |
345 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15,099 |
2,036 |
|
給付金返還損 |
- |
1,125 |
|
為替差損 |
0 |
1,228 |
|
その他 |
451 |
- |
|
営業外費用合計 |
15,551 |
4,390 |
|
経常損失(△) |
△347,596 |
△315,677 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
2,911 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
211,501 |
- |
|
特別利益合計 |
214,412 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
- |
15,676 |
|
特別損失合計 |
- |
15,676 |
|
匿名組合損益分配前税金等調整前中間純損失(△) |
△133,183 |
△331,353 |
|
匿名組合損益分配額 |
△169 |
△154 |
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△133,013 |
△331,198 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
913 |
941 |
|
法人税等調整額 |
△2,802 |
△107,463 |
|
法人税等合計 |
△1,889 |
△106,521 |
|
中間純損失(△) |
△131,123 |
△224,677 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△131,123 |
△224,677 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純損失(△) |
△131,123 |
△224,677 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
中間包括利益 |
△131,123 |
△224,677 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△131,123 |
△224,677 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△133,013 |
△331,198 |
|
減価償却費 |
360 |
47 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
680 |
△133,525 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
405 |
318 |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△19,390 |
△839 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△455 |
△201 |
|
支払利息 |
15,099 |
2,036 |
|
為替差損益(△は益) |
- |
1,228 |
|
新株予約権戻入益 |
△211,501 |
- |
|
和解金 |
- |
15,676 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△3,289 |
3,235 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△9,965 |
△9,219 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△279 |
749 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
93,183 |
△30,418 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
- |
133,371 |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△23,641 |
- |
|
その他 |
△41,478 |
△72,578 |
|
小計 |
△333,286 |
△421,319 |
|
利息及び配当金の受取額 |
455 |
201 |
|
利息の支払額 |
△22,302 |
- |
|
和解金の支払額 |
- |
△15,676 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△1,655 |
14,843 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△356,788 |
△421,949 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
- |
△709 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,944,000 |
- |
|
敷金の回収による収入 |
35,000 |
- |
|
出資金の回収による収入 |
10,100 |
- |
|
その他 |
176 |
44 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
2,989,276 |
△664 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
50,000 |
370,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△300,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,348,236 |
- |
|
その他 |
△18 |
△42 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,598,255 |
369,958 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
- |
△1,228 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
34,231 |
△53,885 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
255,980 |
125,901 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
290,212 |
72,016 |
当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。
現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、当中間連結会計期間においても当該状況が続いているほか、当中間連結会計期間末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
1.研究開発活動
当社グループでは、当社の連結子会社であるADRセラピューティクス㈱が「医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピーキット」を使用した男性腹圧性尿失禁(SUI)に関して、2022年2月に厚生労働省の製造販売承認を取得しました。
同疾患に係る治療の保険収載についても、2026年8月に保険適用区分及び保険償還価格の内示を受けており、現在、最終手続きを進めております。保険収載により、同疾患の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセルセラピーキットSUI及びセルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。
2.商品の国産化への移行
ADRセラピューティクス㈱は、主力商品である「セルーション遠心分離器」および「セルーションセルセラピーキット」について、安定的な調達、品質向上およびコスト低減を目的として海外輸入から国産品への移行を進めてまいりました。
当該国産化については、製造委託先と連携し進めており、セルーションセルセラピーキットについては既に2026年2月より販売を開始しております。また、セルーション遠心分離器についても、製品開発は既に完了し、量産体制への移行に伴う最終調整を行ったうえで、2027年3月期下半期には本格販売のフェーズに入ります。
これにより、2027年3月期における売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年3月期から大きく改善する見込みとなっております。
3.新分野における事業展開
(1) Neocella(旧称:CrymEX)事業
当社は2025年9月30日付で公表いたしました高濃度エクソソーム成分含有液に関する事業(Neocella事業)について、これまで開発および事業基盤の整備を進めてまいりましたが、このたび本格的な事業展開を開始する段階に入りました。
2026年3月期に当該事業の立ち上げに伴う開発費用を計上しておりますが、今後は追加的な開発投資を伴わず、製品供給および協力機関との連携を通じた売上創出フェーズへ移行する見込みです。
(2) 医療分野における再生医療の推進と医療連携強化
開発品「Neocella」の供給を中心としたエコシステムの構築に向け、研究機関や大学、企業との連携を進めております。
スポーツ医療領域における当社製品の導入を推進するとともに、高齢化社会における関節・運動器疾患への対応を含めた医療ニーズへの展開を図ってまいります。
4.費用の削減
国内生産体制の構築に係る開発が既に完了していることに加え、Neocella事業の新しいフェーズへの移行により、年間の開発費を含めたコスト負担は大きく低減され、収益性の改善に寄与するものと見込んでおります。また、その他すべての販売管理費についても、一層の削減に努めてまいります。
5.財務体質の改善、資金調達の実施
当社グループにとって、上記1から4を実現し、当期事業計画を達成するためには、財務体質の改善と機動的な資金調達を行うことが重要な課題です。
このような中、当社に対して金融債権を有する株式会社HGキャピタル(大阪市中央区 代表取締役会長 橋本征道)から、2026年3月27日付で以下の金融支援の申し出があり、支援を受け入れることを決定いたしました。
〇 株式会社HGキャピタルによる金融支援
(1) 4億円の債権放棄(2026年3月27日付)
(2) 融資額5億円を上限とするコミットメントラインの維持
本件支援により、当社の財務基盤は大幅に強化されるとともに、2027年3月期の事業展開に必要な資金が確保されております。
なお、当中間連結会計期間におきましては、3億7千万円の借入を実行いたしました。
今後も上記施策を推進し、財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、2028年3月期以降又は財務諸表公表後1年間を対象とする当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、「メディカル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、「メディカル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
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1株当たり中間純損失(△) |
△14円69銭 |
△25円17銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△131,123 |
△224,677 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△131,123 |
△224,677 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,928,215 |
8,928,049 |
(注) 当潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。