○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、米国の通商政策の動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当アパレル業界では、５月後半以降の全国的な天候不順の影響により、夏物商品の販売が伸び悩みました。加えて、原材料価格の高騰に起因する物価上昇を背景に、消費者の節約志向が高まるなど、厳しい事業環境が継続しております。

　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレルとライフスタイルを両輪とした収益力の向上に取り組んでおります。アパレル卸売では、収益性向上を目的として専門店販路の拡大を進めるとともに、機能性ファッションブランド「クロスファンクション」の強化やメンズ事業の拡大に注力しております。また、2026年６月には、ライセンスブランド「スカラー」の企画・製造・販売を主力事業とする株式会社シャルズをグループ会社化し、アパレル卸売のさらなる拡大を図っております。小売では、自社ブランドを展開する量販ショップにて好調な雑貨の品ぞろえを拡充するとともに、ＥＣではＳＮＳや動画を活用したマーケティングを強化し、売上の拡大に努めております。さらに、ライフスタイル卸売では、シーズン雑貨に加え、韓国で人気のネイルブランド「ダッシングディバ」の販売を開始するなど、ビューティー関連商品の販売を拡充し、アパレルだからこそできるライフスタイルの創造に取り組んでおります。

　売上高につきましては、小売において、店舗では「アルファキュービック」の衣料品に加え、「ＤＥＣＯＹ」の雑貨の品揃え拡充が奏功し伸長したほか、ＥＣではマタニティ商品などが順調に推移したことから増収となりました。また、ライフスタイル卸売においても、シーズン雑貨ブランド「Yoki」におけるＵＶ対策商品などの販売拡大により増収となりました。一方、アパレル卸売では、５月以降の気温上昇の遅れや天候不順の影響により、店頭での夏物商品の販売が低調に推移したことに加え、郊外型専門店向け販売の苦戦が継続したことから減収となり、売上高は前年同期を下回りました。
　利益面につきましては、アパレル卸売において原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価上昇に対し、価格転嫁が十分に進まなかったことにより売上総利益率が低下したため、減益となりました。
　販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加に加え、小売の売上拡大に伴う販売手数料などの変動費が増加したことから、前年同期を上回りました。
　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は285億54百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は２億32百万円（前年同期比75.0％減）、経常利益は３億57百万円（前年同期比66.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億１百万円（前年同期比88.5％減）となりました。

　なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

事業部門別の売上高は、以下のとおりです。

区分		金額（百万円）	前年同期比（％）
	アパレル卸売	19,941	△7.1
	ライフスタイル卸売	1,745	＋21.8
卸売		21,687	△5.3
小売		6,669	＋9.3
その他		197	△13.4
合計		28,554	△2.3

販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。

区分	金額（百万円）	前年同期比（％）
専門店	12,650	△7.4
量販店	9,880	＋0.3
無店舗	2,900	＋7.7
ＥＣ	1,760	＋9.9
百貨店他	991	△4.0
その他	370	△0.7
合計	28,554	△2.3

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は290億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億83百万円の減少となりました。

流動資産は174億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億18百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が５億52百万円減少し、電子記録債権が３億42百万円減少し、現金及び預金が１億85百万円減少したこと等によります。

固定資産は116億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億35百万円の増加となりました。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が３億50百万円減少したものの、有形固定資産が５億93百万円増加したこと等によります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は97億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億54百万円の減少となりました。

流動負債は61億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、買掛金が５億50百万円増加したものの、電子記録債務が５億69百万円減少したこと等によります。

固定負債は35億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が３億86百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は193億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、繰延ヘッジ損益が１億74百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が２億32百万円減少したこと等によります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少し、47億88百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、８億８百万円の収入（前年同期は16億３百万円の収入）となりました。これは、売上債権の減少が10億42百万円（前年同期は６億14百万円の減少）、税金等調整前中間純利益が３億35百万円（前年同期は12億64百万円）となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億55百万円の支出（前年同期は51百万円の収入）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が３億87百万円（前年同期は２億60百万円の収入）となったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が７億23百万円、有形固定資産の取得による支出が１億12百万円（前年同期は１億64百万円の支出）となったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億43百万円の支出（前年同期は６億39百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が５億６百万円(前年同期は５億33百万円の支出)、配当金の支払額が２億円(前年同期は１億10百万円)となったこと等によります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年１月期通期の業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2026年３月13日に公表いたしました業績予想を、売上高610億円、営業利益７億円、経常利益９億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円に修正しております。詳細は2026年９月４日に公表いたしました「2027年１月期第２四半期（中間期）および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照願います。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,004	4,819
受取手形及び売掛金	7,503	6,951
電子記録債権	2,119	1,776
商品	3,098	3,157
貯蔵品	30	33
その他	812	717
貸倒引当金	△6	△12
流動資産合計	18,561	17,443
固定資産
有形固定資産	3,838	4,431
無形固定資産
のれん	180	415
その他	129	120
無形固定資産合計	310	536
投資その他の資産
投資有価証券	6,307	5,957
その他	660	726
投資その他の資産合計	6,968	6,684
固定資産合計	11,116	11,651
資産合計	29,678	29,095
負債の部
流動負債
買掛金	1,829	2,380
電子記録債務	1,878	1,309
短期借入金	200	370
１年内償還予定の社債	11	26
１年内返済予定の長期借入金	947	826
未払法人税等	294	36
賞与引当金	117	117
その他	1,325	1,097
流動負債合計	6,604	6,163
固定負債
社債	24	18
長期借入金	1,851	1,465
退職給付に係る負債	604	711
その他	1,120	1,390
固定負債合計	3,600	3,585
負債合計	10,204	9,749

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年１月31日)	当中間連結会計期間 (2026年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	12,422	12,322
自己株式	△379	△337
株主資本合計	15,995	15,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,078	2,846
繰延ヘッジ損益	△3	170
為替換算調整勘定	116	134
退職給付に係る調整累計額	252	222
その他の包括利益累計額合計	3,443	3,373
新株予約権	35	35
純資産合計	19,474	19,345
負債純資産合計	29,678	29,095

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)
売上高	29,217	28,554
売上原価	20,991	20,659
売上総利益	8,226	7,894
販売費及び一般管理費	7,295	7,662
営業利益	930	232
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	79	84
受取家賃	75	80
為替差益	10	-
その他	4	10
営業外収益合計	172	181
営業外費用
支払利息	8	22
為替差損	-	12
賃貸収入原価	18	20
その他	0	0
営業外費用合計	28	56
経常利益	1,074	357
特別利益
投資有価証券売却益	200	-
固定資産売却益	-	0
特別利益合計	200	0
特別損失
投資有価証券評価損	-	22
事務所移転費用	10	-
特別損失合計	10	22
税金等調整前中間純利益	1,264	335
法人税、住民税及び事業税	207	20
法人税等調整額	170	213
法人税等合計	378	233
中間純利益	886	101
親会社株主に帰属する中間純利益	886	101

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)
中間純利益	886	101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	576	△232
繰延ヘッジ損益	△30	174
為替換算調整勘定	△18	18
退職給付に係る調整額	△11	△30
その他の包括利益合計	515	△69
中間包括利益	1,402	31
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,402	31
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,264	335
減価償却費	99	120
のれん償却額	32	37
受取利息及び受取配当金	△81	△90
支払利息	8	22
投資有価証券売却損益（△は益）	△200	-
売上債権の増減額（△は増加）	614	1,042
棚卸資産の増減額（△は増加）	△182	△23
仕入債務の増減額（△は減少）	△357	△54
その他	286	△388
小計	1,484	1,001
利息及び配当金の受取額	81	90
利息の支払額	△8	△22
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	46	△261
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,603	808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△164	△112
有形固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△16	△17
投資有価証券の売却による収入	260	387
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△723
その他	△28	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	51	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	170
長期借入金の返済による支出	△533	△506
社債の償還による支出	△5	△5
配当金の支払額	△110	△200
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△639	△543
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	999	△185
現金及び現金同等物の期首残高	4,307	4,973
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,306	4,788

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、2026年６月２日付で株式会社シャルズの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。

　上記２社の事業年度の末日は３月31日であり、中間連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　なお、中間連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2026年９月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款37条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元の強化を図るとともに、現在の株価水準および資本効率等を総合的に勘案し、自己株式の取得を実施するものであります。

　なお、本自己株式取得により取得した自己株式については、M&A実施時の対価の一部など成長投資への活用並びに自己株式の消却も含めて検討しております。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類	当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数	250,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額	350,000,000 円（上限）
（４）取得期間	2026年９月７日～2026年11月30日
（５）取得方法	自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む市場買付

（※）当該株数の変更は行いません。なお、市場動向により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。