○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………７

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

３．その他 …………………………………………………………………………………………………13

継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」というビジョンを掲げ、創業以来、時代の変化を新たな可能性と捉え、人々に感動を届ける価値づくりに挑戦してまいりました。時代が「マス」から「個」へと移り変わり、人々が意義や想い、ストーリーに共感して選択を行うようになった現代において、当社グループは「モノの所有から、心の共有へ」を新たなメッセージとして捉え、所有価値から体験価値・共有価値への転換を強力に推進しております。

　このようなビジョンのもと、当社は2026年４月１日付で商号を「株式会社WIZE（ワイズ）」へと変更いたしました。新商号「WIZE」には、時代の風（Wind）と革新（Innovation）で、社会課題の解決（Zero）と頂点の利益（Zenith）を両立させ、持続可能な循環（Ecosystem）を創る賢明な知恵（Wise）という意味が込められており、今回の商号変更を「第二の創業」と位置づけております。この「第二の創業」にあたり、グループ全体の事業構造を抜本的に再定義いたしました。具体的には、①暗号資産「Solana（ソラナ）」を軸とする財務・Web３領域、②「衣・食・音」を中心とするエンターテインメント領域、③SIAP（Social Impact Acceleration Program）による拡張戦略の３つをもとに社会課題の解消と企業価値の最大化を同時に実現する経営思想（Engine & Ecosystem）の体現を目指してまいりました。

IP投資育成事業

　IP投資育成事業については、暗号資産（ソラナ）を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」を始動しました。他の主要暗号資産と比較して圧倒的な処理速度と低コストであるソラナは、当社グループが目指すエンターテインメント領域との技術親和性が極めて高いことから、ソラナを暗号資産事業の対象通貨といたしました。取得のためにEVO FUND及び藪考樹氏を割当予定先とする新株予約権の発行及び行使を内容とする契約を締結し、当中間連結会計期間末までに行使により調達できた資金をもとに50,812SOL（ステーキング報酬含む。取得価額：800,026千円）のソラナを取得し、CoinGecko社の公表資料「Solana Treasury Holdings」において世界第15位にランキングされました。そして、取得したソラナを保有することで発生するステーキング報酬は当中間連結会計期間において658SOL（9,031千円）を獲得することができました。また、ソラナ領域における高度な技術的知見と海外主要プロジェクトとの広範なネットワークを有する南雲悠太郎氏を当社のCSO（Chief Solana Officer/最高ソラナ責任者）として招聘し、同氏が代表を務めるDawn Labs社と協業しバリデータ事業を進めてまいります。バリデータ事業は、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program(SFDP)」に正式採択されており、Solana財団からの委任も受けており、今後は保有するソラナのステーキングによる報酬を安定的に獲得することに加え、バリデータによる収益獲得も目指してまいります。

　「ソラナ・トレジャリー事業」以外としては、従来から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりました。保有する営業投資有価証券の内、過去に戦略パートナーへの譲渡実績がある米国法人エンハンスの株式については、当連結会計年度においても引き続き譲渡による収益化を目指してまいります。また、ファッション事業として自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等を活用したSNSマーケティングを展開し、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいりました。加えて、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果により持続的な成長の実現を図るべく、パートナーシップの締結に向けた協議を段階的に進めてまいります。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は8,744千円（前中間連結会計期間は4,847千円）、営業損失は45,781千円（前中間連結会計期間は営業損失40,889千円）となりました。

ライフスタイルIP事業

　ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を促進、加えて、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。

　当中間連結会計期間においては、実店舗においてECサイトと同様にアプリクーポンの利用を可能としたこと等により、１店舗当たりの売上高及びアプリ経由の売上高の伸長に努めました。また、顧客データを活用したマーケットイン型企画・開発及び収益性の高い自社EC拡大を目的とした、YouTube及びSNSを活用したデジタルマーケティングを継続しております。この他、オンラインショップと実店舗を連携させるOMO施策として公式アプリを展開し、顧客体験価値及びエンゲージメント向上を図っております。加えて、「栗原はるみオンライン料理教室」をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定的に推移しており、売上高を下支えしております。一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費に関しては、従来から適正化が継続できており、引き続き収益力の向上に努めてまいります。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,365,671千円（前中間連結会計期間は1,427,525千円）、営業利益は38,173千円（前中間連結会計期間は営業利益57,515千円）となりました。

デジタルIP事業

　デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、競馬専用SNSと競馬ゲームを融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマ・ダービー・ブラッド」をリリースいたしました。同サービスは、リリース当初よりYouTube既存ファンを中心に一定の支持を獲得し、累計１万ダウンロードを達成するなどの実績を有しておりましたが、事業環境及び収益性等を総合的に勘案した結果、当中間連結会計期間においてサービスを終了いたしました。現在は「yossyのオシウマチャンネル」の運営を通じた自社IP育成を継続しながら、「オシウマ・ダービー・ブラッド」の開発・運営を通じて蓄積したノウハウを活用した個別開発案件の受注による収益を計上しており、今後も引き続き専門性を活かしたYouTube配信による自社IP育成と、ゲーム開発ノウハウを活用した受託開発による安定収益の確保を目指してまいります。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は6,640千円（前中間連結会計期間は4,974千円）、営業損失は2,065千円（前中間連結会計期間は営業損失36,753千円）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,381,056千円（前中間連結会計期間は1,437,348千円）、営業損失は141,634千円（前中間連結会計期間は営業損失164,748千円）となりました。その他営業外収益として「暗号資産管理収益」9,031千円等、営業外費用として「支払利息」13,443千円、「暗号資産評価損」148,697千円、「新株予約権発行費」9,080千円等を計上したことにより、経常損失は301,521千円（前中間連結会計期間は経常損失167,684千円）となり、税金等調整前中間純損失は301,521千円（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失164,684千円）、中間純損失は303,399千円（前中間連結会計期間は中間純損失166,290千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は314,722千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失185,559千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より212,576千円減少し、3,025,750千円となりました。これは主に、暗号資産が309,501千円、その他のうち預け金が53,085千円増加、現金及び預金が455,143千円、受取手形、売掛金及び契約資産が61,829千円、商品及び製品が28,910千円、その他のうち未収消費税等が16,180千円、リース資産が5,057千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より116,318千円減少し、1,709,572千円となりました。これは主に、短期借入金が40,000千円、買掛金が11,991千円増加、1年内返済予定の長期借入金が68,420千円、契約負債が31,738千円、未払金が29,953千円、長期借入金が25,868千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より96,258千円減少し、1,316,178千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,000,848千円増加、資本金が742,958千円、資本剰余金が369,246千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの主要セグメントであるIP投資育成事業につきましては、保有する営業投資有価証券の譲渡を引き続き目指しておりますが、その実現時期及び譲渡価格については依然として不確実性が高く、合理的な見積りが困難であることから、営業投資有価証券の売却益等は業績予想に織り込んでおりません。一方で暗号資産（ソラナ）を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」につきましては、一定の前提条件に基づき期末時点の暗号資産評価額及び評価損益並びに保有することで得られる収益（ステーキング報酬）を見積もることが可能であることから、当該評価損益及び保有収益を業績予想に織り込んでおります。また、ライフスタイルIP事業につきましては比較的安定した事業運営が見込まれることから、売上高につきましては合理的な見積りが可能であると判断しております。

　以上を踏まえ、2026年12月期の連結業績予想につきましては、売上高2,775百万円、営業損失274百万円、経常利益105百万円～170百万円としております。なお、暗号資産価格の変動や営業投資有価証券の譲渡時期及び譲渡価格等により、実際の業績は予想と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、2015年12月期より11期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。

　当社グループは、当該状況の解消に向け、収益の確保及び費用削減による業績改善を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。また、現在はグロース市場の上場維持基準（時価総額）への適合に向けた改善期間に入っていることから、同基準への適合に向けた各種施策についても推進しております。

　当社グループは、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」というビジョンを掲げ、創業以来、時代の変化を新たな可能性と捉え、人々に感動を届ける価値づくりに挑戦してまいりました。時代が「マス」から「個」へと移り変わり、人々が意義や想い、ストーリーに共感して選択を行うようになった現代において、当社グループは「モノの所有から、心の共有へ」を新たなメッセージとして捉え、所有価値から体験価値・共有価値への転換を強力に推進しております。

このようなビジョンのもと、当社は2026年４月１日付で商号を「株式会社WIZE（ワイズ）」へと変更いたしました。新商号「WIZE」には、時代の風（Wind）と革新（Innovation）で、社会課題の解決（Zero）と頂点の利益（Zenith）を両立させ、持続可能な循環（Ecosystem）を創る賢明な知恵（Wise）という意味が込められており、今回の商号変更を「第二の創業」と位置づけております。この「第二の創業」にあたり、グループ全体の事業構造を抜本的に再定義いたしました。具体的には、①暗号資産「Solana（ソラナ）」を軸とする財務・Web３領域、②「衣・食・音」を中心とするエンターテインメント領域、③SIAP（Social Impact Acceleration Program）による拡張戦略の３つをもとに社会課題の解消と企業価値の最大化を同時に実現する経営思想（Engine & Ecosystem）の体現を目指してまいります。

【IP投資育成事業】

　当社は次世代の成長戦略として、暗号資産（ソラナ）を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」を始動しました。他の主要暗号資産と比較して圧倒的な処理速度と低コストであるソラナは、当社グループが目指すエンターテインメント領域との技術親和性が極めて高いことから、ソラナを投資対象に選択し、当中間連結会計期間末までに50,812SOLを取得・保有しております。その後も追加購入を続けており、2026年７月14日付プレスリリースに記載のとおり、同時点で保有するソラナは66,458SOLとなり、CoinGecko社の公表資料「Solana Treasury Holdings」に掲載された企業の中で第10位と、世界トップ10入りを実現することができました。また、2026年６月４日付適時開示（WIZE、SBI VCトレードと暗号資産取引で提携～国内最大級のインターネット総合金融グループの暗号資産取引所と連携し、国内屈指のソラナ・トレジャリー企業へ～）に記載のとおり、SBIグループにおける暗号資産事業の中核企業であるSBI VCトレード株式会社とソラナの運用を軸としたトレジャリー事業において提携し、国内最大規模のソラナ・トレジャリーとして今後もこの領域における関係強化を図ってまいります。現在は保有するソラナのステーキングによる報酬を安定的に獲得することに加え、ソラナ領域における高度な技術的知見と海外主要プロジェクトとの広範なネットワークを有する南雲悠太郎氏を当社のCSO（Chief Solana Officer/最高ソラナ責任者）として招聘し、同氏が代表を務めるDawn Labs社と協業しバリデータ事業を進めてまいります。バリデータ事業は、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program(SFDP)」に正式採択されており、Solana財団からの委任も受けており、今後はバリデータによる収益獲得も目指してまいります。

　そして、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて投資先の価値を向上させ、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりましたが、当連結会計年度においても、保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。その他、前連結会計年度より開始したファッション事業における自社ブランド「KaLae」及び、社会課題の解決と企業成長の両立を目的としたM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想についても継続して推進してまいります。それに関連し、今後はソラナを活用したWeb３領域への展開を進め、NFT、アプリケーション及びコミュニティ等を通じて、顧客体験の向上並びに既存事業及びSIAP構想との連携可能性を模索してまいります。

【ライフスタイルIP事業】

　ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間において、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売を軸とした販売戦略、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくり及びライセンスビジネスの拡大を成長戦略として推進しております。

　同社では、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店、ECサイト及びアウトレット等で販売している他、料理家である栗原はるみ氏及び栗原心平氏による企業向けレシピ提供や共同開発等のプロデュース事業並びに出版コンテンツ事業を展開しております。

 　当中間連結会計期間においては、実店舗においてECサイトと同様にアプリクーポンの利用を可能としたこと等により、１店舗当たりの売上高及びアプリ経由の売上高の伸長に努めました。また、顧客データを活用したマーケットイン型企画・開発及び収益性の高い自社EC拡大を目的とした、YouTube及びSNSを活用したデジタルマーケティングを継続しております。この他、オンラインショップと実店舗を連携させるOMO施策として公式アプリを展開し、顧客体験価値及びエンゲージメント向上を図っております。加えて、「栗原はるみオンライン料理教室」をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定的に推移しており、売上高を下支えしております。一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費に関しては、従来から適正化が継続できており、引き続き収益力の向上に努めてまいります。

【デジタルIP事業】

　デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、競馬専用SNSと競馬ゲームを融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマ・ダービー・ブラッド」をリリースいたしました。同サービスは、リリース当初よりYouTube既存ファンを中心に一定の支持を獲得し、累計１万ダウンロードを達成するなどの実績を有しておりましたが、事業環境及び収益性等を総合的に勘案した結果、当中間連結会計期間においてサービスを終了いたしました。今後は「yossyのオシウマチャンネル」の運営を通じた自社IP育成を継続しながら、「オシウマ・ダービー・ブラッド」の開発・運営を通じて蓄積したノウハウを活用した個別開発案件の受注による収益を計上しております。今後も引き続き専門性を活かしたYouTube配信による自社IP育成と、ゲーム開発ノウハウを活用した受託開発による安定収益の確保を目指してまいります。

【財務基盤の安定化】

　財務基盤の安定化については、2025年10月３日付適時開示「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回新株予約権、第38回新株予約権及び第２回無担保普通社債（少人数私募）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUND及び当社代表取締役CEO藪考樹を割当予定先とする第三者割当による資金調達を実施し、これまでに1,200百万円を調達しております。そして、調達した資金の一部については、2025年10月15日付適時開示「（開示事項の経過）新たな事業の開始に関するお知らせに係るソラナ購入金額決定に関するお知らせ」及び2025年10月24日付適時開示「（開示事項の変更）暗号資産（ソラナ）の購入時期変更に関するお知らせ」に記載のとおり、ソラナの取得に充当しております。

　また、2026年５月15日付適時開示「第三者割当による第39回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による資金調達を予定しており、当該新株予約権の行使が進んだ場合には1,966百万円の資金調達が見込まれ、当中間連結会計期間末までに203百万円の資金調達がありました。なお、当該新株予約権の行使による資金調達は、ソラナの購入に充当する予定であります。併せて、2026年５月26日付適時開示「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回新株予約権、第38回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当該新株予約権の行使により調達した資金の内200百万円をソラナの追加取得に充当することにし、当中間連結会計期間末までに50,812SOLを取得・保有しております。

　当社は、保有するソラナの増加に伴うステーキング報酬の拡大に加え、今後展開を予定しているバリデータ事業による報酬獲得を見込んでおります。これらの施策により、安定収益の確保及び営業キャッシュ・フローの改善を図るとともに、自己資金の再投資による投資効率向上を目指してまいります。一方で、暗号資産は価格変動リスクを有しており、市況変動により評価損を計上する可能性があります。当社としては、調達資金の適切な活用及び保有資産の管理を行うとともに、保有する営業投資有価証券の譲渡による資金化も進めることで、財務基盤の安定化に努めてまいります。

　しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、第一種中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第一種中間連結財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年3月24日開催の第22回定時株主総会において、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金を844,641千円、資本準備金を844,641千円減少させ、その合計額1,689,283千円をその他資本剰余金に振替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、 その他資本剰余金を1,315,570千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

　また、第39回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が101,682千円、資本準備金が101,682千円それぞれ増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間において資本金が201,682千円、資本剰余金が1,680,900千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額△144,619千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額△131,962千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（重要な後発事象）

   該当事項はありません。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2015年12月期より11期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。

　当社グループは、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（３）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりです。これらの対策が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。