１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記） ……………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府によるエネルギー関連の経済支援策により、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で円安による輸入物価の上昇や地政学的リスクの長期化による資源・エネルギーの供給制約、サプライチェーンの目詰まり、日中関係の不安定化などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の下、当第１四半期累計期間の当社の業績につきましては、売上高は１億79百万円(前年同期比13.2%増)となりました。損益面では、租税公課（外形標準課税）や支払手数料等の増加により販売費及び一般管理費が１億92万円(前年同期比76百万円増)となったことから、営業損失は１億62百万円(前年同期 営業損失１億２百万円)となりました。さらに、保有する暗号資産の時価評価に伴う暗号資産評価損３億25百万円を営業外費用に計上したこと等により、経常損失は５億12百万円(前年同期 経常損失１億２百万円)、四半期純損失は５億13百万円(前年同期 四半期純損失１億３百万円)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
当社のセグメントは、「ニッケル事業」、「クリプトアセット事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートＤＸソリューション事業」及び「その他」の６つに区分しておりましたが、組織変更により当第１四半期会計期間から「トレジャリー事業」、「アドバイザリー事業」、「グリッド事業」及び「金属不動産事業」の４つの区分となりました。従来の「クリプトアセット事業」機能は、「トレジャリー事業」、「アドバイザリー事業」及び「グリッド事業」に移管し、「ニッケル事業」と「不動産事業」は「金属不動産事業」に移管・集約しました。「教育事業」と「スマートＤＸソリューション事業」は、前事業年度で廃止となりました。
なお、以下の前年同期のセグメント数値は、変更後の区分に組み替えた数値によっております。
（トレジャリー事業）
当事業は、暗号資産を活用した財務戦略の推進を目的としております。当第１四半期累計期間においては、運用体制の整備及び運用方針の構築を進めており、本格的な運用の進展には至っておりません。なお、保有する暗号資産に係る評価損益については営業外損益に計上しており、当第１四半期累計期間においては暗号資産評価損３億25百万円を営業外費用に計上しております。
（アドバイザリー事業）
当事業は、成長企業に対する戦略立案支援、事業開発支援、IR支援及び資本投資を組み合わせたアドバイザリー投資を展開しております。当第１四半期累計期間においては、投資先候補企業との事業提携の推進に取り組みましたが、収益の計上には至りませんでした。
その結果、セグメント損失(営業損失)は１百万円となりました。
（グリッド事業）
当事業は、系統用蓄電池を活用した電力取引及び需給調整事業を展開しております。当第１四半期累計期間においては、系統用蓄電所の建設及び運用開始に向けた準備を進めるとともに、アグリゲーター委託契約を締結するなど事業基盤の整備に取り組みましたが、蓄電所の稼働前であることから売上高の計上には至りませんでした。
その結果、セグメント損失（営業損失）は２百万円となりました。
（金属不動産事業）
ニッケル販売につきましては、販売数量は前年同期を上回り、LME価格の上昇に伴う販売単価の上昇により増収となりました。不動産につきましては、賃貸料収入のみの売上計上となりました。この結果、売上高は１億79百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益(営業利益)は14百万円(前年同期 セグメント損失２百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ６億24百万円減少し、16億２百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（３億75百万円）及び預け金の減少（４億17百万円）によるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ４億47百万円増加し、38億88百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加（５億16百万円）及び系統用蓄電池設備に係る建設仮勘定の増加（２億55百万円）によるものであり、暗号資産の評価損計上による減少（３億25百万円）により一部相殺されております。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ1億77百万円減少し、54億91百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ26百万円減少し、９億３百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少等によるものであります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ29百万円増加し、65百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ１億79百万円減少し、45億22百万円となりました。これは、第10回新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ１億36百万円増加し、その他有価証券評価差額金が60百万円増加した一方で、四半期純損失５億13百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、政府の経済政策や設備投資の拡大等を背景として緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、地政学的リスクの高まりや資源・原材料価格の変動、米国の関税政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社はトレジャリー事業、アドバイザリー事業及びグリッド事業を中心とした事業展開を推進し、中長期的な企業価値向上と収益基盤の構築に取り組んでまいります。
一方で、2026年６月末をもって第10回新株予約権の行使期間が終了し、行使実績は当初計画を大きく下回る結果となりました。これに伴い、中期経営計画における投資計画及び事業計画について見直しが必要な状況となっております。
また、トレジャリー事業をはじめとする新規事業の展開状況や市場環境の変化等、業績に影響を与える要因について現時点で合理的な見積りが困難な状況にあります。
このため、2027年３月期の業績予想につきましては未定としており、今後、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2026年３月期）において営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第１四半期累計期間においても、売上の回復及び営業利益の黒字化に向けて取り組んでまいりましたが、新規事業の立ち上げに伴う費用の増加等により収益改善の進捗が想定を下回り、営業損失を計上しております。
このため、当事業年度においても「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」の状況に該当しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社は、前事業年度において保有不動産の売却により資金を確保するとともに、当第１四半期累計期間においては第10回新株予約権の行使により２億73百万円の資金を調達し、財務基盤の強化を図っております。これにより、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されていることから、資金繰り上の懸念は認められておりません。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記の記載は不要であると判断しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
当社は、当第1四半期累計期間において、株主を割当先とする第10回新株予約権の行使に伴い新株式を発行したため、資本金及び資本準備金がそれぞれ１億36百万円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が24億６百万円、資本準備金が23億６百万円となっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）
「機械及び装置」の減価償却方法の変更
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、「機械及び装置」の減価償却方法に関して、当第１四半期累計期間より定額法に変更しております。
本変更は、新規事業である系統用蓄電池設備が「機械及び装置」に該当することを踏まえて検討したものです。当該系統用蓄電池につきましては、一般的に使用期間を通じて安定的に便益を享受する資産であり、業界慣行においても定額法による減価償却が採用されるケースが多いと認識しております。
また、当該蓄電池は、１機あたり約５億80百万円と高額であり、償却方法が期間損益に与える影響も相対的に大きくなることから、費用配分の適切性及び財務諸表の表示の妥当性を考慮し、定額法を採用することが合理的であると判断いたしました。
なお、当第１四半期累計期間において、系統用蓄電池設備は、設置の工事中のため、建設仮勘定に計上しており、減価償却費用は発生しておりません。
なお、当該変更は、会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合に該当するため、遡及適用は行わず、将来にわたり定額法を適用しております。
また、当第１四半期累計期間において、系統用蓄電池設備は、設置の工事中のため、建設仮勘定に計上しており、減価償却費は発生していないことから、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、前事業年度において廃止した「教育事業」及び「スマートDXソリューション事業」に係るものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社のセグメントは、「ニッケル事業」、「クリプトアセット事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートＤＸソリューション事業」及び「その他」の６つに区分しておりましたが、組織変更により当第１四半期会計期間から「トレジャリー事業」、「アドバイザリー事業」、「グリッド事業」及び「金属不動産事業」の４つの区分となりました。従来の「クリプトアセット事業」機能は、「トレジャリー事業」、「アドバイザリー事業」及び「グリッド事業」に移管し、「ニッケル事業」と「不動産事業」は「金属不動産事業」に移管・集約しました。「教育事業」と「スマートＤＸソリューション事業」は前事業年度で廃止となりました。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。