○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

1．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2026年６月の政府の月例報告によると、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」とあります。

　IT市場では、企業のDXに向けた投資需要が堅調に推移したものの、外部環境における不確実性が高まりました。具体的には、世界的なAI需要の拡大に伴い半導体メーカーの生産能力がAI向けメモリへシフトしたことで、パソコン用のメモリ不足やサーバー等のIT機器の納期が長期化の様相を呈しております。さらに、中東情勢の緊迫化等による地政学的リスクの高まりや物流コストへの影響、為替変動に伴う仕入価格の高止まりなども加わり、経営環境の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。

　このような中、当社の2027年３月期は、2026年４月に74名の新卒社員を迎えスタートいたしました。当第１四半期累計期間においては、例年同様新卒社員に対し集合研修、配属先に合わせた研修を実施いたしました。６月からは営業と事務社員の配属が完了し、それぞれの現場で先輩社員の下、OJTを開始しております。

　第１四半期累計期間においては、前年ソリューション事業で取り組んだ病院内や小売店のネットワーク構築、電子カルテ導入、官公庁のシステム更新等の案件から引き続き順調に保守を受託し、開始しております。また、前年より新規で開始したLCMサービス等の保守が運用フェーズに移行したこと、新たな取引先からの保守依頼も順調に獲得できております。ソリューション事業においては、前年第４四半期から本格的に開始した官公庁のシステム更改に係るネットワーク工事等の案件が一部４月にずれ込んだこと、前年中に受注した工事案件が進んでいることもあり、売上高は大幅に増加しております。

　一方、前年はWindows10のサポート終了によるWindows11への入れ替えに伴うパソコンの販売やキッティング案件があり、ソリューション事業において大きく利益率を引き上げておりましたが、その反動が大きくあり、更に官公庁関連案件の外注費が発生していることから、前年と比較して利益が減少しております。また、定期昇給やベースアップ等の従業員の待遇改善等を進めていること、新たな案件獲得に向けて体制整備を図ったこと等から、人件費や販売費及び一般管理費が増加しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高4,153,550千円（前年同期比19.3％増）、営業損失119,238千円（前年同期は、78,178千円の営業損失）、経常損失117,234千円（前年同期は、73,635千円の経常損失）、四半期純損失121,346千円（前年同期は、79,740千円の四半期純損失）となりました。

　当第１四半期累計期間の業績については、期初の想定以上に進捗しており、2026年５月７日に公表いたしました2027年３月期の業績予想に変更はありません。

　なお、当社ではソリューション事業における売上高が年度末に集中するため、第４四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間の売上高と比較して多くなるといった季節的変動がありますが、当事業年度においては、ソリューション事業において官公庁関連の案件に係る作業等の案件を前年中に複数受注していることから、例年と比較するとゆるやかな偏重になると予測しております。

 

　セグメントの業績は、次の通りであります。

　なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前

の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。

 

　保守サービス事業

　事業の主軸であるウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とベンダーがハード保守契約を締結し、ベンダーから当社が保守料を受託するシステムサポート契約方式への切り替えを、前年に引き続き進めておりますが、機器のリプレース促進を目的として保守サービス期間が終了した機器のシステムサポート契約の解約手続きを一斉に進めたことから、契約件数は前年同期比で減少しております。

　ウィーメックス株式会社以外では、前年ソリューション事業で取り組んだ病院内や小売店のネットワーク構築、電子カルテ導入、官公庁のシステム更新等の案件から引き続き順調に保守を受託し、開始しております。また、前年より新規で開始したLCMサービス等の保守が運用フェーズに移行したこと、新たな取引先からの保守案件も複数獲得できており事業は順調に成長しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,307,724千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益276,245千円（前年同期比17.8％増）となりました。

 

　ソリューション事業

　ソリューション事業では、前年第４四半期から本格的に開始した官公庁のシステム更改に係るネットワーク工事等の案件が一部４月にずれ込んだこと、前年中に受注した工事案件が進んでいることもあり、売上高は大幅に増加しております。また、2026年４月から2028年４月にかけて、医療DXの一環である介護情報基盤を活用した情報共有のためのカードリーダー等の導入やWebサービスのアカウント設定等に係る補助金の申請が５月に開始し、当社への依頼件数も徐々に増加してまいりました。

　一方、前年はWindows10のサポート終了によるWindows11への入れ替えに伴うパソコンの販売やキッティング案件があり、ソリューション事業において大きく利益率を引き上げておりましたが、その反動が大きくあり、更に官公庁関連案件の外注費が発生していることから、前年と比較して利益が減少しております。

　当社ではソリューション事業における売上高が年度末に集中するため、第４四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間の売上高と比較して多くなるといった季節的変動がありますが、当事業年度においては、ソリューション事業において官公庁関連の案件に係る作業等の案件を前年中に複数受注しており、他の四半期会計期間においても売上が計上される予定であることから、例年と比較すると若干ゆるやかな偏重になると予測しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,278,802千円（前年同期比37.6％増）、セグメント損失は59,371千円（前年は5,945千円のセグメント利益）となりました。

 

　人材サービス事業

　人材サービス事業では、2026年６月30日時点で257名が従事しております。前年同期と比較して人員数が４名増加したことに伴い、売上高は増加しております。一方、定期昇給及びベースアップにより人件費が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。前年中に単価アップの交渉が成立している派遣契約もありますが、引き続き取引先に対して単価の交渉をすることで、利益の回復を図りたいと考えております。

　また、当第１四半期累計期間においては、４月に入社した派遣先配属予定の新入社員の社内教育を実施し、派遣先で必要とされる資格の取得を促進する等、７月以降順次開始する各派遣先での就業に向けての準備を致しました。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高567,023千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は84,599千円（前年同期比3.1％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は6,603,956千円となり、前事業年度末に比べ788,119千円減少いたしました。これは主として、案件仕掛増加に伴い棚卸資産が1,032,732千円、前事業年度末に完了した案件の代金回収により現金及び預金が407,516千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,278,699千円減少したことによります。固定資産は1,364,338千円となり、前事業年度末に比べ12,288千円減少いたしました。これは主として、社内システムのライセンス契約期間変更に伴う前払いの増加により投資その他の資産が6,934千円増加したものの、償却進行に伴い有形固定資産が11,717千円、無形固定資産が7,505千円減少したことによります。

　この結果、総資産は7,968,294千円となり、前事業年度末に比べ800,407千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は3,807,564千円となり、前事業年度末に比べ899,362千円減少いたしました。これは主として、官公庁長期案件を中心とする前受金が597,232千円増加したものの、借入返済により短期借入金が700,000千円、前事業年度末に調達した商品等の支払いにより買掛金が571,177千円、期中賞与の支払いにより賞与引当金が263,067千円減少したことによります。固定負債は2,210,459千円となり、前事業年度末に比べ422,569千円増加いたしました。これは主として、株式会社ＴＡＣの株式取得に際して実行した資金調達により長期借入金が480,000千円増加したことによります。

　この結果、負債合計は6,018,024千円となり、前事業年度末に比べ476,793千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,950,270千円となり、前事業年度末に比べ323,614千円減少いたしました。これは主として、四半期純損失121,346千円及び剰余金の配当202,267千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は24.5％（前事業年度末は25.9％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月７日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（四半期貸借対照表に関する注記）

１　棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2026年５月28日付で開示しました「株式会社ＴＡＣの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2026年５月28日開催の取締役会において、株式会社ＴＡＣ（以下、「ＴＡＣ」という）の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該株式譲受は2026年７月１日に完了いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　名称　　株式会社ＴＡＣ

　　　事業内容　ＣＡＤ設計システムの販売、ＣＡＤ関連コンサルティング

 

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、創業以来保守サービス事業を基盤とし、安定した収益体制を確立してまいりました。一方、ＩＴ市場は価格競争が激しく、当社ソリューション事業の利益率向上が課題となっており、それに伴い全社の利益率の伸びは、新中期経営計画策定時の想定よりも緩やかなものに留まっております。

　今後の企業価値向上及び株主価値向上には、利益率向上が不可欠でありますが、そのためには既存事業の他に、新たな利益率の成長ドライバーとなり得る事業の立ち上げが必須であると考えます。

　ＴＡＣは、創業者である前代表取締役髙田定憲氏の下、ＣＡＤの販売・導入コンサルティングというサブスクリプションビジネスにより、安定した収益基盤を構築しており、今後営業体制や人員体制の強化を図ることによりさらなる事業拡大のチャンスがあるという成長期にあります。そのような中、当社と同じく「人」を経営資源とするＴＡＣにとっての課題は、人材の採用にありました。

　当社はエンジニアや営業職を志望する新卒社員を毎年70名以上採用してきた実績があり、当社の人材採用力は、今後のＴＡＣの成長に貢献することができると考えております。また、当社のエンジニアが、人事交流によりコンサルティングという新たな分野に活躍の場を広げるといった相乗効果にも期待しております。

　加えて、当社にとって既存と異なる事業領域への進出は、新たな収益源の確保のみならず、特定事業への依存からのリスク分散にもなり得ると考えます。また、新中期経営計画を推進するうえでの目標である当社の事業基盤の拡大と新たな顧客開拓に繋がり、そこからのアップセル、クロスセルの取組により、ますます事業拡大を図ることができると考えております。

 

（３）企業結合日

　　　2026年７月１日

 

（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

 

（５）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

 

（６）取得した議決権比率

　　　100％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　91,744千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引受ける負債の額並びに主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

 

６．その他

　　本株式取得により、当社は2027年３月期第２四半期より、連結決算に移行する予定であります。